大内裕和武蔵大学教授（前中京大学教授）の著作をめぐる研究不正問題で、調査を行った武蔵大学の調査委員会が、インタビューのメモや録音、研究ノートなど、疑惑を否定し得る重要資料をなにひとつ確認できなかったにもかかわらず「不正ではない」と結論づけていたことが、両大学を相手どった訴訟のなかでわかった。文部科学大臣の定めた研究不正ガイドラインは、研究者に研究資料の保存を実質的に義務付けており、調査にあたっては、疑いをかけられた研究者側が根拠を示して合理的に説明できない場合は不正と認定するよう定めている。ガイドラインを軽視したお手盛りの調査により、意図的に不正を見逃した「研究不正ロンダリング（洗浄）」の疑いが濃厚となってきた。

入試の出題者が、試験直前に、自分がよく知る特定の受験生に対してのみ講義を行う――。そんな、誰が聞いても驚くことが平然と行われていた。2015年、神戸大学大学院入試の出題者だった准教授が、試験直前にもかかわらず、受験を予定していた特定の学生を相手に、繰り返し「課外講義」を行ったのである。背景には、教員側からみて使い易い内部進学生を院に受からせたい事情があったとみられ、フェアな入試とは言い難い。この課外講義をなんども目撃した証人は多数いるが、そのなかの1人が、元神戸大学大学院工学研究科准教授（応用化学専攻）の神鳥安啓さんだ。神鳥さんは、37年間に及ぶ神戸大の教員生活で、自身が出題を含む入試業務を何度も担当した経験を踏まえ、「この課外講義はきわめて異常で、特定の受験生に便宜をはかったと疑われても止むを得ない」と指摘する。実名で陳述書を裁判所に提出する決心をした神鳥さんに、入試の流れと事件の詳細を聞いた。

今年2月、警察学校の教官という幹部警察官が、マッチングアプリを使って知り合った女性（２１歳）に対する不同意性交罪で起訴され、自殺した。ノンキャリで岡山県警に入り、警視にまで出世した人物だった。同じ岡山県警では、勤続１０年のベテラン刑事（巡査長）がギャンブル依存症となり、昨年5月以降、「孤独死宅荒らし」や警察の金庫から300万円以上を盗む等の犯罪を４件も重ね、懲戒免職となっている。いずれも、警察官による性犯罪隠ぺい事件が大ニュースとなっている鹿児島県警をはじめ、全国で続発する警察権力を悪用した犯罪であり、警察が国民の平穏な生活を脅かしている実態が明らかになっている。

学生が同じことをやれば厳しく処分されるのに教授なら許される――そんな矛盾が高等教育の現場で横行している。他人（筆者＝三宅）の文章を丸写しにするという露骨な研究不正行為（盗用）を繰り返し働いた大内裕和・武蔵大学教授は、発覚から４年近くになる現在に至るまでいっさいの非を認めず、何ごともなかったかのように教壇に立っている。研究者の風上にも置けない破廉恥が通用する原因をたどると、不正をただすべき大学の責任放棄に行き着く。中京大学は予備調査をやっただけで「不正の疑惑はない」「本調査不要」と告発を門前払い。転職先の武蔵大学は、一応本調査をやったものの、文章表現の類似は偶然の一致である、誤記の一致も偶然の結果である、と言わんばかりの非科学的な理由をこじつけて免罪した。研究不正の防止や解決は自浄作用に委ねるという制度を悪用した大学ぐるみの不正隠蔽に異を唱えるべく、筆者は武蔵大学と中京大学を相手どった損害賠償請求訴訟を起こした。

警視庁三鷹署地域課の男性巡査長（発生当時２６歳）が、孤独死した高齢男性宅から現金約８００万円を盗んだ事件（２０２３年５月発生、占有離脱物横領罪で懲役１年２月執行猶予３年の刑が確定、懲戒免職）が記憶に新しいが、昨年（２０２３年）から警察官による同様の犯罪が全国で急増していることがわかった。警察庁への情報公開請求結果によれば、２０２２年までは全国で年０〜１件とほとんど発覚していなかったが、２３年は、開示請求した９月時点ですでに４件発生。その後も千葉、京都、岡山の各県警で発覚し、１年間で７件に。警察の信頼崩壊が進んでいる。

