記事一覧

新聞の定価販売　公取「明確に宿題だった」と見直し着手

公正取引委員会は2日、独禁法で例外扱いされてきた新聞業の「特殊指定」について存廃も含め見直しを検討すると発表。事務方トップである上杉秋則事務総長は特に定価の割引販売について改革意欲を見せた。法的にも「公取だけでできる」「立法マターではない」とし障害も低いとの認識を示した。大手紙のなかでは、規制緩和で潰れる可能性がもっとも高いといわれる毎日新聞はこのニュースを報じなかった。

2005/11/07
三洋電機　“ヤクザ研修”でリストラ　社員より地球が大事（対価）

10月下旬、三洋電機本社と三井住友銀行の“連合軍”が、独立性の高い各カンパニーに乗り込んだ。カンパニー社長に対して、事業展開予測のヒアリングを行うのが目的だった。株価が急落するなか、1日には三井住友銀出身の副社長を迎え、いよいよ銀行主導の再建が始まるとも見られている。ワークシェアまで導入し守ってきた雇用の崩壊と、さらなる人件費の削減は不可避の情勢だ。

2005/11/06
セブンイレブン“ピンハネ訴訟”、一審でピンハネ容認

セブンイレブン加盟店オーナー4名が、加盟店と直接取引をしている仕入先の原始帳票の開示を本部側に求めたピンハネ疑惑訴訟の一審判決が31日、東京地裁であった。原告の主張する税法や民法を理由とした開示請求はことごとく退けられ、セブンの主張を全面的に受け入れただけでなく、「規模のメリットを生かして値引きやリベートで利益を得ても過大な利益を得たとは言えない」（要旨）とするピンハネ容認の判決が出た。原告は控訴する。

2005/11/01
日本オラクル

日本オラクルでは秋になると、2割の人たちが職場からいなくなる。残りの8割の人たちに対しては、その期間、なるべく休まないように、との通達が出る。2割の人たちは、「ClubExcellence」という“ご褒美旅行”に招待され、その間、残りの8割の人たちは、あくせく働く。2005年の2割組の行程は10月10～15日、ハワイ島だった。売上の柱の１つであるサポート部門では、残り8割がフル出勤しないと業務が回らない。

2005/10/24
楽天　統合できても失敗する

880億円を投じて15％超のTBS株を取得し、持ち株会社方式の経営統合を提案している楽天。しかし仮に統合したとしても、組織運営上、うまくいくはずがなくシナジーを生むのは難しいことは、このリポートを読めばよくわかるだろう。実際、買収したインフォシーク出身者は現在、3～4人しか残っていない。

2005/10/16
三井ダイレクト損害保険の支払いの悪さ

日本損害保険協会は先月、自動車保険などの保険金の支払い漏れが14社で13万件以上あり、50億円を超えると発表。私も最近、過失ゼロの衝突事故で、あやうく三井ダイレクト損保に修理金を未払いにされそうになり、少額訴訟までやるはめになりました。

2005/10/14
9月の月報

月報を始めました。時系列で、会員向けに活動状況などをお知らせしていくことにします。コラムのようなものです。私の忘備録も兼ねていますが、なるべくみなさんに参考になるような話を載せていくようにします。

2005/10/09
日本航空インターナショナル

原油高による負担増のもと「自助努力をはるかに超える環境のなかにいる」（新町社長）として、2006年1月からの国内線運賃値上げを目論むJAL。米国では人件費負担と原油高に耐え切れず、2005年9月、デルタ航空とノースウェスト航空が経営破たんしたばかり。だが日本では、消費者に価格を転嫁することで政府に助けて貰うつもりだ。

2005/10/05
セブン張り込み社員に直撃インタビュー「決して楽な仕事では…」

宮城県内のあるセブン－イレブン店舗では現在、セブン－イレブン本部の社員が駐車場から24時間体制で見張っているという。現地へ向かい、このセブンの“仕事”について、2日にわたり4人に直撃インタビューを試みた。（本記事は動画つきです）

2005/10/02
ダイエー

創業者・中内功氏が亡くなったばかりのダイエー。とはいえ、若手社員にとっては完全に過去の人。かつてのカリスマも、「流通科学大（中内学園が運営）で研修を受けたり、店舗巡回や入社時に2～3言交わした程度」で、中堅社員からも特別な印象を持たれていない。日々の業務と自分の身の振り方で精一杯なのが現場の状況だ。

2005/09/23
『ヒルズではたらく社員の告白』(ムック)

