記事一覧
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日本でトクホのカルピス「アミール」血圧低減効果、EUでは却下エコナ問題をきっかけに、消費者庁で健康食品の表示に関する検討が進んでいる。その4回目の会議で、米欧の海外事例が報告された。基本的にメーカーに自由な表示を認めるアメリカに対して、EUでは食品のヘルスクレーム(健康強調表示)を公的機関が審査・許可する制度を開始している。4千種以上の表示について審査中で、随時結果を公表中だが、現在のところ申請の7割が却下されている。その中に、日本ではカルピスが申請し、トクホの許可を受けた乳酸菌飲料「アミールS」の成分も含まれていることが分かった。2010/02/10
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隔離部屋のトヨタ系社員は語る 通勤車が事故寸前も実態調査せずトヨタ系列の自動車部品メーカー・ファインシンターの社員(37歳)は、障害者の賃金が不当に削られていることを労基署に報告するなど、会社側の不正を指摘し、改善させたことがある。職場での差別やイジメにも抗議していた。だが、もの言う社員に対する会社側の嫌がらせはエスカレートした。2007年6月には、会社の駐車場内で通勤車の4本のタイヤすべて同じ位置にビスやガラス破片が刺さる事件が起きたが、会社は目撃者探しの貼り紙をしただけ。上司3人から「もう何も言うな、組織にさからうな」と言われ、ついには特別につくられた隔離部屋に“収容”されてしまった。2010/02/08
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毎日新聞、販売網からの勝算なき『撤退戦』 課金できる商品なく折込チラシの一世帯あたりの配布枚数が前年割れを続けるなか、新聞社が偽装部数(押し紙)を販売店に買い取らせてABC部数をかさ上げし広告収入を得るビジネスモデルが崩壊しつつある。毎日新聞は、販売網の崩壊を想定し、朝比奈社長が有料の電子新聞を意識した発言をするようになった。だが、課金に耐えうる商品は持ち合わせていない。ジャーナリズム活動によって成長したわけではなく、セールス団による異常な拡販活動と押し紙によって巨大化してきた組織だからだ。電子新聞の契約を、洗剤などの景品で釣って獲得できるはずがなく、電子新聞にはチラシを折り込むこともできない。既存新聞社には、いばらの道しか残されていない。2010/02/05
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東金幼女殺害事件、警察・検察・マスコミでデッチ上げの疑い濃厚足利事件では菅家利和さんがえん罪で17年半も拘束され続けたが、また警察・検察によるデッチ上げの疑いが強い事件が発覚した。2008年9月、千葉県東金市の路上で5歳の女児が死体で発見、近くに住む知的障害者の男性・勝木諒氏が殺人犯として逮捕・起訴された事件で、勝木氏は現在まで2年以上にわたって囚われの身。だが、筆者が弁護人の話を聞き、実際に女児と同じ重さの人形を抱えてみた限り、検察の描くストーリーには明らかに無理があることが分かった。どうやら「知的障害者を犯人視した警察・検察と、そのリークに踊らされたマスコミ」という、えん罪の構図が濃厚なのだ。2010/02/04
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岡三証券 「人間て、こんなに変わるんだな」と実感する日々岡三証券は創業家・加藤一族を擁する独立系で、業界では「準大手の雄」とも呼ばれる。預り資産の87%(2009年3月期連結)をリテールが占め、旧リーマンブラザーズ証券など企業向け中心の外資証券とは対照的に、個人向けに株式や債券の売買を仲介して手数料を得る、伝統的な「株屋」さん。よって業績や仕事のしやすさは、景気(株価)に大きく左右される。「ここ1年は顧客に謝りっぱなしです」。リーマン・ショック以降の株式市場の低迷は、現場の営業マンにとっては苦痛そのものだった。2010/02/02
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「リコール王」トヨタが今ごろ報じられ始めた最近、トヨタのリコールが報道され始めた。アクセルペダルなどに不具合が出る問題で、同社のリコールと自主改修を合わせた改修対象車が、世界で700万台以上となり、昨年の同社の世界販売台数を上回ったことが分かった。NY共同通信が報じ、その配信を受ける国内各社のうち、産経だけが報じた。米議会が異例の公聴会を開くなど問題はグローバル化しているが、国内では既に2004年、2005年に年間販売台数を上回るリコール台数を叩き出すなど、トヨタの欠陥車体質が昔からの話であることは、弊社報道の通り。13年連続1位だった広告額が2位に陥落し、口止め料が減ったことで、タガが外れ始めた。2010/01/30
