福島県避難区域の子どもたちへの甲状腺検査で38,114人中10人の甲状腺がん（3人確定7人疑い）が見つかった。「疑い」は「10％の偽陽性＝確定率9割」とされ、計9.3人となる。日本での小児甲状腺がんの発生率は年間100万人中１人で、単純比較で262倍。潜伏期間7年（今回の調査で7年間分のがんを見つけた）としても37.48倍だ。疫学エキスパートの津田敏秀・岡山大学教授は、これら様々な分析を行った上で「がんの潜伏期を考慮しても顕著な多発が起きている」「原因が被曝でないとすれば、原因不明の多発が起きている」とし、極端に甘い条件を当てはめない限り、統計的有意差は消えない、と結論付けた。マスコミが県の見解をなぞる報道に終始するなか、顕在化した被曝による被害実態を検証する。（津田教授の分析レポートPDF付き）

トヨタグループ主要８社が大幅増収となるなか、ピラミッドの頂点に立つトヨタ自動車単体の13年3月期決算も5期ぶりの黒字（1500億円）見通しとなった。円高時には、年２回春秋の下請単価切り下げに加え、さらに「円高協力金」として１．５％の単価切り下げをした例も。この論理に従えば、円安になったら円安還元金で切り上げしなければならないが、円安の見返りは現状ゼロ。セブン＆アイやローソンなど小売業ではトップ企業が賃上げを決めたが、自動車トップのトヨタ労組がベア要求を放棄したため、系列各社の賃上げも難しい。2月11日、春闘の幕開けとなる第34回トヨタ総行動（豊田市内、約1千人参加）の現場で下請けの声を聞いた。

ユニクロの新卒採用者のうち、3年以内に辞める人数が、直近４カ年の平均で４６．２％にものぼることが、『週刊東洋経済』（2013年3月9日号）の取材ではじめて明らかになった。昨年5月に掲載し10万アクセス近くを集め話題を呼んだ『ユニクロ「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業』の核心的事実が、改めて正確に裏付けられた。

大阪地裁は２月１３日、広告代理店「アルファトレンド」が広告主である医師から受注した産経新聞と毎日新聞に折り込む３５万枚のチラシのうち、新聞販売店に搬入される前段階で５万部を「中抜き」していた事実を認定した。この５万部は、印刷の発注もせず経費を浮かせていた。折込チラシの水増しを疑った医師が折込手数料の支払いをペンディングしたのに対抗して、代理店が裁判を起こしたところ、逆に法廷で証拠を突きつけられ、代理店の不正行為が認定された。代理店側は控訴したが、折り込み広告の偽装配達部数が確定したら、新聞業界全体に決定的なダメージを及ぼしかねない。医師はどうやって証拠を押さえ、偽装部数を暴いたのか。折り込みチラシ中抜きの実態を詳報する。（判決文はPDFダウンロード可）

1月に発生したアルジェリアの人質事件では、プラントに滞在中だった日本人17人のうち10人が亡くなり、そのうち5人が日揮の社員だった。「社内では、珍しいというか、運が悪かった、という受け止め方が多いです」（社員）。というのも、交通事故や建設現場の落下事故で亡くなった例はあったが、誘拐やテロなど犯罪に遭って亡くなった例は、日揮８５年の歴史のなかではじめてのことだからだ。城塞都市のように塀に囲われ、警備も行き届いているため、「むしろその国の都会よりも、ずっと安全」というのが共通認識だったという。

安倍政権が少なくとも数年は続くとみられるなか、今後、就職・転職を考えるなら、どの業界、企業がいいのか、どのような視点で判断すべきなのか。安倍政権の経済政策はわかりやすいので、予測も簡単だ。この政権は、せいぜい数年間の話なので、その期間を短期（2～5年以内）、それ以降を中長期とわけて考えよう。なお、本稿では、動機（やりたいこと）や能力（できること）といったパーソナリティーに依存する要素および企業カルチャーとのフィッティングは完全無視しており、そちらに興味があるかたは別途、書籍のほうに目を通されたい。（※『日刊現代』2013/2/27のインタビュー詳細版）