趣旨に賛同し、ヤフーとライブドアの記事など、10頁強を配信＆コメントしました。先週発売。ネット系のベンチャーの働く側のファクト＆オピニオンに絞った本です。巷に溢れるのは経営者本ばかりですが、そればかり読んでいても現場は見えない。

2005/09/17
ライブドア

「いまの日本の会社で一番ゆがんでいるところは、給与体系だと思います。（中略）考えればすぐにわかりますが、20代の若者は、こういった給料ドロボーのおやじたちを養うために就職しているわけです。僕の結論は、そんな会社にわざわざ行く必要はない、ということです」自著『稼ぐが勝ち』でこう記し、「自分で会社を起こさない限り、搾取の対象になるのは一生まぬがれない」と相変わらず本当のことを述べてしまっている堀江社長。それでは自分の会社では、どのように搾取しているのか。

2005/09/13
日本通運、早期退職募集　「残っても給与減る」　説明会で

日本通運は2日、10月31日現在の年齢が45～58歳の管理職を対象に早期退職を募集すると発表した。10月15日までの期間に300人を募集し、通常の退職金のほか最大で賃金の4年分の割り増し退職金を支払う。うちも管理職なので対象者に該当しており、その説明会の際に「もし退職しないで残る場合には、55歳で役職はなくなり手当てもなくなる」「給与の額は、今後減って行くでしょう」という脅しをかけられました。

2005/09/09
日本IBM　仕組みが育てる管理職　THE OTHER IBM（生活）

成果主義を徹底すると個人の生活が犠牲になりがちだが、ＩＢＭは「Work-Lifeバランス」を実現する様々な仕掛けで、かなり高い水準で両立させている珍しい会社だ。たとえば富士通は完全に生活犠牲型であり、逆にＮＥＣは生活重視だが成果主義が弱い。

2005/09/07
大増税　あなたはいくら負担増？選挙はどうする？

700兆円以上に上る膨大な国の借金を背景に、政府税制調査会が6月に公表した「個人所得課税に関する論点整理」は、給与所得控除や扶養控除、配偶者控除の縮小・廃止の方向性などを盛り込む増税色の濃い内容となった。その中でも特に給与所得控除の縮小は「サラリーマン増税」との批判を受けている。どのくらい増税になるのかをシミュレーションしてみると、投票行動もおのずと決まってくる。

2005/09/03
日本IBM、Lenovo強制移籍600人　THE OTHER IBM(仕事)

2005年4月設立の「レノボ・ジャパン」には、前月まで日本IBMに在籍していた社員約600人が、有無を言わさず移籍させられていた。会社分割法と労働契約承継法により、退職金を貰うこともなく、いつ給与や福利厚生がカットされても文句を言えない立場だ。昨年末に発表された米IBMによるPC事業売却は、20代30代の若手社員にとっても「知っている同期が1人くらいは移籍した」という程度に身近な問題だった。

2005/09/02
靖国神社で流血暴行事件を目撃

8月15日の靖国神社で、若者が、警官の目の前で右翼らしき人たちに殴られ血を流している現場を目撃した。このような現場は初めて遭遇したので、どうも気になっているが、後日の報道を見る限り、この件に触れた記事を見つけることができなかった。

2005/09/01
豚にコンビニ弁当与え奇形・死産続出「具体名公表するとパニックになる」

西日本新聞社発行のブックレット「食卓の向こう側」によれば、福岡県内の養豚農家で、あるコンビニの弁当やおにぎりを母豚に毎日3キロずつ与えたところ、奇形や死産が相次いでいたことが分った。具体的なコンビニ名を報道しないことについて同社は、「公表するとパニックになる」と説明した。

2005/08/29
日本IBMがリストラ　THE OTHER IBM(対価)

「将来設計はどうしますか？」「10年後、何していると思う？」「今、こういうプランがあるんだけど、どう？」……2005年4～6月期も終盤の6月、日本IBMの各職場では、ライン長による「リソース・プログラム」の打診が盛んに行われていた。要するに早期退職優遇制度によるリストラである。

2005/08/29
ヤマト運輸、車両当て逃げ疑惑に調査協力せず

去る8月14日(日)の18:30～20:00の間、川崎市の自宅前に駐車していた私所有の車輌に、トラックと思われる当て逃げ事件が発生した。自宅前は一方通行道路の裏通りで車輌の通行は少なく、目前にヤマト運輸の宅配所がある。所有する車の破損状況から見て、出入りするトラックが後退した際につけた傷と思われるが、ヤマトは当日の車両リストの提出を拒むなど真摯な対応をしない。

2005/08/29