現在、楽天では、中途採用者は、月20～30人ほどが入社しています。職種としては、プログラマー・ＳＥ系が多い印象です。退職者は、コンスタントに月10人くらいですが、子会社に転籍した人は辞めても社内イントラに載ってこないので、現実には、もっと多いでしょう。多い月で50～60人は辞めます。私も中途入社した1人で現在30代ですが、辞める意志を固めています。そこで、新卒入社の人にも、中途入社の人にも、ぜひ事前に知っておいていただきたいことを、まとめてお伝えしておこうと思います。実際に楽天社内の現場で起きている事実を伝えることで、入社前に心構えができるでしょう。

西武鉄道に新卒で正社員採用された汐見悦次氏（仮名、推定２０代前半）は、配属先の西武新宿線「航空公園駅」で、上司が現金をプールしているのを目の当たりにした。同社では、プール金は不正会計と同一視して、厳しく取り締まっている。しかし、上司に相談できない心理状態に陥った汐見氏は、不正をただすため、客になりすまして、同社の苦情受付「お客様センター」に、投稿メールで告発した。その後、プール金以外の件もメールで告発したり、さらには無言電話や売上の不正操作にまで手を染め、エスカレート。会社側の調査に対して全て白状した汐見氏は、諭旨解雇された。納得いかない汐見氏は、地位確認を求め提訴。今年８月、１５０万円の解決金で和解したが、会社に戻ることはできなかった。西武鉄道の風通しの悪いカルチャー、そして、不正を正そうとする正義感はあっても手段を誤ると台無しになる――そんなことが分かる事例をお伝えする。

「ＮＲＥ」といえば、ＪＲ東日本の駅にある駅弁屋などで、一度は見かけたことがある人も多いだろう。日本レストランエンタプライズ（ＮＲＥ）は、ＪＲ東日本の１００％子会社として、新幹線や特急、グリーン車の車内販売から、駅の売店や飲食店を幅広く手掛けている。その営業支店で、休憩中や出勤前の違法なタダ働きが発覚し、臨時社員たちが１３年５月に労組を結成した。するとＪＲ側は、「組合に入ったらクビ」などと恫喝して回り、団体交渉も拒否。そんななか、労組トップの新津三男氏（実名、５９歳）が通勤中に怪我を負って入院。退院すると、就労可の診断書があるにもかかわらず、今年３月末で雇い止めされた。新津氏は現在、地位確認訴訟と不当労働行為救済を申し立て、争っている。長い労使対立の歴史を持つＪＲで新たに発生した組合問題を報告する。（訴状、不当労働行為救済申立書は、末尾よりＰＤＦダウンロード可）

「代ゼミ」が大リストラ（来年3月末で27校中20校を閉鎖、40歳以上に早期退職募集）に踏み切るなど少子化で苦しい予備校業界。「勝ち組」の東進ハイスクールは、「今でしょ！」の林修先生に代表されるスター講師の授業を全国にデジタル横展開することで躍進してきた。その授業は、ほぼ全てが人気講師によるＤＶＤやネット配信によるオンデマンド講義で、首都圏の直営校だけでなく、同じ内容が全国に約900あるフランチャイズ校でも提供される。一見、合理的なチェーン展開にも見えるが、その現場は、教育分野の持つ理性的なイメージとは裏腹に、社員に過酷な労働環境を強いて本来支払うべき残業代を利益に換える“ブラック企業”が支えている面もある。「まるでニュースで聞く居酒屋チェーン店（※ワタミのこと）の様な職場だった」――新卒で、ある東進衛星予備校に入社後、連日深夜に及ぶサービス残業でタクシー代も自腹、給料が額面20万円未満という環境のなか、半年で鬱病と診断され退職を余儀なくされた元社員が、自身の体験を振り返り、病に至る経緯とその対処法を語った。

