記事一覧
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妊娠中は国内イチゴの食べ過ぎに注意! 住友化学の環境ホルモン農薬『プロシミドン』で胎児に悪影響のリスク世界各国で新生児男性生殖器の異常発生率が上昇傾向にあることが、WHOの2012年報告書に記され、その原因として環境ホルモン作用を持った農薬の関与が指摘された。その代表が、住友化学が開発した殺菌剤『プロシミドン』で、市販食品の残留農薬検査では国内農産物の検出率1位となった。EUは2008年に登録抹消、使用禁止とし、その残留基準値もイチゴをはじめ、ほとんどの作物で50~250分の1に厳しく規制した。ところが農家・農協・農薬メーカーの利益を重視する日本では甘い基準を継続中で、作物残留試験では、イチゴで最大8ppmも残留していたケースも。筆者推計では、妊娠中の母親がイチゴLサイズ2個以上食べるだけでEUが設定した急性参照用量を超え、胎児へのリスクが無視できない水準になる。こだわりの生協・宅配業者への調査では、自主基準のないオイシックス、自主基準から外しているパルシステムが特に要注意のほか、他社も完全不使用とまでは宣言できていない。2014/04/17
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24万円の受信料滞納で出版労組委員長を訴えたNHKの「番組押し売り」と強制徴収の手口NHKが受信料支払いを求める裁判を起こしたり、強制執行を断行するなど、強引な営業を展開している。フリーの編集者やライターでつくる労組・出版ネッツの委員長・澤田裕氏も今年に入って、8年10ヶ月分、約24万円の支払いを請求する裁判を起こされた。裁判でNHKは、弁護士の代わりに職員が原告席に着くなど、余裕をみせていた。澤田氏が受信料支払いをペンディングするようになったのは、安倍晋三と中川昭一の両議員によるNHKへの介入をスクープした朝日新聞記事が発端だったが、裁判所はその争点化を拒否し、勝敗の行方は厳しい。NHKは電話で澤田氏に支払いを催促し、それを録音までしていた。支払督促の対象になるのはどのような世帯なのか?自宅へ立ち入らない限り受信設備の有無は確認できないはずだが、どうやって個人情報を入手しているのか?どうすれば「理不尽な番組の押し売り」から逃れられるのか?受信料取り立てをめぐる謎に迫った。(訴状=支払督促状はPDFダウンロード可)2014/04/15
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「奨学金」返還緩和策に重大な欠陥発覚 機関保証団体「日本国際教育支援協会」通じて300万円+延滞金10%一括請求の野蛮「奨学金」とは名ばかりで実態は悪質な学生ローンではないか――高まる批判を受け、独立行政法人日本学生支援機構は4月1日から新たな「返還緩和策」を採用した。①返還猶予制度の延長(5年→10年)、②延滞金利率の引き下げ(10%→5%)などである。ところがその一方で、返還猶予が受けられるはずの債権を、「日本国際教育支援協会」(井上正幸理事長)という機関保証を担う団体に移し、同協会を通じて数百万円の一括請求といった過酷な取り立てがなされていることがわかった。別団体なのだから支援機構の返還緩和策など関係ない、耳をそろえて返せ――そういわんばかりの乱暴な手口だ。大学卒業後3年足らずで支援協会から300万円以上の一括請求を受けて途方に暮れるTさん(24歳・無職)の例を報告する。2014/04/12
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芸能プロ社長が所属タレントにストーカー行為、婚約者と別れるか違約金5千万円払えと迫り敗訴芸能プロダクション「バックアッププロモーション」の八木康夫社長(現46歳、実名)は、所属グラビアタレントの山本早織(現28歳)がJリーガーと結婚を前提に交際していることを知り、会わないよう指示。それでも会っているのを発見すると激高し、違約金5千万円を払うか、交際相手と会うのをやめるか、迫った。早織氏は、1年後の契約満了で契約解消すると宣言。すると八木氏は「君が必要」「恋愛と一緒」と述べ、「君は完全に人生破滅する」などと脅迫。12年3月、早織氏は不安障害と診断されタレント活動を中止した。すると八木氏は12年12月に逸失利益など2千万円を求め提訴し、早織氏も慰謝料など720万円を求め反訴、全面対決に。13年12月の一審判決で八木氏は敗訴し、早織氏に200万円を支払うよう命じる判決が下った。認定の決め手となったメールや録音といった証拠類とともに、裁判資料から見える芸能界の闇を詳報する。2014/04/11
