記事一覧

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  イオン　「昇格させない試験」の実態 

  『週刊ダイヤモンド』などが毎年特集する給料特集は、実態を表していないことが多い。今年の有価証券報告書にもとづくランキングで、小売業で1位、過去5年上昇率でも全業種2位となったのが、イオン（持ち株会社、平均914万円、44歳）だった。中堅社員が解説する。「むしろ、エラい人を集めてる割に低いくらいです。334人中、100人ほどは、グループ会社の取締役や社長ですから。残りが人事・総務など管理部門の人たちです」

  2010/08/19
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  ポスト戦後のキャリア論－3　「ポスト戦後」のキャリアモデル 

  今回は、現在の若手ビジネスパーソンにとって必要とされる新しいフレームワークとして、「動機・能力モデル」を提示する。といっても、古いものが皆さんの頭にあるわけではないだろう。こうした重要なことが、戦後の経済成長一辺倒を前提とした社会システムが終わってもなお、全く教えられていないのが問題である。

  2010/08/17
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  トップスクールＭＢＡ出身者が語る「近い将来、日本人が日本で働けなくなる時代が来る」 

  ＭＢＡは日本人ビジネスパーソンの今後のキャリアに、どのように役立つのか。大手メーカー社員としてシカゴ大ＭＢＡ留学を経て今春から大手流通業の海外事業部門に就職した30代社員は言う。「日本企業でエラくなりたいなら、ＭＢＡは不要。ソニーやキヤノン、パナでさえ積極的に採らない。でも日本全体が世界から置いてかれつつあり、近い将来、日本人が日本で働けなくなる時代が来たとき、全世界で仕事を探さなきゃならなくなる。そこでモノを言うのがＭＢＡ」。具体的な選考プロセスからクラスメイト構成、授業内容に卒業後の進路まで、直近の実情を話してもらった。

  2010/08/09
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  「総務省マネー」に毒されケータイ電磁波安全宣言する研究者たち 

  ケータイ電話やケータイ基地局の電磁波の安全性や技術の研究につぎ込まれている莫大な「総務省マネー」。このカネは、大学から、公益法人、業界団体、さらにはＫＤＤＩなどの電話会社にも億単位の規模で注ぎ込まれているが、自らの安全性についての研究を自ら行うという、中立な第３者によるものとは到底言えないメンバー構成になっている。しかもカネの使途は不透明で、福島医科大学では領収書が存在しない「間接経費」５００万円の存在が明らかになった。生活者不在のまま、産・学・官が一体となって推進する日本の電波政策を探ると、電話会社や総務省が繰り返す電磁波「安全宣言」の危うさが浮上する。

  2010/08/07
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  東京大学の学生、教職員の不祥事「隠蔽」のあきれた実態 

  東大の不祥事について情報公開請求したところ「セクハラ」「アカハラ」「不正論文の作成」など計１３３枚が出てきた。だが東大側は、教職員の文書は半分しか開示せず、学生の事件に至っては文書を一切開示しなかった。北大や名大は、学生の不祥事を名前など個人を特定できる情報を除き、全て開示。京大や東北大も、不祥事の発生頻度が分かる程度に開示した。つまり、東大の隠蔽ぶりが異常であることがわかった。異議を申し立てると「本学においては、学生の処分についての公表慣行はない」と反論してきた。こうして「東大生はミスを犯さない」という神話を築き、ひいてはそれが官僚の無謬性という日本政治の根幹にかかわる欠陥につながっている。

  2010/08/05
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  ヤフー　株主と社長がぜんぶ持ってく「独立した個人労働者」集団 

  2005年3月691万円（31.9歳）2010年3月591万円（33.1歳）有価証券報告書によると、ヤフー社員の平均年収は、過去5年間で、ちょうど100万円も下げられた。平均年齢は逆に上がっているので、待遇の悪化は一目瞭然だ。一方、このほど公表された井上雅博社長の役員報酬は、1億5900万円。役員平均は7975万円で、役員が従業員の何倍の報酬を得ているかを示す役員／従業員倍率では１３．５倍となり、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）１００」に採用されている代表的な上場企業のうち、第４位にランキングされている。

  2010/08/02
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  ポスト戦後のキャリア論－2　年齢別の新しい俯瞰図 