『行列のできる法律相談所』等に出演する大渕愛子弁護士を、元顧客のＡさんが訴えている裁判で、大渕弁護士が提出した証拠書類のなかの１つである顧問契約書が、偽造されたものである可能性が高いことが分かった。Ａさんによる直筆署名とされるものが、「別人による筆跡である」との明確な鑑定結果が出たのだ。そもそもＡさんは「顧問契約書など全く交わしていない」と当初より一貫して訴えており、その主張をうち消すために大渕氏側が突然出してきた証拠が、この“顧問契約書”だった。契約書に記載された署名をＡさん側が筆跡鑑定に出したところ、全く別人で、しかも「模倣の意図があり、似せて書こうと丁寧に書いた」とまで、鑑定書は断じている。サインのなかの８カ所の鑑定箇所すべてで（〇△×3段階のうちの）×、つまり「不一致」で「別人」と判定されるほど、真っ黒な鑑定結果だった。原告代理人は10月10日、「（大渕弁護士の）主張には、全く信用性がなくなったといわざるを得ない」と大渕氏本人尋問を上申した。（筆跡鑑定書は末尾よりダウンロード可）

品川美容外科に通院していたＡ氏（現５０代後半、女性）は、皮膚に張りをもたらす「グロースファクター注入」の副作用で目の下に大きなしこりができ、手術することに。Ａ氏はフェイスラインを引き上げる手術も兼ねることにしたが、Ｔ医師(女性)は肝心のしこり除去について、担当する別の医師に伝えず、除去されなかったという。その後も副作用を発症したＡ氏は２０１３年１２月、Ｔ医師と同病院を相手取り、慰謝料や休業損害など計５１９１万円を求め東京地裁に提訴した。被告側は、Ｔ医師がこれら副作用のリスクを一切説明しなかったことは認めつつも、Ａ氏にしこりはなかったと反論したが、提訴の１年以上前にＡ氏に１５０万円を支払い一旦示談した形跡があり、非を認めていたことをうかがわせる。プチ整形の類といえども副作用や手術の失敗は当然あり得る。裁判資料に基づき、全国で続出する美容医療事故の一端をお伝えする。

原発を持つ主要９電力グループから自民党の資金管理団体「財団法人国民政治協会」に対してなされた関連会社や役員個人経由のステルス献金は、孫会社を含め、過去３６年間で２４億円超に上ることが政治資金収支報告書の徹底調査でわかった。最も多額を上納したのは、原発比率が高い関電の子会社「きんでん」（旧近畿電気工事）で、２億６千万円にのぼった。原発がない沖縄電力の上納は確認されなかった。地域独占の公益企業という性格から表向き「献金自粛中」の電力会社だが、名義を役員個人にしたり傘下の会社を利用して隠れ献金を続け、それは311原発事故以降も続く。原発ビジネスに前のめりになり、電気料金値上げも許容する安倍自公政権が電力会社に優しい訳は、やはり「金目」だった。（電力会社「ステルス献金」１９７７年―２０１２年全データはＰＤＦダウンロード可）

「ワーキングデッド～働くゾンビたち～」という番組が、台本を見たらVTRの脚本がよくできていて面白かったので、一回目の解説を引き受けた。そもそも「ソリティア社員」は、僕の連続ツイートで出来上がったバズワードで、ほかに適任がいなさそうである。ソリティア社員が絶対数で一番多いのは「NTTグループ」というあたりなど、企業名はぜんぶ編集でカットされていて、そこは一連の流れで切れないはずだと思っていたところまで無理やりブツ切りになってるあたり、さすがテレビはスポンサー大企業様への気の使いようが徹底してるな、と再確認した次第。それは、ビジネスモデルがスポンサー収入ほぼ100％で、編集権がＴＶ局側にあるわけだから必然的にそうなるわけで、テレビとはそういうメディアなのである。そこで、私が編集権を持つMyNewsJapanでは、ノーカットで詳しく企業名入りで解説しておこう。そもそも僕は、誰にも検閲されず報道活動をするために、自分のニュースサイトを立ち上げ高付加価値な情報を受益者負担で提供しているのだ。