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「内定」でなく「入社後」を見据えてボールを投げられるか?コンサルへの就職、転職キャリア事例経団連の「倫理憲章」で「面接等実質的な選考活動」が開始されるのは4月1日からだ。そこで今回は、現実的に「内定を取るためにはどうするか?」に視点を置いて記事を記載したい。それは単なる内定を取るという方法論ではなく、さらに先の「入社後何をしたいか」という、自分の描くあるべき姿(To-Be)まで見なければならない、ということに行きつく。具体化させる作業は苦しいものだが、一番よい方法は「実際に働いている人に話を聞くこと」、「それに近い仕事(バイト・インターン)をしてみること」だ。今回は事例として、大手コンサルティングファームのアクセンチュアで実際に働いている人へのインタビューを通して、コンサルに新卒で就職するケースと、コンサルに転職で入社するケースについて、自分の進む道をどうやって決めていったかを紹介したい。2014/04/08
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全ドライバー必読!明日は我が身の交通警察による「公務執行妨害でっち上げ&19日間拘束」、元築地署員2名が驚愕の法廷証言東京・新宿区で寿司店を営む二本松進氏(65歳)が、築地市場で仕入れの後、妻が運転席で待っている車に戻り帰ろうとした07年10月の朝、車の右前に女性警官が立っていたので「今出ますので退いてくれませんか?」と言うと、「法定禁止エリアだ」と口論になり、二本松氏は公務執行妨害の現行犯で逮捕。築地署に19日間も拘束され、自分の留守で寿司店がつぶれることを恐れ、最後にやむなく虚偽の自白調書にサインさせられ、起訴猶予処分(罪は犯したが起訴はしない)となった。二本松夫妻は「取締り偽装と公務執行妨害のでっちあげだ」として警視庁と検察、裁判所(国)を相手取って09年10月に国家賠償請求訴訟を起こした。昨年末、女性警官2名の証人尋問が実現したが、供述の矛盾・変遷、質問に無言が続くなど、原告や複数の目撃証言と全く異なる証言に終始。今年3月7日の弁論準備では、原告が4人の目撃者証人尋問を重ねて要請した。警官の法廷証言を再現するので、袴田事件でも明らかになった、警察が犯行をでっちあげて無実の国民に罪を認めさせる手口について知っていただきたい。(再現写真撮影報告書はダウンロード可)2014/04/06
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富士ゼロ“障がい者は用済み”訴訟 一審で芝本昌征裁判長が社員の訴え棄却――サビ残推奨、OB訪問禁止、詐欺的クビ斬りも容認富士ゼロックスに障害者雇用枠で入社した社員D氏(現30代後半、男性)は、営業成績を上げる中、突然、セクハラの嫌疑を根拠も示さずにかけられ、営業禁止・フレックス勤務禁止とされ、植木の水やりなど雑用を命じられた挙句、社内で“ゴミ捨て場”と呼ばれるリストラ部署に左遷。“障がい者は用済み”と罵倒され、10年に解雇された。D氏は、地位確認を求め提訴。その一審判決が14年3月14日にあり、東京地裁民事第19部の芝本昌征裁判長は、D氏の訴えを棄却した。その判決文を吟味すると、芝本裁判長は、被告も認めるD氏の主張を否定するなど不可解な判断を積み上げ、さらにサビ残の推奨、詐欺的クビ切りの容認、就活OB訪問の否定を示唆するなど、確かに強引な判断を下していた。大企業の言い分をなぞるだけの判決を下すことが多い日本の裁判所。判決全文は末尾からダウンロードできるので是非ご覧いただきたい。2014/04/03
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薬剤師(保険薬局編) 「薬局に行くのは何も考えてない子」の厳しい未来2014年4月から、2年に1度の薬価および診療・調剤報酬の改定が実施された。今回は、同じタイミングで消費税が5→8%に上がることで、保険薬局にとっては薬の仕入れ値が上がる。売値のほうはもともと非課税で政府が公定価格を決める仕組みのため、保険薬局にとってこの改定は重要なイベントだ。2013年12月に決まった改定率は、薬価・医療材料が、実質0.63%の引き下げだった(市場実勢価との乖離分として1.36%引き下げ、消費税率引き上げに伴う補てんとして0.73%引き上げ)。これは単純に、売上高が0.63%下がる一方、仕入れ額は増税分3%が上がるということで、薬局の利益が圧迫されることを意味する。2014/04/02