早稲田大学国際学術院に所属し、同大とカタール大学との共同研究プロジェクトに研究員として参加している沈雨香（シン＝ウヒャン）助教（教育学）が２０２０年に博士学位を取得した際の論文をめぐり、論文の主要なテーマであるアンケート調査の集計・分析表が、内容の異なるテーマで執筆した別の論文の表と酷似するなど公正さに疑問があることが発覚した。同種の疑問はほかの部分にもみられ、しかも専門知識がなくても容易に発見できそうなものばかりだが、なぜか論文審査で問題になった形跡はない。審査を行った責任者は、沈氏の指導教官である吉田文教授。日本教育社会学会会長経験者で現在は日本学術会議の部会長を務める”文系の大物”だ。吉田教授は沈氏の学部生時代から約１０年にわたる親密な交流があるとみられ、師弟の馴れ合い関係を背景にずさんな論文審査が行われたとみられる。

JFEスチール扇島正門前（川崎市）の摩耗した横断歩道上で2018年10月に起きた重大な人身事故をめぐり、所轄の神奈川県警川崎臨港署が、事故の半年前に補修要請を受けながら、「確認可能」だとして放置していたことがわかった。被害者が、加害運転手側と神奈川県を訴えた民事訴訟で、先日、運転手が6030万円、県が670万円を支払う内容の和解が成立した。３年に及ぶ裁判で県側は、「脇見運転」（運転手側は事実無根と主張）が事故の原因だとして運転手にすべての責任を転嫁する主張を続けたものの、責任を認めざるを得なくなった末に、裁判官から勧告を受けて和解。事故から５年を経て、県はようやく県内各所の道路標示の補修を積極的に着手したが、事故現場近くの「ダイヤマーク」（「この先横断歩道」のひし形標示）はいまも消えたままで、県警の安全意識の低さを物語る。今回の和解では、運転者の賠償責任を「運転手９対県１」の割合で認めており、いったん事故を起こせば、道路管理の不備が原因でも運転手側が重い責任を負うので注意が必要だ。訴訟記録から報告する。

事前説明が全くないままAさんの隣地でとつぜん始まった、オープンハウスの住宅建設。境界ギリギリのところを垂直に３～４メートルも掘削された結果、もともと境界に設置されていたブロック塀が崩落しかねない危険な事態となり、全額自費（約200万円）で緊急に塀の修理をするはめに。オープン社の強引な工事で大金を失った。対策工事を共同で行いたい――そんなしごく常識的な提案をしても、オープン社側は話し合いにすら応じなかった。ブロック塀が新築物件に倒れ込むかもしれなかったので、注文者のことも考えていない。「オープン社にはかかわらないほうがいいと何人もの人に言われました。その通りだと思います」と嘆くＡさんの「オープンハウス被害」体験を報告する。

川崎市内の路上で今年5月、神奈川県警交通規制課・今野由惟警部補（当時36歳、逮捕後に依願退職）が通学途中の女子中学生を背後から襲った強制わいせつ事件（7月の刑法改正で現在は不同意わいせつ罪）で、横浜地裁（藤原靖士裁判官）は10月4日、今野被告人に対して懲役1年6月執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の有罪判決を言い渡した。神奈川県警（直江利克本部長、職員数約1万7千人）の警察官や職員による性犯罪は後を絶たず、2022年度は過去10年で最悪の9人もの職員がわいせつ行為等で懲戒処分となった。警察による性犯罪は社会の安全を揺るがす重大な問題だが、背景には行政処分の甘さがあった。

今年５月、警視庁三鷹署の地域課・矢吹雄太巡査長（当時26歳）が、通報を受け駆け付けた孤独死宅から８００万円もの多額の現金を盗み出す事件が起きた。現場に立ち会っていた親族をわざわざ帰宅させ密室にしたうえで金品を盗み、刑事が捜査を終え引き揚げた後、再び家に侵入し盗みを重ねた。計画的で、警察官の身分を存分に悪用した悪質な事件だが、捜査した警視庁や起訴した東京地検は、通常の横領罪や住居侵入罪に問わず、落とし物をネコババした場合などに適用される占有離脱物横領罪（1年以下の懲役または10万円以下罰金もしくは科料）のみで立件。「懲役1年2月、執行猶予3年」（求刑懲役1年）の大甘判決で幕引きに。3年間ふつうに生活していれば実態として何らの罰も受けず、もちろん罰金も納めなくてよい。刑罰が軽すぎて、類似犯増加のおそれがある。

