2003年5月末＝779万円（32.7歳、1440人）→2013年5月末＝983万円（39.5歳、2497人）。これは、直近と１０年前の、日本オラクル社員の平均年間給与と、平均年齢、社員数のデータだ。過去１０年で社員の平均年収が２００万円もアップした大企業は、なかなかない。創業者ラリー・エリソンは、米国でゲイツ、バフェットに次ぐ第３位の大富豪にして、日本にも自宅を所有する日本びいき。そんなオラクルにおける社員の働く環境の実態は、どうなのか。３０代現役社員に、率直に語って貰った。今年8月に外国人が社長に就任し、IBM出身者も以前にも増して上層部に増え、結果主義の傾向が強まりそうだという。

フランスで働く際に我々、日本人にとって大きな障害となるのがビザだ。フランスにはアフリカやアラブの旧植民地から多くの移民がやってくる。以前のシラク政権では移民に対し寛容だったが、サルコジ政権や現在のオーランド政権では厳しい政策に転換した。今回はフランス人の恋人ができた日本人女性への現地でのインタビューを通じて、フランスに長期滞在して働く為のビザおよび現地での生活について報告する。ワーキングホリデービザで１年滞在し、言葉を覚え、就業、そして仏人と結婚し、６年働いた後、２年間もの「失業保険」という名の有給休暇をとりつつ郊外のマンションを購入し、現在は悠々自適な生活を送る。そんな彼女の例は、渡仏する日本人にとって王道かもしれない。多くの国民が最低賃金で働きつつも手厚い社会保障で暮らすフランスと、非正規雇用で働く若者が将来に不安を覚える日本の違いも見えてきた。

国が関与する学生ローン（自称「奨学金」）最大手の独立行政法人・日本学生支援機構が、違法な方法で「一括繰上げ請求」を繰り返していることがわかった。一括繰上げ請求とは、本来１０～２０年の分割で返済する「奨学金」について、返還期日が来ていない部分も含めて一括で請求する、という強烈な回収だ。卒業後の数年で数百万円といった大金を請求され、払えなければ年１０％の延滞金がついて借金地獄に突き落とされる。だが、日本学生支援機構法施行令第５条４項には、繰上げ一括請求の条件として、「支払能力」を有していること、をあげている。同機構はこれを無視し、支払能力の調査を行っていなかった。さらに「連絡なく延滞が続いた場合は支払い能力があるとみなす」などといった、開き直りとしか思えない釈明で違法な繰上げ請求を正当化している。モラルなき姿は悪徳高利貸しそのものである。

国士舘大学文学部の専任講師に０１年に就任した村崎京子氏（現４０代女性、仮名）は、会計担当に任命され、先輩教授から書道の予算に不正があるのでただすよう言われ、暴いた。その結果、村崎氏はその予算を使っていた教授一派から反感を買ってしまい、その一派から文学部長に昇進した藤田忠氏より、「学生から授業の苦情がきている」と因縁をつけられ、授業を３年間以上も凍結させられてしまう。１０年１０月には、柔道の金メダリストなどの猛者を輩出する全国屈指の武闘派集団・体育学部へと放逐。たまりかねた村崎氏は１１年１月、大学を相手取り、文学部専任講師の地位確認と慰謝料５００万円を求め東京地裁に提訴したが、一、二審とも敗訴だった。なぜこの裁判は勝てなかったのか？裁判で明らかにされた真相は？裁判資料や原告・被告への取材から見えてきたのは、有名私大のネチネチした陰湿な派閥抗争と、裁判の限界だった。（訴状、判決文は記事末尾からPDFダウンロード可）

マスコミ報道には多くの誤報がある。誤報は想像以上に多い、というのがマスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「ＧоＨоо」を運営してきた私の実感だ。いかに多くの無用な誤解や偏見が生まれているか。誤報は時として世論を誤った方向へ導く。そうならないためにも誤報を可視化し、読者が賢明になっていく必要がある。そこでこのシリーズでは、３か月ごとに、誤報として重大な順に５～６本を取り上げ、なぜ間違いだといえるのかを解説し、誤報が起きる背景や問題点を明らかにしていく。今夏は、消費増税、尖閣諸島問題、原発・エネルギー問題で看過できない誤報があった。第一回目はこの６～８月に発生した誤報記事が対象で、四半期誤報大賞は、消費増税をすべきという社論に合わせて世論を誘導すべく、世論調査結果を都合よく解釈し、無理やり朝刊１面見出しで「７割超が容認」と打った日経新聞（8月26日付）である。