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ボクシング亀田興毅・和毅兄弟がフリージャーナリスト個人に2千万円請求訴訟、『東スポ』は訴外にプロボクシング世界王者・亀田興毅と和毅の兄弟が昨年12月、対戦相手のグローブ選択をめぐるトラブル等を報じたフリージャーナリストの片岡亮氏に対し、2000万円の支払いを求める名誉毀損裁判を起こした。亀田陣営の代理人は、TV出演で稼ぐ北村晴男弁護士だ。片岡側は、今年3月の第2回口頭弁論で、SLAPP(スラップ=恫喝訴訟)とする主張も展開、真っ向から対立している。争点の記事は、片岡氏が主宰するウェブサイト『拳論』に掲載したもので、亀田兄弟がJBCの職員を監禁・恫喝した、とする内容。だが同じ趣旨を伝えた『東京スポーツ』は訴外だ。事実関係をめぐり双方が対立しているが、今年2月、今度は、そのJBC職員が亀田興毅らに対し、監禁・恫喝に対する1000万円の損害賠償を請求する裁判を起こしたことが分かった。視聴率に固執するテレビ局の方針のもと、不祥事を起こしても重宝がられてきた亀田家の過去の汚点も、一連の裁判で検証されそうだ。(訴訟の対象とされた記事はPDFダウンロード可)2014/04/02
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ワタミの過労死裁判(第2回口頭弁論) 遺族主張を全面否認、渡邉元会長が陳述「法的責任に見解の相違」居酒屋「和民」の新入社員が入社2か月で過労死した問題で、遺族が損害賠償を求めて渡邉美樹元ワタミ会長(現参院議員)らを訴えた裁判の第2回口頭弁論が、3月27日に東京地裁であった。渡邉氏は初出廷して遺族の前に姿を見せ、社員が死亡したことの道義的責任があるとする意見陳述をして謝罪したが、法的責任は「見解の相違がある」として認めなかった。会社側は、遺族の主張を全面的に否認する書面を提出。残業時間など労災認定された事実も否定しており、遺族側は基本的な事実の立証からやり直すことになる。遺族代理人の弁護士は「きわめて長い期間、事実のやりとりを続けなければいけない」と話す。裁判の長期化は必至だ。開廷前には、ワタミ社員とみられる男性約20人が、支援者の入場を妨害するトラブルもあった。最新状況を報告する。(被告ら準備書面1はPDFダウンロード可)2014/04/01
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GoHoo四季報<2013年冬>誤報にまみれたPC遠隔操作事件3回目を迎えたGoHoo四半期シリーズの誤報大賞には「PC遠隔操作事件をめぐる誤報」を選んだ。この事件は当初、犯人特定の決定的な証拠があるかのように報じられたが、多くのウソが判明している。袴田事件などで刑事司法のさまざまな問題が明るみになってきている昨今、犯罪報道のあり方も改めて問われる事態といえよう。他方、STAP細胞作製成功や<全聾の作曲家>佐村河内守氏をめぐる報道は、取材対象を鵜呑みにしたメディアの存在意義を揺るがし、誤報による甚大な影響が如実にあらわれたケースであった。2014/03/30
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安全な国産みかんはこう選べ!――EUが禁止した危険農薬検出で台湾が日本産みかんを廃棄、大一つで子どもに健康リスク今年2月、台湾に輸出された日本産みかんから多量の農薬「メチダチオン」が検出され廃棄処分となった。子どもが1個以上食べると急性参照用量を超える残留量だった。欧州連合(EU)はこの農薬を2004年に使用中止とし、2012年には輸入モノの基準値を日本の250分の1にまで厳しく下げた。ところが、消費者の健康より農家・農協の利益を重視する日本は、台湾の5倍、EUの250倍という甘い基準を放置。その製造元・スイスのシンジェンタ社は、世界的な使用量減少で2011年に製造中止したが、日本国内だけは全農(JA)が登録・製造・販売の権利を買い取り農家に提供し続けている。5大産地県の農協に取材すると、いずれもメチダチオンを使用。安心をうたう生協&宅配業者の間でも、「大地を守る会」は不使用、「らでぃっしゅぼーや」は使用、など対応が分かれた。海外並みの安全安心を確保したいかたは、一覧表にまとめたので消費行動に反映してほしい。2014/03/30