激しい脳の損傷に肋骨骨折、肝臓亀裂――陸上自衛隊真駒内駐屯地で２００６年、新隊員の島袋英吉１士（享年２０歳）が、「徒手格闘」訓練中に先輩から投げられて死亡した。その事件をめぐり、頭を強打した回数を少なくみせかけ、事故の矮小化がはかられた疑いが浮上した。陸自の内部調査によれば、頭を強打した回数は１回。だが、医師の診療録には「４回ほど強打した」と、食い違う記載がある。さらに２月１日に札幌地裁で行われた証人尋問でも、「１回説」と矛盾する証言が出た。息子は「沖縄出身」を理由にいじめられたのではないか、虐待ではなかったのか。遺族はそんな疑念を持ち続け「真相を知りたい」と訴える。

経営と一体化した企業別労組は「終身雇用」「年功序列」と並び、日本的経営の特徴とされる。ユニオンショップ協定で「組合から抜けられない」状態とし、御用労組を通じて経営側の考えを社員に押し付け、働く者の権利を主張させない仕掛けだ。東芝小向工場で働く西氏（実名、４２歳）は９５年に東芝の御用組合「東芝労組」と決裂して以来、社内で自らの組合の存在を認めさせるため、裁判闘争を続ける。０７年に最高裁で勝訴したが、いまだ東芝は対外的に東芝労組以外を認めない。また西氏による別件訴訟でも、東芝に対し県労委、中労委、地裁、高裁と４回連続で、西氏の組合への謝罪文提出が命じられたが、東芝は拒否を続ける。東芝や東芝労組、電機連合等への取材に基づき、御用組合の闇をお伝えする。（最高裁、地裁、高裁判決はPDFダウンロード可）

栃木県内のキヤノンの工場（キヤノン宇都宮光学機器事業所）で偽装請負を強いられたとして、期間工５人がキヤノンを相手取り、正社員の地位などを求めていた労働事件が、昨年１２月２０日、原告２人の正社員化と、残り３人の原告には解決金を出す、という、勝訴に近い和解成立で決着した。非正規労働者は、どんなに働いても雇用期間満了をもって労働者としての権利が消滅するという判決が続く中、本件は劇的な解決と言える。その裏には、相手を請負元ではなくキヤノン一本に絞り正社員化を要求するなど、勝利の要因がいくつかあった。勝利の要因は何だったのか。原告への取材に基づき、事件の全容をお伝えする。（東京地裁への訴状、都労委への申立書の全文はPDFダウンロード可）

先進国の人々にとって、グローバル化は雇用を失うリスクと背中合わせである一方、新市場開拓のチャンスでもある。グローバル化を前提に未来の働き方を説いた『ワーク・シフト』の著者であるロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授との対談を受けて、『10年後に食える仕事食えない仕事』の著者である渡邉が、日本版『ワーク・シフト』を予測しつつ、日本人の進むべき道について解説する。日本は国内の競争を世界一厳しくすることで内需を活性化し、ガラパゴス雇用を維持すべきなのであって、やみくもにグローバル化すべきではない。グローバル競争に参戦する厳しさを考えたら、国内でいくら競争が促進されようが、遥かに恵まれていることを理解すべきだ。（本稿は右記『週刊東洋経済』寄稿の原文で、紙版は約半分に短縮している）

就活が佳境に入る2～3月。今回は、2011年に入社して半年後に店長に昇格というトップキャリアを歩みながらも、激務からうつ病を患い翌8月には辞めざるをえなくなるという、ユニクロで最も一般的なパターンで会社を去った元社員（24歳）に、2010年の新卒採用から内定、入社前後の研修について聞いた。合宿2回を含む5回の内定者研修は「半年で店長になるために必要なことを理解する」等が目的に掲げられ、入社前研修の域を超えたものだが、賃金の支払いがないため会社にとって都合がよい。挙手の角度まで決められる研修の厳しさについて、徴兵制の国からやってきた外国人エリートは、「自分は軍隊に行ったが、それ以上だ」と呆れるのだという。