飲酒した男性が地下鉄ホームから転落し、5分以上も発見されないまま電車に轢かれ、右前腕を切断されてしまった。しかも、轢いた電車は何事もなかったかのように次の駅に向けて運行。他の乗客も運転士も車掌も駅ホーム監視員も気づかなかったのか、重傷の転落客をそのままにしてしまった。事後一分後にホーム上の乗客に発見されたとはいえ、普通では考えられない事故が2016年12月、東京メトロ半蔵門線・住吉駅で実際に起きた。一命はとりとめたものの男性は重傷を負い、一生義手の生活を送らねばならない。男性の知人から、この特異な地下鉄事故について本サイトに情報提供があり調査に着手した。人身傷害事故の10人に6人が酔客、死傷者の10人に８人が男性とのデータもあり“明日は我が身”だ。当事者の男性と一緒に事故現場を訪れ検証した。

今年になってから、闇バイトがクローズアップされている。とくに3月にフィリピンで逮捕された“ルフィ強盗団”で注目が集まった。かつてはオレオレ詐欺など、いわゆる特殊詐欺が主流だったが、最近は強盗殺人にまでエスカレート。5月８日にも、東京銀座で往来の多い夕方に高級時計店で強盗事件が起き、その日のうちに4人が逮捕された。マスコミで報道されるのは、主に若い人たちがバイト感覚で犯罪に加担するケースだが、中高年も要注意だ。直前までコールセンターで派遣労働をしていた田中誠氏（当時60歳）は、体調を崩して失職。その後、派遣の仕事を探していたが職を得られず、『ジモティー』（東証グロース上場）で見つけた「携帯電話の販促を手伝ってほしい」という日給2万円（実労2時間半）のバイトに応募した。そのアルバイトとは・・・。

「私は、楽天モバイルが約束を破って基地局を増設したあとも、ずっと我慢していました。障害者にとって、実名をさらし、写真入りで自分の障害を世間に晒すのはとても悲しいことです。楽天は、KDDI・docomo・ソフトバンクとは明らかに障害者に対する対応が異なります」――。電磁波過敏症患者の伊藤香さん（東京都目黒区・50代）は、楽天に騙された、と感じている。自宅近くの基地局設置をめぐり、楽天側負担で電磁波シールド工事を行っていったんは被曝量を軽減したものの、2022年3月、楽天が再び同じ場所に、無断で５G基地局を増設してきたからだ。病状悪化で苦しむ伊藤さんは、MyNewsJapanに楽天モバイルのコンプライアンスを告発した。楽天側が「一切口外をしない」「異議申し立て等を一切行わない」という口止め条項まで入れて確認書を交わし、世間に隠ぺいしたかった事実とは何なのか。

化学物質過敏症の権威として知られる宮田幹夫・北里大学名誉教授（87歳）が、大阪府に住む女性患者のために、診断書を交付した。女性は最初、地元のクリニックを受診したが、診察した舩越典子医師は、化学物質過敏症とは診断しなかったため、上京して宮田医師の外来を受診した結果、宮田医師が診断のうえ交付したもの。その後、宮田医師は船越医師に書簡を送付し、女性に精神疾患の疑いがあることを知りつつも「エイヤッ」（書簡より）で化学物質過敏症の診断書を交付したと報告。さらに「何かありましたら、（患者を）お馬鹿な宮田へ回して頂きたいと思います」とも伝えた。化学物質過敏症と精神疾患の間にはグレーゾーンがあり、診断は医師によって異なる。安易な診断書交付は、交付料をとるビジネスになりかねないほか、障害年金不正受給の温床になる。さらには、横浜副流煙裁判のように「SLAPP訴訟」にも悪用される。昔から水面下で行われていた「不正診断書交付」問題を、初めてクローズアップする。

昨年2021年10月、左足首に激痛が走り高熱と腫れに悩まされて一応の終息をみるまでに一か月以上かかった。最寄りの整形外科を訪ねると「軽症の関節症ですね。靴に中敷きを入れるとか。あとヒアルロン酸注射ですかね」との診断。近所の総合病院では「古傷が関係しているのかもしれませんね。痛ければ痛み止め出しますよ」と言われただけで抜本治療はなし。本格的な検査もなく、痛みの原因や足首内の現状が全くわからかった。そこで自分で調べ、MRI検査の結果、「変形性足関節症」と判明。膝関節症と違い症例が少なく手術回復の例も膝に比べて少ないと説明され、落ち込んだ。どうしても回復したいと思い、第二、第三の医師を探し当て納得したうえで手術を受け、成功した。自分で情報を収集し納得すること、セカンドオピニオンの大切さを実感した。抜本治療をあきらめていた状態から、手術に成功するまでの道のりを報告する。