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ペット禁止マンションで隣人が公然と子犬飼育 一審は全面敗訴も、2審で逆転勝訴ペットを家族の一員として扱う人が増える中、トラブルも多発している。その一つの現場が、マンションだ。原告の五箇(ごか)秀樹氏(実名、62歳)は、もともと動物好きで犬を飼っていたが、05年に引っ越した先のマンションがペット飼育禁止だったため、泣く泣く、ペットを置いてきた。すると、なんと隣人の星野氏(仮名)の部屋から犬の鳴き声が聞こえた。さらにその星野氏は、住民によるペット同好会のトップも務めていた。住民のなかには、ペット禁止だからこそ引っ越してきたのだ、と訴える人もいた。だが管理組合は、星野氏らを漫然と放置。そこで五箇氏は13年3月、星野氏を相手取り、動物飼育禁止と慰謝料40万円を求め、埼玉地裁に提訴した。だが一審では敗訴。そして14年1月の東京高裁の判決で、逆転勝訴した。なぜペット禁止のマンションなのに一審では勝てなかったのか?どうやって逆転勝訴したのか?五箇氏に話を聞いた。(訴状、一審、二審判決文は記事末尾からPDFダウンロード可)2014/03/27
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東京電力現役社員が語る 「今は全然ホワイトじゃない」実情原発大災害事故から3年。国は税をつぎ込んで東電を実質国有化し、融資元である金融機関も救済。すべてのツケは、消費者と納税者、そして生活者たる被災住民に回された。「東電病院」「東友会」など特権的な福利厚生、高め安定の給料と終身雇用、独占市場でのラクな仕事…まさに「最後の楽園」を謳歌していた“ゆで蛙”たちも飛び上がり、転職可能なアラサー以下の若手は次々に退職。50代管理職は、依願退職か福島派遣かの二者択一を迫られる事態になっている。なかでも中途半端なのが、出るに出れないアラフォー~40代の中堅世代だ。「どちらかといえば加害者で、悪いことをしてしまったな」との思いを抱きつつ「自分の子どもには入社を勧められない」という立場の40歳前後の大卒総合職社員に、働く環境の変化や社内の雰囲気についての実情を、率直に語って貰った。2014/03/20
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『キムラヤのパン』長男経営の高級パン屋「メゾンカイザー」ナンバー2がセクハラ容疑でクビ宣告『キムラヤのパン』で有名な老舗・銀座木村屋。その長男・木村周一郎氏が経営する高級パン屋「メゾンカイザー」のナンバー2だった伊藤史郎氏(仮名、当時60歳)は、12年3月に突然、女性社員たちからセクハラで訴えられた。その内容は、周りに他の社員がいる中で、制服の試着をする女性社員のネクタイの締め方を教えた時、服の上から体に触れたというものや、女性社員のズボンの臀部に小麦粉がついていると言って手で払った、という軽微なものだったが件数は多かった。伊藤氏は業務上必要な行為と主張したが、会社の尋問の結果、セクハラ認定され降格、報酬は月22万円もカットされた。納得できない伊藤氏は12年末に役職の地位確認と慰謝料200万円を求め東京地裁に提訴。すると数日後、伊藤氏はクビ斬り宣告された。今年1月の一審判決ではセクハラが認定され「降格後の役職」の地位が認められたにとどまった。陰謀の臭いもするこの事件、ナンバー2は本部女子社員らにハメられたのか?その全貌をお伝えする。2014/03/19
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化石的弾圧法「暴処法」に息を吹き込んだ法政大の愚行 「共謀して看板破壊」のでっち上げで学生5人の口封じ試みるも無罪確定「モノ言えば唇寒し」の戦前日本を彷彿とさせる事件が法政大学(増田壽男総長・4月1日から田中優子総長)で進行中だ。2009年、「共謀して看板を壊した」という大学側がでっち上げた被害により、増井真琴氏ら学生5人が暴力行為等処罰ニ関スル法律(暴処法)違反の罪で起訴された。それから約5年を経て、さる2月12日、東京高裁は無罪を言い渡した。検察側は上告を断念し、判決は確定。無罪は幸いだが、大学が学生に「暴処法」を使った意味は重大で、法政大の体質を物語る。戦前の特高警察が小作争議や労組を弾圧した札付きの悪法で、そのルーツは明治時代の自由民権運動つぶしに使われた「集会及正社法」にさかのぼる。そのゾンビ法に、法政大が警察・検察とともに息を吹き込んだ。法政大の前身「東京法学社」が創立されたのは自由民権運動が高揚していた1880年。130年余を経て同大の「学問の自由」は自滅寸前だ。(高裁判決文はPDFダウンロード可)2014/03/18