延滞金・利息・元本すべて払え。１円だってまけない。支払能力があるかどうかなど関係ない。払いきるまで年利１０％（一部５％）の延滞金をつけて払え――日本学生支援機構がやっているのは「奨学金」という名の学生ローンだ。その強気な回収ぶりを筆者は異様に感じていた。そこまでやるからには根拠によほどの自信があるのだろう、とも思った。ところが実は必ずしもそうではないことがわかってきた。時効を過ぎている債権を堂々と請求する、５０年払っても終わらず逆に増えていく、というようなこと平気でやっている。サラ金顔まけのあこぎな取り立ての実態を、東京で発覚した２つの例から報告する。

携帯電話をブラジャーの中に入れると乳がんになる！？――そんな警告を発する論文が今月、発表された。実際に患者らが、様々な報道番組の取材を受けて報道され、話題になっている。論文の筆者は、乳腺外科の専門医として４１年のキャリアを持つベテラン臨床医のジョン・ウエスト氏で、ブラジャーの中に携帯電話を入れて持ち歩いている4人の女性が、携帯電話を入れていた箇所に集中して乳癌を発症させた、というもの。ウエスト氏は「さらに調査が必要な段階だが、解明されるまでの間、携帯電話を体に密着させて持ち歩かないようにした方がよい」と警告。子どもへの影響が大きいとする他の研究を根拠に「１０代の思春期の女性の発達中の乳房組織は特に影響を受けやすい可能性がある」と指摘し、男性でも乳がんは起こるので胸ポケットに入れないように、と注意を促す。一方、日本の報道番組は、大スポンサーであるドコモのiPhone発売騒動は大々的に取り上げるが、そのリスクについては黙殺を決め込んだままだ。

携帯電話が爆発的に普及するなか、日常生活で電磁波に被曝するリスクが増大し、韓国では先月から規制が強化された。日本では、人体への影響を考える際、原発の放射線と、携帯電話や送電線の電磁波とを区別する傾向があるが、欧米では両者を広義の電磁波問題と捉える。チェルノブイリ事故の放射線被害と携帯基地局による電磁波被害は、癌以外にも免疫不全や精神錯乱など多数の共通項目が観察された。スリーマイル島の原発事故では周辺にタンポポの巨大な葉が出現したが、これは携帯基地局近くの奇形植物と同じ現象だ。原子核物理学の専門家として伊方原発訴訟（原審・松山地裁）の原告を全面支援し、携帯電話や送電線の電磁波による人体影響も研究領域とする荻野晃也氏は「原発の放射線も、携帯電話の電磁波も、生体への影響はよく似ている」「メディアと最高裁には責任がある」と電磁波問題の深刻さを訴える。

創業家３代目・井川意高（もとたか）会長（当時）がカジノ賭博で連結子会社７社から不法に５５億円を借りて損害を与え、１１年１１月に会社法違反（特別背任）容疑で逮捕（＝その後、懲役４年の実刑判決確定）されたことにより、佐光正義社長が実権を握った大王製紙。その後、連結子会社の役員からの創業家排除など「お家騒動」が続くなか、同社社員の伊香田泰雄氏（仮名、５０歳）は、元会長で当時同社顧問の井川高雄氏（＝創業家二代目）と相談し、社内で不正会計があった、と金融庁や東京証券取引所、業界紙などに告発した。すると伊香田氏は、１３年２月に北海道赤平市のグループ運送会社の一人営業所長という閑職に出向という形で飛ばされ、その人事を不服として拒否したところ懲戒解雇に。同氏は、内部告発が公益通報者保護法上の『公益通報』に当たるとして、地位確認などを求め提訴。「創業家+内部告発者VS佐光社長」という構図でいまだ内紛が続く泥沼劇を、裁判資料に基づき詳細にお伝えする。

「名ばかり店長」問題で現場にタダ働きを強いて有名になった日本マクドナルドだが、社員が遺書を書いて自殺未遂に追い込まれるほど、現場は疲弊している。同社の正社員Ｍ氏（４０代、女性）は、育休明けの１１年７月、人事本部店舗人材開発部に異動し、２人分の仕事を課された。以来、直属部長の女性から罵倒、叱責されサビ残が続き、年末には月１００時間超に。翌１２年にはかつてない低い査定を受け、夫を侮辱され、Ｍ氏の精神状態は悪化、「適応障害、抑うつ不安状態」と診断された。コンプラ委員会に告発したが認められず、体調はさらに悪化、同年７月に休職。翌月には遺書を書いて自宅で自殺をはかり、夫の助けで九死に一生を得る事態となった。Ｍ氏は今年復職し、現職のまま５月に会社を相手取り、慰謝料など１３４４万円の支払いを求め東京地裁に提訴。人事部門という会社の中枢で発生したパワハラ・サビ残・自殺未遂事件は、原田泳幸体制の崩壊を予感させるものだった。裁判資料に基づき、詳細にお伝えする。

