記事一覧

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  メディア王マードック、ウェブのニュース有料化へ 

  産経新聞によると、米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、傘下にもつ新聞のウェブサイトを１年以内にすべて有料化する方針を明らかにした。

  2009/08/06
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  「エコナで痩せる」信憑性揺らぐ実験データ 

  「脂肪がつきにくい」と宣伝する花王エコナ。だが審議会を傍聴するなかで、動物実験ではラットが痩せていないことが判明。そこで人間に対する効能を示すグラフの出典となっている論文を調べてみると、実験前の段階からエコナを摂取するグループは、普通の油を摂取するグループに比べて、体重で4kg、内臓脂肪で30％も多いという著しい偏りがあった。体重や脂肪が多い方が痩せやすいため、効果の増幅を狙ったと疑わせる内容だ。有効性の評価はこれまで厚生労働省が行ってきたが、審議の内容は全く公開されず、資料も残っていないなど、透明性に問題がある。

  2009/08/04
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  元リーマン・ブラザーズ證券社員が語る「社内のリーマン・ショック」 

  昨秋倒産し、「リーマン・ショック」で世界金融危機の引き金ともなったリーマン・ブラザーズ。日本でも民事再生手続きが進行中で、日本法人は野村ホールディングスが買収した。倒産を機に転職を余儀なくされた元リーマン・ブラザーズ證券社員に、倒産前後のリストラ・転職事情や社員の生活、企業カルチャーなどについて率直に話してもらった。

  2009/08/03
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  朝日新聞出版「同一労働三重賃金」の闇（2） 

  今年5月、「朝日新聞がボーナス4割カット」の情報が流れたが、もちろん朝日労組としても、大人しく受け入れたわけではない。経営側の40％カット通告→18％カットにとどめよ（組合）→33％カットだ（経営）→受け入れない、スト権確立（組合）→29％カットで決着、という経過をたどることになった。朝日新聞出版のなかでは、約170人中、本体に籍を置いたまま出向している135人ほどが、29％カットということになる。とはいえ年収の6.2％減に過ぎず、半分の報酬で働くプロパー社員との格差に比べればたいしたインパクトはない。

  2009/08/02
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  朝日新聞出版「同一労働三重賃金」の闇(1) 

  「性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する」－－。民主党はマニフェストに「具体策」としてこう書き込んだ。その格好の対象となるのが、朝日新聞の出版部門が独立した朝日新聞出版である。なにしろ、同じ価値の仕事でも身分によって「正規－非正規」だけでなく「出向－プロパー」間でも2倍の賃金格差があり、同一労働3重4重賃金の見本のような職場なのだ。そこには既存正社員の既得権だけが保護され、巧みな懐柔策で政治力を発揮し現状維持を図る、日本の格差問題の縮図がある。

  2009/08/01
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  草加市の情報公開請求者脅迫事件　脅迫避ける方策とは？ 

  埼玉県草加市や市教委に情報公開請求を続けていた男性宅に、昨年７月、「お前一人の知る権利で、公共の福祉が損なわれている！お前は何様のつもりだ！」などと書かれた差出人不明の脅迫状が届いた。送った人物は、市の職員である可能性が極めて高い。男性の指摘で、草加市は職員９９人に簡単な調査を行ったが全員が関与を否定し、お咎めなしで終わった。安心して情報公開請求を行えないのは深刻な問題だ。個人情報を明らかにせずに公開請求する方策はないのか、模索した。

  2009/07/31
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  イオン御曹司・民主岡田への“黒い献金”ＶＳ親の資材メーカーから1億貰う自民平田　三重３区 

  大企業のプリンス同士が“ボンボン対決”を繰り広げる選挙区が、民主党の岡田克也氏と自民党の平田耕一氏のいる三重３区だ。両者の政治資金を調べると、いずれも親の会社関係からの献金額がダントツに多い。イオン関係会社から岡田氏への膨大な献金は、政権奪取後に広範な職務権限を持つ要職に就くことが確実なだけに「時間差贈収賄」にあたり、公約どおり「個人献金のみ」になっても抜け道が用意されている。さらに岡田氏は、公害を撒き散らす犯罪企業からも“黒い献金”を受けていた。