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就職・転職活動における自己PRストーリー作成、煮詰まった時の対処法前々回のJourneyMapsを元に、自分をアピールするストーリーをあぶり出して組み立て、さらに前回のロジックツリーを作成し志望動機を整理してみると、それらは意外に骨の折れる作業なので、所どころつまづく人も出てきたはずだ。なかには全く筆が進まない、という人もいるのではないか。今回は、そんな行き詰まっている人を想定して、JourneyMapsづくりに関する具体的な書き方を、例を挙げて説明したい。ストーリーが煮え切らないパターンと、語りたいストーリーが複数あったパターンについて、対処法を記載する。特に、ストーリーが複数ある場合には、動機を特定することが重要である。また、リーダーシップという、就活によく上がるテーマでも、動機を特定してJourneyMapsでストーリーを語ることが有効だということに触れたい。2014/03/17
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双日不倫事件 男性課長は失職、女性部下は地位確認の一審判決「自制が求められるのは上司」双日100%子会社の20代社員、天海翔子氏(仮名)は、まだ新婚1か月だった09年に課長と不倫に走り、約3か月後、夫に怪しまれると突然、別の上司である室長に対し、パワハラとセクハラをされた、と親会社のコンプライアンス部門に訴え始め、会社に来なくなった。その後、不倫の仲だった課長に対しても、セクハラされた、と訴え始めた。会社側は調査を進め、不倫と認定。課長は諭旨退職、天海氏は懲戒解雇となった。その後、天海氏は上司や会社を相手取り、地位確認と慰謝料計1600万円を求め、11年3月に東京地裁に提訴。その一審判決が14年2月5日に下った。裁判所は、セクハラではなく不倫と断定しながらも、強く自制が求められるのは上司である課長の方で、天海氏の解雇処分は重すぎるとし、天海氏の地位を認め、給与支払いを命じた。判決文に基づき、実に旧日商岩井系らしい、品のない事件の詳細を報告する。2014/03/14
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埼玉県警、鉄道事故取材のフリー記者を「自称記者」扱い 秘密保護法下で危険な「おまえは記者じゃない」理論公権力がフリー記者に対して「自称記者」と因縁を付けることで、秘密保護法の「報道機関による通常の取材行為は処罰対象外」とする政府見解が吹き飛ぶ可能性があることが、筆者の経験から明らかになった。短期間ながら筆者を報道記者扱いしてきた埼玉県警が突然、「自称記者」「記者でないと思っている」として、記者扱いを翻したのだ。その理由すら明らかにしないが、筆者が県警の対応をツイッターで批判的に書いたことに対し、広報課の課長補佐が「ふつうの記者はそんなことしない」と話したことから、ツイッターでの発言を問題視した可能性もある。「自称記者」という言い掛かりによって、秘密保護法22条の「出版又は報道の業務に従事する者」から除外されたとも言える危険な実例を報告する。(記事末尾から通話録音の再生可)2014/03/11
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薬剤師(病院編) 「なんでこんな給料安いの?」と驚く、自己献身な世界薬剤師は2006年から「6年制」に移行、2012年3月に、その一期生が卒業し、社会に出た。6年制第1期生を輩出した67大学、計8,476人の就職先は、39%が薬局(保険薬局)、30%が病院で、12%医薬品企業、8%医薬品販売(ドラッグストア等)と続いた(薬学教育協議会まとめ)。翌2013年は約1千人増えて9491人が卒業したが、薬局38%、病院28%、企業11%、販売8%と、ほぼ比率は変わらず。今回は、6年制になった薬学部と、主な就職先のなかで保険薬局よりも人気が高いとされる病院に勤務する薬剤師を中心に、キャリアの実情を報告する。2014/03/09
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