東京・府中市の『白糸台サービスステーション』（株式会社柴田商店が運営）では、解雇された従業員たちが職場を占拠し、自主営業を続けている。月に60～100時間の残業代などの支払いを労組が求め団交をはじめたところ、3か月も経たない1月29日に柴田昌克社長が破産手続きに入り、翌日、約20人の従業員全員を解雇した。柴田一族は地元では知られた地主で、駐車場経営のほか、賃貸物件なども持つ資産家。ガソリンスタンドには固定客も多く、車検業その他採算性の高い業務も抱え、存続は十分可能で、労組つぶしのための計画破産と見られている。泊り込みで占拠して営業を続ける現場に赴き、詳細な経緯を聞いた。（不当労働行為救済申立書はPDFダウンロード可）

萌えアニメ、名探偵コナンなどのアニメの背景を手掛ける制作会社スタジオ・イースターの社員３人が、長時間の肉体労働で身体を壊した挙句に減給させられたり、徹夜のサービス残業などで体調を崩し退職強要を迫られたり、１人部署に隔離され解雇寸前に追いやられた等を理由に、１２年４月、会社を相手取り、計３２７２万円（提訴時）の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。長時間のサービス残業を強要し、それができない社員の給料を下げ、身体を壊すまで働かせ、使い捨て、また次を採用する。こうした劣悪な環境ながら、意外にも同社は、アニメ業界のなかでは給料は良い方だという。原告３人と会社への取材に基づき、一見華やかにも見えるアニメ産業の深い闇を詳報する。（訴状全文は記事末尾よりＰＤＦダウンロード可）

中国の薬漬け・病気鶏肉問題に関する質問に対し、日本マクドナルドから「お答え」が届き、疑惑の河南大用食品からの輸入を認めた。つまり、薬漬けの病気鶏肉が、日本のマクドナルド商品にも混入していた可能性がある。マクドナルドは「抗生物質使用規制のグローバル基準があるから安全」とし、確かに2003年に米マクドナルドが全世界のサプライヤーに対して抗生物質の規制政策を打ち出しているが、今回の事件で、中国では全く機能していないことが判明した。基準の遵守を誰が監視しているのかという質問に対し、現地企業任せで、工場の監督も中国の行政機関任せ、と答えている。中国は世界最大の抗生物質生産・消費国で、動物に使われる抗生物質も、日本の3倍。そうした国から鶏肉を輸入している以上、ス－パーや外食企業は、自ら基準遵守の確認に乗り出すべきだろう。

警備大手アルソック子会社アーバンセキュリティの契約社員・有賀公雄氏（５０代前半、仮名）は、警備業務における賃金未払いを労基署に告発した。それは「出社前の朝礼」と、「緊急対応のため原則外出禁止となっている休憩・仮眠時間」についてだった。労基署が会社に対し警告・指導を発令する事態となり、その直後、有賀氏は「黒田社長の意見」として勤務日を減らされ、収入を３割減とされたうえ、指導・警告書を計５回発令され、クビになった。労基署から指導票を出された会社が、訴えた社員に対し、仕事減で“兵糧攻め”した挙句、指導書を連発して雇い止めにしたのだ。有賀氏は１２年８月、同僚３人と共に会社を相手取り、地位確認と未払い賃金など計１１８５万円（提訴時）の支払いを求める訴訟を東京地裁に提起した。裁判資料に基づき事件を詳報する。

