記事一覧
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AI時代に強みを発揮――文系人材が10年後、勝ち残れる職業文系人材がAI時代に勝ち残る道は、3つある。第一に、そもそも文系人材は、アルゴリズムやプログラミングにアレルギーがあって文系を選んだ人が多い。苦手なスキルを克服するのではなく、強みがある得意なスキルを集中的に伸ばすべきであることは、21世紀を生きる職業人にとってのキャリアの鉄則である(拙著『35歳までに読むキャリアの教科書』参照)。そういう人たちにとって勝ち筋になりうるのが、「職人プレミアム」エリアの職業群だ。2020/05/11
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トヨタ自動車北海道の”逆切れ裁判” 窃盗犯の汚名を着せられた社員が上司を訴えたら、逆に名誉棄損で訴えられた!トヨタ自動車北海道の工場内で2017年10月11日、社員の山本義男氏(仮名50代)のキャビネットの鍵が紛失した。山本氏は、ある社員が鍵を盗った疑いがあると複数の社員に話した。名指しされたのは、同じ年だが山本氏より役職が低い、部下にあたる一般職の宮川大介氏(仮名)。「宮川犯人説」は瞬く間に社内に広まり、窃盗犯呼ばわりされた宮川氏は心身ともに憔悴し、うつ病を発症。2カ月余の休職を余儀なくされた。宮川氏によればパワハラは2010年から続いていたという。宮川氏がパワハラ対応部署に相談した結果、山本氏は謝罪文を出した。しかし休職で収入は減り心身共に傷を負った宮川氏は今でも心療内科に定期的に通っている。そのため2019年1月30日、宮川氏は上司にあたる山本氏に対し慰謝料請求訴訟を起こした。すると訴えられた山本氏は、名誉棄損で反訴したのである。前代未聞の社員どおし、上司と部下の裁判てんまつを報告する。(記事末尾で訴訟ダウンロード可)2020/05/10
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10年後、20年後の日本人の雇用――10年後に食える仕事 食えない仕事 テクノロジー編エピローグ(終章)は、今後10~20年で進むAI&デジタル化社会の雇用において必要不可欠となる、規制政策と再配分政策について、である。働き手個人としては、実際の為政者は、政権交代が起きない限り、過去の延長で「何もしない」可能性が高い前提で、前章の防衛策をとっていただきたい。実際に過去20年間、何もしなかったから「日本だけ」が20年前より働き手の賃金が下がったのである。2020/04/29
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疑惑の「アベノマスク」 興和・伊藤忠は自民に献金総額4.5億円、マツオカはマスク生産実績なしの初挑戦、ユースビオ社は正体不明…汚れに毛髪――先進国の政府がやることとは思えない不衛生な欠陥ガーゼマスクを、巨額の税金466億円を使って全国に郵送するという愚策「アベノマスク」をめぐり、あきれた事実が次々に発覚している。厚労省と政府は、随意契約先の企業名を出し渋った末に5社の社名をついに開示。それらを調べると、興和と伊藤忠商事が過去24年間で4億5000万円(興和約3000万円、伊藤忠約4億2000万円)もの献金を自民党にしていたことが判明した。まさに見返りとしての受注だ。マツオカコーポレーションは実績なしの、初のマスク生産だったことがわかった。同社によれば、政府から不良品の報告はなく回収してないとのことだが、未経験の会社がなぜ受注できたのか奇妙である。そして、ユースビオ。電話番号は未公表で看板もない。公明党国会議員のポスターが貼られたプレハブ事務所には、脱税容疑で告訴された会社が同居するという胡散臭さだ。2020/04/28
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仕事をどう選び、シフトするべきか――10年後に食える仕事 食えない仕事 テクノロジー編本章では、これから仕事選びを行う10代の学生、迷っている20代30代の社会人に対して、AIやITの視点からアドバイスしたい。人間の強みが積極的に活きる仕事を理解すれば、より高い賃金を得て、安定した職に就けるようになる。具体的には、⑤(デジタル・ケンタウロス)か、③(職人プレミアム)の分野で、手に職をつけることだ。この2つの分野には、現状ベースで計33.9%の人しか就いていないが、中核的な業務においてAIに仕事を奪われる心配はなく、むしろAIをツールとして活用することで、より高い報酬と安定雇用を得られる可能性が高まる。2020/04/04