  「ポスト戦後」のパラダイムにおいて、全体像としてはどこにマイルストンを置くべきなのか。今回は、仕事人生全体のタイムスパンで見た場合の、「戦後」と「ポスト戦後」の違いについて説明する。単純に、「年齢」と「収入」を俯瞰図で示すならば、右記のような明確な違いが出てくる。

  2010/08/01
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  過労死３６協定の違法化「現政権のうちに」　「日本海庄や」社員の両親に聞く 

  新入社員の吹上元康さんが「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後に過労死した事件（労災認定済）は、前回の記事で元康さんの給与明細と勤務表を公開し、最低賃金で長時間労働を強いる給与体系だったことを報告した。今回は、父・了さんと母・隆子さんがともに「いつも通りだった」と話す直前の元康さんの様子から、過労死が周囲から見ると突然起きうるものであること、そして、過労死ラインを超える３６協定であっても法的には認められてしまう労働行政の問題点などについて話を聞いた。了さんは、京都市北区にある西陣織製造会社の代表取締役。経営者の視点も交えて語っていただいた。

  2010/07/28
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  キヤノン電子と労組が社員にイジメ　一時金大幅カット、隔離部屋に島流し 

  キヤノン子会社で東証一部上場のキヤノン電子（酒巻久社長、社員1,649名）。その労組の専従書記（正社員）として働いてきた眞壁とし子さん(54)は2006年9月、突然、組合から退職勧奨を受け、応じなかったところ、労組と会社が一体となったイジメが始まった。一時金を３分の１に減額、会社構内への立ち入り禁止と隔離部屋への収容、財形貯蓄からの排除、といった数々の嫌がらせ行為は、今も続く。ワンマンとして知られる酒巻社長が組合に対し「辞めさせないなら、組合員全員のボーナスをカットする」などと意味不明の圧力をかけ、労組が抵抗せず受け入れた格好だ。労使一体となったコンプライアンス無視の姿勢に、眞壁さんは2009年9月、会社と労組の両者に対し、約425万円の損害賠償請求訴訟を起こし闘っている。

  2010/07/27
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  ＫＤＤＩ　まったりしたい人向けの「ソフトな京セラ」 

  最近、ＫＤＤＩが社員向けに行っている事業状況説明会で、社内アンケートの結果が報告された。「満足度」は8割以上と高かったが、「仕事にやりがいがある」と答えた人はその半分以下にとどまっていたという。「なるほどな、と思いました。満足なのは、待遇面や労働時間です。確かに、働きやすいからウチの会社いいよね、という声は多い。でも、やりがいがありそうな人は、確かに見当たらないんです」（若手社員）

  2010/07/24
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  菅・原口5百万、仙谷・枝野4百万…ＮＴＴ労組マネーに買収される民主党幹部たち 

  管直人首相500万円、原口一博総務大臣500万円、仙谷由人内閣官房長官400万円、枝野幸男幹事長400万円－－ＮＴＴドコモも加盟する「ＮＴＴ労働組合」の政治団体「アピール２１」が2008年に対して行った寄付の大半が、民主党の国会議員に対して行われていることが分かった。2007年～2009年に基地局を設置するために政府が支出した補助金は約127億円にものぼり、基地局が発する電磁波で住民の健康被害が放置されかねない状況も生まれている。労組マネーが洪水のように政界へ流れている現状で、民主党に「国民の生活が第一」の政治や通信業界の改革ができるわけがない。

  2010/07/23
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  上杉氏が追及するマスコミ機密費 

  三流以下の、さらにその下の最低の「犯罪機関」に成り下がっている証左でもある－－。上杉隆氏がダイヤモンドの連載「官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！」でこう述べている。

  2010/07/22
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  鹿島建設　泥臭さ満点、形に残るやりがい 

  ５大ゼネコンの一角を占める鹿島建設。ある社員は、就活生に「どういう人が部下になってほしいですか？」と会社説明会で聞かれると、こう答えるという。「元気で、根性あるやつ」。主戦場である建設現場でも、そして営業の現場でも、常に泥臭さが必要不可欠となる仕事だからだ。