大東建託元支店長（２０１９年に懲戒解雇）が、「５月２５日までに」詐欺容疑で逮捕された、と警視庁が発表した。顧客の土地を転売して利益を出すなどと虚偽の話を知人にもちかけ４００万円をだまし取った疑いで、解雇後、特殊詐欺に関与したとして実刑判決を受け服役中、とも伝えられる。同社のコンプライアンスの崩壊ぶりを印象づける事件だが、これも氷山の一角にすぎない。岡山東支店に所属する男性営業社員（５０歳代）が、「アパート用地購入の手付け金が必要」などと嘘をつき、高齢の顧客に金を払わせて損害を与えていたことが、被害者らの証言で判明した。被害者はすくなくとも３人、被害額は約３０００万円に達するとみられる。社員は解雇され、被害金を大東建託が弁償した模様だ。「金が返ってきたのはよかった。大東は厳しい。だました社員も大東の被害者だと思う」――被害者のひとりは取材に対して複雑な心境を打ち明けた。

NHK総合が放送する「所さん！事件ですよ」を制作する（株）テレビマンユニオンが、携帯基地局からの電磁波による健康被害を考える番組を中止したことがわかった。当初、担当ディレクターは、被害者を紹介するよう依頼し、筆者は４人の被害者を紹介したが、４人が取材を受けることすらなかった。ディレクターに事情を尋ねたところ、基地局の仲介業者からストップがかかったことを明かした。一方、プロデューサーは、「もともと電磁波による健康被害が取材目的だったのではなく、基地局設置工事の騒音被害を取材することが目的だった」などと、不自然な説明を繰り返した。筆者が、業界タブーがあるのではないかと尋ねると、「それは絶対にない」と強く否定。タブーという趣旨でこの問題の顛末を記事化することは不本意とも述べた。

「禁煙ファシズム」に対する初の損害賠償裁判が3月14日、横浜地裁で提起された。請求額は1027万円で、原告は、副流煙による健康被害の発生源だとして3年間法廷に立たされた藤井夫妻。被告は、発生源との主張を展開した家族3人と、医師だ。夫の藤井将登氏は2017年、同じ集合住宅の斜め上に住む家族から、副流煙で「受動喫煙症」に罹患したとして約4500万円を請求する裁判を起こされ、その訴えは棄却。判決で、訴因となった診断書の１通が無診察交付（医師法20条違反）と認定され、藤井氏らは、診断書を作成した作田学・日本禁煙学会理事長を虚偽公文書行使の疑いで神奈川県警青葉署へ刑事告発し、青葉署が今年１月、作田医師を横浜地検へ書類送検した。今回の損害賠償訴訟では、医師が診断書を作成する際、市民運動や裁判を目的に診断内容を創作する行為が許されるのかも問われる。（訴状全文ほかダウンロード可）

「自分はラ・サール高→東大と進学しましたが、これはナガセ創業者の永瀬昭幸社長（1948年9月生まれ）と同じ。高校・大学の9個ほど下の後輩が自分で、東大時代には、ラ・サールOBが東進の前進となる塾でバイトすることになった、といった話も聞いていましたから、縁を感じていたんです。東進ブランドを信用して、最後はFC会社に7千万円も貸してしまいました。返してほしいです。民事再生と自己破産で強制執行はできなくなりましたが、債権が消えるわけではないので、柏木が死ぬまで諦めず取り立てるつもりです」――。そう語るのは、「東進」50億円貸し倒れ詐欺事件で、個人で7182万円を貸して、うち93％を踏み倒されたＫさんだ。なぜこれほどの額を焦げ付かせてしまったのか？その経緯と手口について詳しく聞いた。

届け出ベースで52億5千万円、最終確定で46億2千万円の借金を抱え倒産し、民事再生によってその93.11％を踏み倒したのが、東進衛星予備校を38校展開するモア＆モア社（現エデュマン社に事業譲渡）の詐欺的資金集め事件だった。その会社から、計20億円程度の上納金（ロイヤリティ）を得て稼ぎのタネにしていたのが、フランチャイザーのナガセだ。踏み倒しにあった被害者リストには、商工中金、政策金融公庫、信用保証協会だけで約7億円にのぼり、公的性格が強い金融機関が並ぶ。43億円もの債務を免除され身軽になった会社は、なぜ3.2億円という“激安価格”でナガセに買い取られ、パペット（操り人形）役員に形式的に株を持たせたのか。“闇金ロンダリング”の実態を隠すため民事再生法を利用した一連の巧妙な手口を調査報道する。