2013年に新規法曹を2千人にした後も年2千人を維持した場合、弁護士人口はどうなるのか――という将来予測が『弁護士白書2012年度版』にある。そして実際、2013年の司法試験合格者数は2049人と発表された。予測では、10年後に約1万4千人増えて4万7千人、20年後に6万1千人を突破し、現状の約2倍に。弁護士はやっと国民にとって身近な存在となりそうだ。だが机上の勉強ばかりで営業センスが欠落した集団である弁護士に需要の掘り起こしができるとは思えず、供給過多から「下層」が増加し、格差拡大の可能性が高い。今回は「上層」の典型である規模上位の事務所で働く典型的な“ローファーム弁護士”（いわゆるブル弁＝ブルジョア弁護士）に、現場の実情を語って貰った。

シャンプーに含まれる発がん成分「コカミドDEA」について、女性向けシャンプーで配合の有無を調べたところ、最も多く配合されていたのは、中小メーカーの「自然派」をうたうシャンプーだった。大手の花王やライオンでは代替化が密かに進められていたが、花王子会社・カネボウの商品には、3品中2品に含まれていた。問合せに対し花王は「企業秘密だから」と回答拒否。消費者に知られることなく密かに代替化を進めたいらしい。消費者の疑問に説明責任を果たそうとしない姿勢が子会社・カネボウの白斑問題につながったが、反省している様子は全くなく、消費者は不買によって自衛するしかない。中小ではノエビア（5品中4）やコーセー（16品中11）が多く使用。シャンプーの主要メーカー別商品一覧表を付けたので、購入の際はチェックしていただきたい。

「この今も、そして２０２０年を迎えても、世界有数の安全な都市・東京で大会を開けますならば、それは私どもにとって、このうえない名誉となるでありましょう」と五輪招致委員会で安倍晋三首相は訴えたそうだが、外国人にとって日本は決して「安全」な地ではない。ガーナ人男性のアブバカル＝アウデウ＝スラジュ（ABUBAKARAWUDUSRAJ）さんは、来日して２０年間、日本人の妻と暮らしてきたところ、不法滞在だとして強制送還命令を受け、東京入管局の職員多数によって力づくで飛行機に乗せられた挙句、機内で出発前に死亡した。享年４５歳。窒息死の疑いが濃厚だが、国側（法務省入国管理局＝榊原一夫局長）は「心臓病」の発作だとの珍説を持ち出し、責任はない、と言い張っている。機内で何が起きていたのか。東京地裁で係争中の国賠訴訟（平成２３年ワ２６８７４）から報告する。

携帯電話の基地局周辺で奇形植物が出現している――そんな住民からの情報をもとに、長野県の木曽町と伊那市の現地に赴き取材すると、ナスビやヒマワリ、クローバ、キュウリ、タンポポなどに奇形が現れていることが分かった。地元紙『信濃毎日新聞』には読者からの奇形植物の写真が多数投稿され、「公害」の認識がないまま「珍現象」として紹介されていることも分かった。生態系破壊の原因を基地局の電磁波だけに限定することは出来ないが、木曽町の学童保育所に勤める鈴木真美さんは「基地局が設置された後、あまりにも集中して奇形植物が現れた事実は重い」と証言する。木曽町と伊那市では、基地局設置と連動して奇形が出現しており、因果関係がある可能性は高い。WHO傘下の国際癌研究機関が2011年に携帯電磁波（高周波電磁波）の発癌可能性を認定しており、「基地局リスク」は否定できなくなっている。自然界が発する人類への「警鐘」を報告する。

ファッションや美術・料理など、文化的に高い評価を受ける国、フランス。外国人観光客受け入れ数が世界一という憧れの国でもある。そのフランスで、日本人ならではの器用さやサービス精神、そして日本人ブランドで職を見つけ生活する日本人がいる。今回はキャリア５年で渡仏しパリで働く「美容師」と、鮨など握ったこともないが日本人シェフ募集に応募しアルルでスシを握る“日本料理人”に、現地で話を聞いた。実際には、街は汚いしメトロは臭く、高賃金ではない。だが医療や休業補償など社会保障は充実し、2週間の夏休みも当り前。起業には向いていないが、雇われて働くにはよい国だという。YouTubeを見てはじめてスシの握り方を覚えても日本人が握れば通用するなど、日本人メリットを最大限に活かしている。まだまだ日本人がフランスで働いて夢を叶える道はありそうだ。