  2010/07/20
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  会長報酬２．６億円の大東建託、社員は労災で自殺も「ノーコメント」の非常識 

  連日１５時間の長時間労働に加え３６０万円の支払いを上司から強要されるなどして自殺した大東建託（株）藤枝支店の元営業社員について、島田労働基準監督署は６月はじめ、自殺は上司のパワーハラスメントが原因だとする労働災害を認定した。一方、これに対する大東建託の反応は「ノーコメント」と、まるで他人事だ。同社トップ・多田勝美会長の報酬は２億５８００万円。会長ひとり勝ち企業の内幕には、営業社員同士が殴り合うほどの、すさんだ職場環境があるという。現役社員と元社員に職場の実態を聞いた。

  2010/07/17
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  ポスト戦後のキャリア論－1　なぜ今、キャリア論なのか 

  なぜ今、新しいキャリア理論が必要なのか。一言でいえば「高度経済成長期が終わったのに、雇用政策は成長期のままフリーズしているから」である。グローバル化、ＩＴ化など「従」の要因がいくつもあるが、「主」要因は、成長期が終り成熟期に入ったこと、そして政治の不作為に尽きる。（「ポスト戦後のキャリア論」をテーマに連載します）

  2010/07/14
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  入社４カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開 

  居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可）

  2010/07/12
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  民主党の「日本焼け野原政策」とみんなの党のジレンマ 

  既存の新聞・テレビは自らが超規制産業であるがゆえに、「競争政策の促進」に触れること自体がタブーになっている感がある。なにしろ、規制撤廃されて競争政策を促進された瞬間に、自分たちが即死してしまう。そのため、一番大事な軸がまったく報道されない。特に放送・通信のビッグバンについて触れているのは、竹中平蔵氏くらいだ。

  2010/07/09
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  講談社・寺西事件　批判記事削除求める言論弾圧訴訟はじまる 

  講談社の社員を名乗る「寺西京子」なる人物が、カネの力に任せて読売や文藝春秋の顧問弁護士として知られる喜田村洋一氏を代理人に立て、記事全体の削除と謝罪広告の掲載、300万円の慰謝料等を求めた裁判の口頭弁論が６月４日、東京地裁で始まった。氏名や住所や社員番号といった、外部から個人を特定しうる情報は全て消されており、単なる数字の羅列でしかない給与明細が、なぜかプライバシーの侵害にあたるという言いがかりをつけて言論封殺にかかった異常な裁判だ。弊社が寺西なる人物および情報源について言及することは一切ない。（訴状、準備書面等はPDFダウンロード可）

  2010/07/02
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  参院「質問主意書」ランク、ゼロ議員４９人、仕分け人も低評価、トップは民主・比例の藤末氏 

  投票日まで２週間を切る中、参院改選議員９３人の６年間の「質問主意書」数を集計したところ、議員１人平均で年１．２回ペースで、ゼロ議員も４９人いた。事業仕分け中心メンバーの民主・蓮舫氏（東京）、尾立氏（大阪）も年２回未満と、テレビカメラが入らない目立たぬところでの地道な活動はしないタイプであることも判明。逆に最も多いのは民主・比例の藤末氏の１７０回で、一貫性のある質問も多かった。参院改選組９３議員のランキング・質問主意書の全リスト６５６通は記事下からダウンロードできるので、誰がどのような問題意識で活動しているのかが分かる。投票の参考にしてほしい。

  2010/07/02
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  「読売１千万部は嘘」自社紙面で反論できず高額訴訟起こす読売　『週刊新潮』報道で 

  『週刊新潮』に掲載された「押し紙」、つまり新聞の部数偽装を調査報道した記事が名誉毀損にあたるとして、読売が２００９年７月に執筆者と発行元を訴えた裁判が、クライマックスに近づいている。執筆者の黒薮哲哉氏と新潮社に対して計約５５００万円の損害賠償支払いを求めたものだ。読売は「押し紙」の存在を全面的に否定しているが、新潮社側は、かなりの証拠を提出している。読売が「押し紙」を否定する根拠はいったい何なのか。なぜ１千万部の部数を有していながら、紙上で『週刊新潮』の報道を検証せずに高額訴訟を吹っかけるのか。当事者である黒薮氏が報告する。

  2010/07/01