今も渋谷センター街にある「ステーキのくいしんぼ」で、２４歳飲食店店長が連続勤務９０日目の２０１０年１１月８日、店舗があるビル内で自殺した事件。その民事裁判で、店長に暴力をふるっていたエリアマネージャーが今年６月、東京地裁で証人尋問に立った。マネージャーは、部下への暴力の是非について「愛があればいいと思う」と述べ、死亡した店長に手をあげた回数は「何十回」と証言、遺族への謝罪の気持ちも「今はない」と明らかにした。暴力や長時間労働をめぐり、裁判長が「あなたの会社はそういう会社だったのですね」と語気を強める場面もあった。店長は日頃よりこの上司から暴力を受けていたほか、毎月２００時間ほどの残業を強いられていた。会社側（サン・チャレンジ）は裁判で「苦痛なら退職している」「自殺に偽装した他殺の可能性」「脱法薬物を使用していた疑い」などと主張している。（双方の最終準備書面はPDFダウンロード可）

日経に記事を書かせたり、「恋するフォーチュンクッキー」で躍らせるなどして、すっかりサイバーエージェントのウリとなった「キラキラ女子」。実際のキラキラ度合はPR記事（サイバー広報部が記者に代表選手を紹介して成立するため、これがマックス）でも見て各自で判断いただくとして、異様に外見に気を遣い、見た目が派手でキレイめな女性の比率が高いという話は複数の社員が認めるところで、そういう基準で採用が行われていることがわかる。だが、外見が綺麗な花には強い毒やトゲがあるのが世の常。その裏で犠牲になっている社員も多い、というのである。

江崎グリコ「ポッキー」、明治製菓「きのこの山」「たけのこの里」、森永製菓「小枝」、ロッテ「パイの実」「チョコパイ」といった主要なチョコ菓子製品について、各社にトランス脂肪酸の含有量を聞くと、その開示姿勢は大きく分かれた。明治製菓は、全体として0ｇと表示できるレベル（100ｇ当り0.3ｇ未満）に低減済みと回答。江崎グリコも100ｇ当り0.55ｇ未満を達成と答えた。両社とも海外商品も同レベルに低減済みとのこと。一方、森永製菓は具体的な数値を完全に回答拒否。ロッテも「コアラのマーチ」はやっと開示したが、「パイの実」「チョコパイ」など他の商品は引き続き回答拒否しているので要注意だ。「コアラのマーチ」ではタイ産で日本の20倍以上のトランス脂肪酸を放置するのかについても回答拒否し、外国人の健康を積極的に軽視するという、日本製品全体のブランド力低下にもつながる企業姿勢を鮮明にした。大手コンビニの100円チョコレート菓子は、セブン、ローソンで100ｇ当り0.45ｇ未満と概ね低い値だった。

サントリーホールディングス正社員の大森栄氏（仮名、現４０代前半）は０７年１月、上司に会議室に呼び出され、泣くまで叱責された。その後も同じ上司に、社員たちの前で「どうしてそんなことがわからないんだ！」「アホ！ボケ！」「お前、バカか！」などと罵声を浴びせられた。大森氏は、重度のうつ病で３か月休職すべきとの診断を受けた。しかし上司は、診断書を棚上げし、相変わらず大森氏を罵倒し続けた。０７年７月、部署異動を機に、大森氏は「私傷病」の扱いで１年間休職。その後、休職に追い込んだ上司をコンプライアンス室に告発した上、１２年４月に労災申請し、同年６月に上司と会社を相手取り、会社に在籍しながら、慰謝料などを求め東京地裁に提訴。１３年２月、労災認定され、そして今年の７月の一審判決は、会社と上司の双方の違法性を認定し、２９７万円の支払いを命じた。密室で起こりやすいパワハラは、どう立証されたのか。社員勝訴の決め手は、医師によるカルテの内容だった。（判決文はPDFダウンロード可）