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セガEXIT 杉山竜太郎 趣味を続けて起業に成功もともと独立志向があった訳でもない杉山竜太郎氏が自分の会社を設立したのは、2007年4月。それまで大学卒業後8年間ほどは、セガでコンシューマー向けゲームのデザイナーをやっていた。「ゲームよりも、並行して自分で作っていたプロダクツのほうが面白くなっちゃったんです」。社内で新規事業として提案したら通ったかもしれない。だが、そもそもセガはアプリケーションソフトを作っておらず、セガへの未練も特になかった。2010/01/27
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「とんかつ和幸」元社員、未払い残業代を求め提訴 上司の指示でタイムカードを偽造2009年3月、日本マクドナルドの「名ばかり管理職」が未払い残業代を請求した裁判で勝訴、和解。8月にも同社の元「名ばかり管理職」4人が同様の請求で和解した。これらのニュースを知り、我慢できなくなった人がいる。「とんかつ和幸」元社員の皆本吉彦さん(32)だ。和幸商事を相手に不当利得の支払い等を求め、今月9日付で横浜地裁川崎支部に提訴した。「最初は、自分も残業したな、羨ましいな、と思った。自分の勤務時間を単純に計算したら結構な額になったので、だんだんムカついてきて、やれるだけやろうと決めた」。皆本さんに話を聞いた。(訴状や証拠書類は記事末尾でPDFダウンロード可)2010/01/21
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読売が同一店主との裁判で6連敗読売新聞とYC広川の店主・真村久三さんとの間で延々と続いてきた係争に、6度目の司法判断が下った。福岡地裁は1月15日、真村さんの新聞販売店主としての地位を認定した。驚くべきことに6度目の認定で、裁判をすること自体が目的と思われても仕方がない。読売は8年にわたって、負けても負けても、これでもかと言わんばかりに異議審や控訴審などを繰り返し、真村さんを失職させようとしてきた。第3者から見れば病的な固執ぶりだ。これだけ明確な判決が下り続けても、マスコミは一切報道していない。(判決文は記事末尾で全文PDFダウンロード可)2010/01/21
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ANA地上職、「辞めたがってる人9割」な職場企業内で職種による「選択と集中」が進むなか、全日本空輸(ANA)で2008年4月入社から始まったのが、地上職の契約社員化だった。CAと同じく、最初の3年間は時給制の契約社員として雇用し、従来より年収を25%カット。4年目まで辞めなかった人だけを正社員にする、というもの。総人件費を削減して総合職が生き残るために、別労組のパイロットは手がつけられないため、同じ労組に加盟する地上職を切り捨てた格好だ。なお、倒産したJALは既に地上職の新規雇用を本体から切り離し済み。総合職が自らの既得権保持のため周辺職種だけを職務給化していく流れは止まりそうにない。2010/01/20
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原口総務相、「新聞社のテレビ局への出資禁止」法案提出を明言原口一博総務相は14日、外国特派員協会での講演の中で、現状では可能となっている新聞社のテレビ局への出資を禁止する「マスメディア集中排除」法案を国会に提出し、“クロスメディア”を禁止する意思を明確に表明した。既存の新聞・テレビは自らの既得権に関する大臣の不利な発言だけに、報道しなかった。2010/01/15
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「天下り受け入れ私大」ワーストは日大・早稲田文部科学省の官僚OBが私立大学の「職員」として天下っているケースを独自調査したところ、152大学に計576人が天下っていることがわかった。なかでもワースト1位は日本大学の26人、2位は早稲田大学の24人で、慶應5人、上智3人と比べても突出して多い。いずれも私学助成補助金が114億、92億と多く、事実上、税金が役人の雇用対策に使われている。受け入れてしまう側の「貧困なる精神」も深刻で、私学らしい「在野の精神」のかけらも見えない。役人の天下り先に成り下がったダメ大学は学ぶ場としても不適切だが、民主党政権は現状、私大への助成金付き天下りについて何も手を打っておらず、公約の「根絶」とは程遠い。2010/01/10
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ソニーEXIT 青木・内田 「アラスカをさまよう狼のほうが自由で強くなれ、やりがいもある」「動物園でエサを与えられて飼いならされた狼は太っているが、それは動物園が強いだけ。アラスカにさまよっている狼のほうが自由で強くなれるし、やりがいもある」。今ではそう実感している2人だが、実は2人とも、ソニーに入社したときは、終身雇用のつもりだった。2003年入社の2人が配属されたのは、テレビのデジタル高画質化技術者として名高い近藤哲二郎氏が率いる「エー・キューブド研究所」。内定前から近藤所長の面接を受け、エリート技術者のみが配属される。2010/01/04