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海自輸送艦おおすみ事故、新事実発覚で浮上する「死人に口なし」責任転嫁工作疑惑 海自艦側の”あおり航海で追突”が真相か5トン足らずの釣り船「とびうお」の後ろから、8900トンの巨大な自衛隊艦船が接近、ぶつかった海自輸送艦「おおすみ」事故(2014年1月15日午前8時ごろ岩国沖付近の瀬戸内海で発生、「とびうお」船長ら2人死亡)。常識的にみれば自衛艦の追突事故で、自衛隊の責任が重く問われるはずだ。しかし「釣り船が急に右転した」という、にわかに信じがたい理屈で自衛隊が免責され、釣り船のほうが悪者にされてしまった。この奇妙な「釣り船右転説」の矛盾と破綻を決定的にする新事実が、広島地裁で続く国家賠償請求訴訟で明るみになった。法廷に開示された捜査記録のなかに「おおすみ」艦橋(指揮所)内の会話を詳細に記録した文書には、「おおすみ」が、前を行く釣り船は自分でよけると過信したまま汽笛も鳴らさずに接近、そして衝突した状況が、生々しく記録されていた。死人に口なしとばかりに責任転嫁工作がなされた疑いがある。2020/04/03
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東進・ナガセが『コロナ感染三密』5百人×4時間超の集合研修でクラスター形成リスク 「社員や生徒の健康を全く考えていない!」私が勤務する『東進ハイスクール』運営企業(株)ナガセでは毎月、社員全員が集まる大規模な研修が行われますが、コロナウイルス対策のため国を挙げて努力している最中に、いつもの規模と会場で、4月8日(水)も全社研修を行う、しかも新入社員も参加させるという、信じがたい通達が流れて参りました――。そんな情報を得て取材すると、社員や生徒、そして国民の健康被害を考慮せず我が道を歩む独善的な「東進」の経営スタイルが、改めて浮き彫りとなった。危機対応時には、その会社の社員や顧客に対する姿勢が明確に表れる。ナガセの対応は、社員の労働強化となるものばかりで、テレワークや時差通勤といった施策は出てきていない。集客ツールとして重視する、高校生1千名が受験する大規模イベント『全国統一高校生テスト』も予定通り6月に実施すべく準備中だ。コロナの大規模感染源となりうるナガセの内情について、複数の現場社員に話を聞いた。2020/04/02
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産経新聞が傘下のサンケイアイぐるみで折込広告チラシの水増し詐欺――新聞463部の店に折込チラシ1020枚ずつ割り当て新聞の契約が463部しかない販売店に、卸部数を1020部に設定して買い取らせ、折込広告の割り当て枚数も1020枚ずつに設定して広告主を騙していた事実が、産経新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で判明した。同規模の水増しは約2年間に渡って行われた。広告代理店は産経新聞社の元常務が会長を務めるサンケイアイ。折込広告枚数が減少傾向のなか、販売店側は部数を偽装しないほうが利益が増えるため押し紙を受け入れる動機はなく、産経グループによる組織的な詐欺の疑いが強い。過去4年分のデータでは、販売店が「押し紙(配達されず廃棄される部数)」で被った損害が約2017万円である一方、折込広告の水増しで得た広告料は1900万円。部数偽装で広告主を騙し、販売店経由でその水増し収入を丸ごと卸代金として吸い上げる――そんな産経の犯罪的なビジネスモデルが輪郭を現した。(訴状はダウンロード可)2020/03/26
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京浜急行電鉄は“昭和の会社” 退職者続出、欠員続きで13連勤も 「このままでは社員の命が危ない」京急は2019年9月、本社機能を横浜・みなとみらい21地区に移転。「新高島」駅から徒歩0分の好立地だが、本社勤務社員の通勤定期代は一駅となりの横浜駅まで。新高島駅が、横浜高速鉄道の駅だからだ。公式サイトでも「横浜駅下車徒歩7分」。貴重な社員の時間を犠牲にし、最寄り駅までの通勤費も払わない不合理な意思決定は、経済が右肩上がりで人口も増えていた昭和の発想。「いろんな意味で、“昭和の会社”だね、とよく言われます」――。昨年まで10年超にわたり在籍した30代元社員が、自己変革を拒む京急の昭和体質について語った。2020/03/13
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消える仕事、生まれる仕事――10年後に食える仕事 食えない仕事 テクノロジー編本章では、「消える仕事」と「生まれる仕事」について、「量」(=雇用者数の増減)の点から分析する。雇用へのインパクトを理解するうえで、失業エリアにどのくらいのボリュームがあるのか、ざっくり全体像をつかむことは重要だ。そこで、日本でもっとも網羅的に職業ごとの就業人口を把握している国勢調査結果を用いた。なお、雇用の質(賃金の高低や、正規・非正規といった雇用安定性)は、次の第6章で述べる。※データベースは末尾よりエクセルダウンロード可2020/03/12