イーアクセス（１４年７月、ワイモバイルに社名変更）に中途入社した飯田晃氏（仮名、現４０代後半）は０７年１２月、当時、同社が運営していたＡＯＬ会員向けアメックスの広告で、会社が「メルマガ経由の新規加入者数」のノルマを達成するため、社員を無料会員にさせて、課金前に退会するよう指示する光景を目の当たりにした。飯田氏自身も、この見せかけのヤラセ入会の指示を受けた。さらに翌０８年にはアットホームなど不動産４社のＷｅｂ広告で、社員に合計１万回のクリックを会社が指示し、契約ノルマを不正に達成している現場にも居合わせた。飯田氏が「これは完全詐欺」と指摘すると、仕事を干され始め、０９年に減給・降格処分となり「管財部」へ左遷。そこで郵便配送や携帯電話磨きといった雑務をさせられ退職強要に遭い、うつ病を発症、休職期間満了で１１年１１月に失職した。地位確認を求める裁判では今年２月の一審判決で原告一部勝訴となり、現在、高裁で係争中だ。ワイモバイルのブラック体質が分かる詐欺事件を、詳細にお伝えする。

言論表現・取材・報道の自由を抑圧し、行政の独裁化が進むとして、フリーランス表現者（記者・写真家・映画監督等）43人が提起した秘密保護法違憲確認・差し止め請求訴訟が進行している。同法では、防衛・外交・スパイ活動・テロ情報の４分野に係わる特定秘密を行政長が指摘でき、秘密を洩らした者などを最高懲役10年の重罰に科す法律で、昨年成立、公布した。独立した第三者機関もなく、実質的なチェック体制はゼロで、強大な権限が行政に集中する“全権委任法”的な力をもち、最初からブレーキが設計されていない“暴走列車”だ。この裁判では、出来るだけ多くの原告の法廷陳述を要求しているほか、最高責任者の安倍晋三首相、谷垣禎一前法相、森雅子・秘密保護法担当大臣、北村滋・内閣調査室情報管理官、情報保全諮問会議の座長・渡邉恒雄読売グループ本社会長などの証人尋問を申請している。（訴状と執行停止申立書はPDFダウンロード可）

今年1月、年明け早々のことでした。部屋に呼ばれて行くと、所属部門のトップから、突然、「転職先を探してほしい」と言われたのです。確かに、担当役員だった武田和徳氏は年末までに飛ばされていたので、不穏な空気はありましたが、まさかこのタイミングで自分がリストラされるとは思っていませんでした。なにしろ、つい1カ月前までは、「シンデレラ」と呼ばれる倉庫内の自動化装置を楽天の物流施設に順次、導入していく方針が決まっており、それを担うエンジニアリング本部の人たちは、円滑に導入・運用するためにフランスやドイツにも視察に行くことになっていて、海外出張の準備も進めていたのです。

消費者保護が進む米国とは異なり、企業利益を優先する日本では、根拠のないインチキな表示をつけて製品を販売しても、後から訂正すれば企業側に何のお咎めもなく、不当な利益が企業のものとなってしまう。そして、だまされた消費者は泣き寝入りするしかない。そうした不公正な状況を是正するため重い腰を上げた消費者庁は、景表法違反への罰金にあたる「課徴金」制度案を作成し、8月26日に国民への意見募集を開始した。しかし、企業側へと過度に配慮した案となっており、課徴金の上限は、一律で販売価格の3%だ。1000円の商品なら罰金は30円だけなので、不正表示をして3％超を価格に上乗せした高利益率の商品を売るほうが断然、儲かってしまう。罰金が上限3%と確定するため、むしろ悪徳企業が、安心してインチキ表示を活発化しかねない。また、罰金額相当を消費者に返金すれば、それ以外はすべて免除だという。「30円だけ返金します」と言われて納得する消費者がいるはずもなく「バカにするな」と怒るのが普通だが、消費者庁は消費者の立場では考えない。一方の米国では、州の司法長官など行政機関が、まず消費者の被害回復に必要な額を決めて課徴金などを回収する仕組みとなっており、企業に巨額のペナルティーが課される。日米の雲泥の差を報告する。