宮崎県新富町役場の総合窓口を担当していた松本美香さん（当時２８）は２００８年に入り、住民データの確認と修正に追われた。電算システム一新にともない新システムへの移行が予定通り進まなければ、翌年度の課税業務ができないとされていたからだ。だが、移行が終わらぬまま転入出が増える３月に突入、翌４月には上司が全員代わり、業務に精通した美香さんに負担が集中した。母が負担軽減を求め土屋良文町長に直談判しても状況は変わらず、０８年５月、大量の安定剤等を服用し、過労自殺。２０１１年６月、民間の労災認定にあたる公務災害認定を受けた。遺族は新富町に対し損害賠償を請求する訴訟を起こし、２０１２年１０月、８千万円の支払い等で和解した。美香さんの過労自殺はなぜ防げなかったのか。実態を詳報する。（訴状、準備書面、和解条項などはPDFダウンロード可）

ベネッセが東京都目黒区で運営する高級老人ホーム『グランダ八雲・目黒』の屋上に、NTTドコモが携帯基地局を設置する計画を進めている。基地局は、耳鳴り、不眠、吐き気などの健康被害の原因とされ、また、入居者のなかには心臓ペースメーカーを使用する高齢者もいるとのことで、反発する住民らとの間で昨秋から睨み合いが続いている。入居前に計画を知らされぬまま高額の一時金を払った入居者、および幼い子がいるため引っ越すほかなくなることを懸念する周辺住民に対し、ベネッセは「自分たちはビルの所有者ではない」と無責任な対応。所有者である藤田商店は「（基地局設置を）検討している最中」という。ドコモ、ベネッセ、藤田商店という有名企業と住民らとの対立構造から浮き彫りになった、携帯基地局による“人生設計破壊リスク”の実態に迫る。(周辺住民に対するドコモからの「ご質問に対する回答」付き）

月に１回、渡邊美樹会長のビデオレターを視聴し感想文を書く業務を、貴重な休憩時間を削ってまでこなして会社（『ワタミ手づくりマーチャンダイジング』）に貢献してきた、勤続10年、時給856円のパート従業員・橋本和子さん（仮名、66歳）が、社内のイジメに苦しんでいる。ところが会社はイジメ側に加担し、橋本さんが担当していた業務をいくつも削り、仕事から外してきた。「このまま自然消滅で自主退職に持っていこうとしているのでは」とみる橋本さんだが、会社の不適切な対応から、“同僚によるイジワル”が、会社によるパワハラへとエスカレート。明らかに管理職の能力不足を露呈させている。パート社員のマネジメントはどうあるべきなのか。現在進行中のリアルな事件を報告する。

中国の薬漬け・病気鶏肉問題が輸出企業（河南大用食品グループ）に波及する中、政府は疑惑を否定したが、薬を急に止めたことによる病気鶏の大量発生についての説明はなく、もともと薬依存の無理な飼育環境だった疑いが強い。日本マクドナルドに輸出された可能性が高いため、原田泳幸社長宛に質問状を送付した（質問書はPDFダウンロード可）。一方、国内の薬漬け鶏肉について首都圏主要スーパーを調べると、少し価格が高い「銘柄鳥」や「地鶏」の一部に無投薬飼育の鶏肉があり、店頭表示アリがイオン『純輝鶏』とダイエー『丹波地鶏』など。無投薬なのに表示ナシが、イトーヨーカドーと西友。そもそも無投薬鶏肉を扱わないワースト企業が東急ストア、サミット、ライフ、ということがわかった。（調査結果一覧表つき）

グローバル展開の推進や赤字からのＶ字回復（2002年）を果たした坂根正弘会長が、その知見を買われて安倍政権の産業競争力会議メンバーにも召集された小松製作所。国内向けの売上高は20.3％（2011年度）しかない。8割を海外で売っているから、国内のデフレ不況の影響は小さく、アジア地域の成長に乗って業績も堅調だ。その裏には、巨大企業に成長した今も一貫して持ち続けている、田舎のメーカーらしい堅実さが見え隠れする。「哲学を感じさせる会社」と社員も評するコマツ。そのキャリアの夢と現実に迫る。