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トヨタ正社員がQCサークル未払い賃金約7万3000円を労基署に申告 「サービス残業に苦しむ全国の皆さんのためになりたい」トヨタ自動車の本社工場に勤務する吉田亘希さん(22歳)が2月7日、自宅に持ち帰ったQCサークル活動39時間分の賃金7万3206円が未払いだとして豊田労働基準監督署に申告した。トヨタのカイゼン活動の柱として知られるQCといえば、2002年に内野健一さん(当時30歳)が堤工場内で倒れ致死性不整脈て死亡した事件が思い起こされる。内野さんは長時間残業に加え自宅でQC作業を行っていた。妻が労災申請したが労基署は認めず、提訴して07年に全面勝利した。仕事ではなく自主活動だとトヨタが主張していたQCが業務として認定され、それを受けて同社は賃金を支払うようになった。死んだ人は生き返らないが、多くの人々が救われた、と思われた。だが、今回再び表面化したQC自宅作業は、根本的にトヨタの姿勢が変わっていないことを示す。あらためて同社の無償労働の実態をさぐった。(記事末尾でQC資料19枚ダウンロード可)2020/03/10
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『「大東建託」商法の研究』刊行 野放しのアパート建築・転貸商法に法規制を――サブリース被害対策弁護団に聞く大新聞やテレビがほとんど取り上げない重大問題のひとつが大東建託を筆頭にした上場する大企業各社によるアパート商法だ。MyNewsJapanの連載をもとに、このたび『「大東建託」商法の研究』(同時代社、本体1500円)を3月27日、発売する。8刷1万4000冊と好評を得た前著『大東建託の内幕』(同時代社、2018年6月刊)の続編だ。大東建託の常軌を逸した社員虐待ぶりや、客を客とも思わない問題だらけの営業手法を報告している。同業のレオパレス、大和ハウス工業、東建コーポレーションの問題も取り上げた。刊行に先立ち、同著の内容を一部紹介する。アパート建設・サブリース業者のトラブル相談に取り組む法律家集団「サブリース被害対策弁護団」事務局長・三浦直樹弁護士に対するインタビューである。どんな問題が起きているのか、解決方法は何なのか、被害防止に向けた課題は――。2020/03/02
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新刊『10年後に食える仕事食えない仕事:AI、ロボット化で変わる職のカタチ』発売昨年10月より本サイトで連載している「10年後に食える仕事食えない仕事――テクノロジー編」が単行本化され2020年2月28日、東洋経済新報社より『10年後に食える仕事食えない仕事:AI、ロボット化で変わる職のカタチ』と題して出版された。前作が雇用のグローバル化でどう変わるのかを述べた「グローバル編」であるのに対し、今作は、テクノロジー進化でどう変わるのかを述べた「テクノロジー編」である。よって主タイトルは同じだが、ダブっている箇所はない。セットでお読みいただきたい。以下、あとがきである。※単行本内で示した「分析結果データ」(エクセル形式)ダウンロードは、記事下より。2020/02/28
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いつまでに何が変わるのか――10年後に食える仕事 食えない仕事 テクノロジー編それぞれのエリアで、変化のスピードは、一様ではない。技術が進歩しても、様々な要因によって社会への実装が進まず、結果として職の変化も起きないことは多い。新しいテクノロジーが世の中を変えるには、4つの壁を乗り越える必要がある。❶技術、❷コスト、❸既得権、❹リーダーシップ、だ。それぞれの技術テーマが、どの段階でつまずいているのかを見極めることで、雇用への影響が起きる時期についても見通しを持つことができる。ニュースをただ万全と聞くのではなく、どの段階なのかを考えることが重要だ。2020/02/28
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死亡事故続出の京急電鉄 車掌が伝える「乗客として知っておいてほしい運行現場のジレンマ」踏切内トラック衝突事故で67歳運転手が死亡し乗客ら35人負傷(2019年9月)、ホーム転落事故で39歳医師が死亡(2019年11月)など、事故発生の前から現場社員によるヒヤリハット報告があったにもかかわらず事故を防げなかった事態が続出している、京浜急行電鉄(本社・横浜市)。直近まで10年以上にわたって車掌として京急に勤務した元社員(30代・辞めて1年以内)が、京急の運行現場で横行している「スルーされるヒヤリハット報告」「隠匿されるインシデント」、そして実際に起きてしまった死亡事故の裏側の実情をもとに、上層部の隠匿体質や安全軽視のカルチャーについて語った。2020/02/26