07年10月、築地市場で仕入れ後に帰宅しようとした寿司店経営の二本松進氏の車の右前に立っていた築地警察署の高槗真知子巡査（当時）は、二本松氏が「発車しますのでちょっと退いてくれませんか」との依頼に対し、「法定禁止エリアだ」と述べ、「まず謝れ」と言わんばかりに発車を阻止した。取り締りかと誤解して、「出ようとしている車を即取り締るのはおかしくない？」と抗議した二本松氏に対し、高槗巡査と同僚の渡邊すみ子巡査部長は、切符ケースを突き付け、免許証提示を求め、二本松氏をガードレールに押し付けるような形になった。口論の末、「暴行を受けている」と築地署に虚偽通報し、駆け付けた警察官に二本松氏を問答無用で逮捕させてしまった。勾留中、「公務執行妨害・傷害の現行犯」という全く身に覚えのない罪名を知り、19日間も拘束された（不起訴処分）。不当逮捕に対し、国賠訴訟を起こしたが、裁判所は目撃者の証人尋問すら行わない。被害者は8月25日、ついに築地署の櫻榮茂樹署長ら6名を東京地検に刑事告訴した。（告訴状と裁判官忌避申立書は記事末尾でダウンロード可）

セブン-イレブン・ジャパンに新卒で入社した植杉小夏氏（仮名、現20代前半）は、4月の研修中に突然、数分間の意識喪失に陥った。病院は、てんかんの疑いがあるので検査が必要だが就業可能、と診断。その後、植杉氏は、父親のDVにより内定後にうつ病を発症したことを会社に打ち明けた。すると会社は、本社勤務とし、上司が、うつの種である父親に連絡するよう仕向けたり、てんかんなら解雇だ、と何度も言ったという。そうしたプレッシャーから植杉氏は二度意識喪失し、自殺未遂もした。その数日後、上司5人が植杉氏を取り囲み、車に乗せて実家の父親のもとに強制送還。その結果、父親から連日暴力を受け、植杉氏の心身は悪化の一途を辿った。その後、精密検査でてんかんは確認されなかったが、試用期間の終了間際に解雇された。植杉氏は地位確認等を求め提訴し、係争中だ。原告側への取材と裁判資料に基づき事件を詳報する。

コンサル業界で議事録を書くことはかなり重要な仕事であるにもかかわらず、具体的に指南した書籍が無い。そのため筆者は、コンサル会社に転職した時、議事録作成にかなり苦労した。「必要事項を簡潔明瞭に書く」「決定事項を具体的に明確に書く」「To-Doで誰がいつまでに何をするか」を網羅した議事録の作成は、コンサル業界のみならず、他業界でもかなり重要な成果物であると考え、そのノウハウをここにまとめて、お伝えしたい。入社を控えた学生だけでなく、異業種からの転職を考えている第二新卒の方々にも参考になるはずである。筆者の失敗談などをふまえつつ、実践的な議事録作成の助けになるよう心がけたので、参考にされたい。

香港・シンガポールで売られている日本の商品の原材料表示ラベルを調べると、日本国内の表示では分からない有用な情報が分かる。たとえば心疾患のリスクが上がることからＷＨОが１日２g以下の摂取を推奨するトランス脂肪酸。その表示義務がある香港では、ロッテ「コアラのマーチ（いちご）」に含まれるトランス脂肪酸の量は、たった１箱でＷＨＯの１日あたり推奨上限値相当の量になることがわかった。また、日本の表示では商品に使用される添加物「カラメル色素」に発がん物質「４－МＩ」が含まれるかどうかは見分けられないが、香港の表示ではそれが可能。「コアラのマーチ」で着色料として使用されているカラメル色素は発がん物質入りで、同じカラメル色素でもハウス「とんがりコーン」は発がん物質なしのものを使っていた。さらに、Ｓ＆Ｂ「おでんの素」の中身は「味の素」だらけで、鰹節や昆布エキスよりも、味の素の量のほうが多いことも判明した。海外の消費者には情報提供するのに、自国の消費者には隠すのが、消費者の健康より企業利益を優先する“食品表示後進国”日本の寒い実態である。