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「きれいになったから」と残業代不払いの企業名を非開示 厚労省労働基準監督署から指導を受け、不払いだった残業代1000万円以上を払った企業が、2008年度に240社あった。厚労省が発表した資料で「概要」のみ出ているが、企業名は明らかにされていない。そこで、企業名が分かる文書を開示請求したが、企業名はスミ塗り。「企業利益」と「企業との信頼関係」が理由だった。「過労死・過労自殺発生企業」、「新卒内定取り消し企業」に続き、3つ目の企業名スミ塗りだ。政権が変わっても、働く生活者よりも企業利益を優先する体質は何も変わっていない。2010/01/02
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「出版不況」の嘘、大盛況の新書マップ出版の売上が下がり続け、今年はついに80年代まで逆戻り、だそうな。だが、新刊の刊行点数は89年の約3万8千点に比べて、昨年は約7万6千点と倍増、今年も10月末時点で昨年より3.2%増えているというから、言論・表現の自由や多様性という点で消費者・国民にとって非常に好ましい状況といえる。では、なぜ「出版不況」という嘘が出回るのか。2010/01/01
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2009年アクセスランキング102009年は、計161本を掲載(月平均13.4本)した。会員数は不況下ではじめて前年割れに転じたものの、前年比15%減にとどまった。ほぼ2年前の水準に戻ったことになる。2010年は、より収益性・効率性を重視した記事の編集によって原資を作り、動画など新サービスに乗り出していくほか、本の出版や講演によってサイトの認知度アップを図る。ジャーナリズムとコマーシャリズムを両立させる経営方針は不変だ。2010/01/01
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三菱東京UFJ銀行 減るポスト、遅れる昇進、拡がる格差「新陳代謝を阻害している、と銀行員はみんな思っていますよ」(若手行員)。亀井大臣が強引に通して12月4日に施行された「中小企業金融円滑化法」によって、返済猶予の努力義務が課され、猶予実績の報告も義務付けられた。三菱東京UFJ銀の各支社では、「金融円滑化担当者」を新設して、小口融資に対応できる体制を整備し始めているという。「昔はリスケになったら新規融資はストップする、というのが常識でしたが、今後はそうはいかない」(同)。2009/12/27
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国民健康保険への国庫上乗せ補助「利権組合」全リストフリー記者の私には出ないのに、建設業従事者や薬剤師、税理士など、政治家の票田となる一部の組合だけには税金から上乗せの補助金が出て、病院の窓口で支払った医療費が、ほとんど全額返って来る組合まである。その96の利権団体の全リストが分かったので公開する。理容業者や芸能人の組合など「体が資本」なのは分かるが、ならば同じ不安定な自営業者として私も同様の補助を求めたい。ところが、新規の組合設立は認められないという。古い産業、古い職種だけに税金が回り経済成長を阻害する「既得権過剰保護」の仕組みが、こんなところにもあった。2009/12/23
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トヨタ系のファインシンター、最低賃金以下で障害者を違法雇用自動車部品などを製造するトヨタ系列の㈱ファインシンターが、労働基準監督署の許可を得ないまま、最低賃金以下の給料で、違法に知的障害者を働かせていたことが発覚した。同僚や労働組合の働きかけによって労基署が動き、不足分賃金の支払いを命じられたものの、昨年7月の最低賃金法改正にともない「減額特例」が適用され、今度は合法的に最賃以下に。特例で必要となる、給料を下げるための能力テストなどの問題点も浮かび上がってきた。会社はこの違法行為について、当事者と保護者に対し謝罪をしていないという。2009/12/18
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「アラサーはここで働け」有名81社の格付け私は、20代後半から30代前半の大企業現役社員を、会社を通さず独自のネットワークで5年にわたって直接取材、働く側の視点での評価をニュースサイトに連載し、5冊の単行本にまとめている。サイト読者(会員)の平均は31.5歳で、取材先300人強の平均も、ほぼ30歳だ。今を生きる30歳にとってのよい大企業とは、どういう会社なのか。(本原稿は『週刊東洋経済』12/14発売号の原文です)2009/12/15
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