発がん物質の警告表示が義務化されている米国カリフォルニア州で、シャンプーに使われる「コカミドDEA」という化学物質が新たに規制対象となり、環境団体が市販のシャンプーを調べ、配合されているのに警告表示のない製品について、訴訟を起こしている。日本の男性用商品で同じ成分を使っているシャンプー類を調査したところ、ワースト１位は、サッカーのスーパースター・メッシや、知名度の高いお笑い芸人らを起用した膨大なＣМ攻勢で『スカルプD』を売り出しているアンファー社で、１０商品中、８つに配合中。ベビー用シャンプー、ベビー用ボディソープにまで使われていた。２位以下は『シーブリーズ』の資生堂が４品中１品、『ルシード』『ギャツビー』のマンダムが１１品中２品。アンファーがダントツの発がんワースト企業だった。（商品調査結果は３つめの画像参照）

公明党・創価学会系の雑誌『潮』が、電気事業連合会（電事連）から原発広告を最も多く貰っていた雑誌であることは既報のとおりだが、同じ学会系の『第三文明』『パンプキン』『聖教新聞』『公明新聞』などと比べても、やはり『潮』が、群を抜いて多くの“毒まんじゅう”を喰らっていたことがわかった。そこで過去にさかのぼって『潮』を徹底調査すると、原発広告が始まったのはバブル期の１９９０年２月であることが発覚。この時期はちょうど、公明党が脱原発にシフトしかけていた時期と一致する。しかも広告をもらった途端、公明党は政策を１８０度転換し、かつての原発推進政党に戻っていた。その後は、見開きカラー広告が１０年間も毎号入るなど、ズブズブの関係が定着した。創価学会・公明党の原発を巡る知られざる歴史をお伝えする。（『潮』の電事連、東電からの全広告は記事末尾からPDFダウンロード可※５８１ページ、大容量注意）

ビジネスを進める上では、その国の文化や歴史的な背景を知ることも重要である。実はモンゴルは、日本と文化的な面で近しい部分があり、日本文化に親しみを持っている。モンゴルの祭典である「ナーダム」でモンゴル相撲である「ブフ(”бөх”)」の試合を見て、筆者は日本の相撲との類似点を発見し、モンゴル人が日本の相撲に関心が高い理由を感じ取ることができた。また、日本のポップカルチャーが浸透していることも確認できた。宗教面では、モンゴルの国教は、日本ではアクセスするだけでも貴重なチベット仏教であるが、その様子をこの目で確認。モンゴル人のスピリチャルなものに対する信仰は深く、強力なパワーを持つというモンゴル版「江原啓之」のカウンセリングを受けると、祖父がモンゴル周辺にいたことや体の悪い部分などを言い当てられた。今回は、文化・宗教面のモンゴルの「今」を伝えたい。

巨額を投じ、急激な人材採用とM＆Aによって、社員数を592人（2011年）→1730人（2012年）→2582人（2013年＝いずれも6月末、連結）と、2年で４．４倍に激増させたグリー。その、リスクを極限までとって超短期で急成長を目指した姿勢はグリード（強欲）そのもの。まさにベンチャーの鏡とも言え、賞賛に値するが、勝てば官軍、負ければ賊軍。市場の読みを誤り、経営資源を投じる方向を間違った結果“賊軍”と化したグリーの敗戦処理は、厳しさを増している。人材流出が進むなか、復活の可能性も、パスドラのような「一発当たり待ち」と絶望的だ。田中良和社長は、どこで間違えたのか。“グリー崩壊”の現場を報告する。

一時金が満額回答の組合員平均205万円（平均38.0歳）、5年ぶり200万円超えと、景気のよいトヨタ。だがその裏では、“応援”で疲弊する中高年が続出しているという。震災復興やエコカー補助金・エコカー減税といった環境の変化に応じて生産量の増減が著しいため、その調整弁として、非正規の期間工だけでなく、ここ数年は、かつては考えられなかった「職制」（＝班長など下級管理職のこと）や50代正社員が、応援要員として投入されているからだ。消費増税前の駆け込み需要を見込んで、今年８、９月に入社する期間従業員に限っては「初回の契約を更新すると10万円支給」というプレミアムまで乗せて人手を集めている。トヨタの現場業務はキツく、辞める者が多いからだ。戦力保持のため、毎朝、握力を量り、普段より２割数値が低いと注意を受けるという念の入れよう。昨今の工場内の動きを、現役社員に聞いた。