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「基地局の設置で、子供が電磁波に直撃される」フィンランド人女性がKDDIに悲痛な訴え、住居の真上で工事中新世代の公害として化学物質による被曝とともに挙げられているのが電磁波による被曝であるが、人体への悪影響は、通信会社による巨額の広告宣伝費もあってほとんど大衆への認知は進んでいない。2018年11月、米国・国立環境衛生科学研究所の一大プロジェクト「NTP(国家毒性プログラム)」が、ラットの実験でマイクロ波(スマホ等の電磁波)に発がん性が認められたとの研究結果を発表するなど、専門家の間では明らかになりつつある。そんななか今年2月、KDDI(au)は川崎市宮前区で住民の強い反対を押し切って、住居の真上に通信基地局を設置する工事を開始した。苦情を訴えているのは、フィンランド出身のクリスティーナさん、2児の母親である。北欧では基地局を住宅の近くに設置することはなく、KDDIのやり方に暴力を感じている。5G元年となる2020年、基地局設置の現場では何が起きているのか、リポートした。2020/02/22
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⑤「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群――10年後に食える仕事 食えない仕事 テクノロジー編知識集約的な仕事のなかで、人間ならではの強みが必須となるものが、この「⑤デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群である。AIがどんなに進化しても、そのAIを使いこなすことにより、どんどん既存レベルの仕事はラクになり、人間とAIとの相乗効果によって労働生産性が上がっていくのが、このエリアの特徴だ。左側エリアが代替型なら、このエリアはコラボ型。AIと人間の協働(コラボレーション)によってより高い成果を挙げる競争が続く。AIを使いこなせない人が生き残るのは難しくなる。2020/02/22
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20~30代で脳腫瘍増加も「ケータイ使用のリスクを超える増加なので」と因果関係を否定する東京女子医大〝疑惑の論文〟佐藤康仁、山口直人ら日本の20~30歳代で脳腫瘍が増えている。東京女子医科大学の研究グループが2016年の論文で指摘したもので、調査期間(1993年~2010年)の17年間は、携帯電話が普及した時期と重なる。だが論文は「携帯電話の使用によるリスクの上昇を大幅に超える増加なので、携帯電話が原因とは言えない」と奇妙な論理を展開し、因果関係を否定。となると原因不明の脳腫瘍が多発していることになるが、その考察はない。筆者がその後の2015年までの推移を調べると、20代30代とも、さらに増加が続いており、40代でも増加傾向だった。論文の筆頭著者・東京女子医大の佐藤康仁講師は取材依頼に対し「上司の了解が得られないので回答できない」、最終著者・山口直人氏は「佐藤氏に聞いてほしい」とたらい回し。この論文は厚労省でも環境省でも消費者庁でもなく、通信事業推進の立場である総務省の研究費による研究で、中立性が強く疑われる。2020/02/02
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④「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群――10年後に食える仕事 食えない仕事 テクノロジー編知識集約的、つまり、力仕事や職人の手作業のような身体性が少ない職業のうち、クラウド上の自動処理ソフトウェアや高度なアルゴリズム、AIプログラム等に代替されていくものが、左上に位置する「④AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群だ。図の右側(人間が強い)との違いは、その職業の中核的な業務が、PCやスマホ上のプログラム等によって無人化・自動化していく点にある。国の制度にひもづいて作られた国家資格の保有者など既得権者が多いエリアで、報酬水準も高めな職業が多い。制度の変更には法改正など5~10年単位の時間がかかるため、既に40代以上の層にとっては逃げ切りも可能だが、若手にとってはリスクが高い。2020/02/02
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景品はバイアグラに女性紹介、半年契約で現金2万円提供…読売の元セールス員が語る違法な拡販実態昨年2回、産経新聞と毎日新聞が、新聞拡販の際に使う景品が法律で決められた上限額を超えているとして、大阪府消費生活センターより処置命令を出された。偽装部数(押し紙)と強引な新聞拡販で巨大化してきた新聞社にとっては、将来展望を閉ざす行政指導であった。そこで筆者が、昨年まで現役だった読売の元セールス員とYC元従業員を直接取材したところ、読者サービスとして「バイアグラをあげたり、女性を紹介した」との証言を得た。景品の代わりに2万円程度の現金(6カ月契約の場合)を分割で渡した、とも述べた。2020年の賀詞交換会で読売・渡邉恒雄主筆は「今年中に1000万部を挽回しようじゃないですか」と語ったが、販売現場からは失笑が漏れている。新聞拡販の現場はどうなっているのか。初めてセールス員の景品置き場に、ジャーナリズムのビデオカメラが入った(会員限定で視聴可)。2020/02/01
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