  2009/07/29
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  毎日新聞と伊藤一郎、偽装部数追究のジャーナリストを「自称フリーライター」呼ばわり 

  毎日新聞の伊藤一郎氏と毎日新聞が、署名記事の中で「自称フリーライター黒薮哲哉氏」という表現を使った。「自称」は刑事事件の被告などにしか使わない。偽装部数問題を追究するジャーナリストを悪質な手段で誹謗中傷し、潰しにかかったのである。黒薮氏がこの件で逆に本人を取材しようとしたところ、記者クラブの“仲間”や社長室の手で一切の接触を遮断され、訂正にも応じない。書きっぱなしで責任をとらないのなら、署名記事は単なる外国紙の猿まねでしかない。

  2009/07/22
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  エコナ3年経っても発がん疑い消えず　食安委で反論・訂正続出 

  発がん促進作用の疑いが持たれ、食品安全委員会で安全性を再審査中の花王のエコナ。5種類の追加試験の結果がようやくでたが一貫性はなく、安全とは言い難い内容だった。しかし事務局作成の評価案では、結果に一貫性が無いことを理由に「そのような作用は認められない」と幕引きをねらったため、審議中に一部の委員から反論・訂正が続出し、審議の目処が立たない状況が続いている。エコナの「体に脂肪がつきにくい」という効果は、腹回りのサイズで0.4cmへこむに過ぎず、発がん可能性と引き換えの効果としては大きいとはいえない。

  2009/07/20
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  ソフトバンクBB、「一度やってしまった」コスト 

  2004年に、451万件もの住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を流出させたソフトバンクBB。Yahoo!BBの全会員に500円相当の金券を送るなどして後始末を図ったが、日本の情報漏えい史に残る汚点を残した。「一回やっちゃってるんで、2度目はありえない。データ管理、ネットワーク管理は本当に厳しいです」（社員）

  2009/07/16
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  「月額」悪用で年間13ヶ月分　水増し報酬にタカる東京・杉並区監査委員 

  東京・杉並区（山田宏区長）に財政監視の目的で置かれている監査委員4人のうち、区議選出の非常勤委員2人について、実質12ヶ月間の在任期間に対して13ヶ月分の報酬が恒常的に支払われていたことがわかった。たった2日間の在籍でも1ヵ月分の月額報酬（15万1千円）満額を支給させる手口で、「月額制」を悪用した報酬水増し工作というほかない。水増しされた報酬は、過去15年で少なくとも計480万円以上。「５つボシ」をスローガンとする杉並区でさえ「お手盛り区政」であるならば、この税金泥棒の手口は全国の自治体に広がっている可能性が高い。

  2009/07/09
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  日本テレビ　「泥舟」の老害船長×士気下がる乗組員たち(2) 

  日テレは2008年度中間決算で赤字転落となった昨秋以降、制作費や人件費のカットを加速させてきた。番組制作費は、1141億円（2008年3月期実績）あったものを、2010年3月期は1000億円に減らす方針が打ち出されており、社内はカット、カットで不満が渦巻いている。コストカットの影響の一端が出たのが、報道番組「真相報道バンキシャ！」だった。2008年11月放送の番組内で、虚偽の証言をそのまま放送し、岐阜県庁の裏金づくりが続いていると誤報した責任をとって、今年3月、久保伸太郎社長が辞任した件である。

  2009/07/07
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  日本テレビ　「泥舟」の老害船長×士気下がる乗組員たち（1） 

  百貨店や新聞と同様、構造的に長期衰退プロセスに突入したテレビ業界。「やりがいがない」「社内に元気がない」といった声が多いなか、数字で明確に出てきたのが6月下旬に発表された日テレの有価証券報告書だ。社員の平均年収が1年で83万円も下がり、今期はさらに加速度的に下がる見通し。複数の社員によると、社内では番組制作費や人件費の急激なコストカットでモチベーションが急降下している。「未来のビジョンを示すことなく、いきなり内定者の給与を騙し討ちで下げるなど、えげつないやり方をする経営に対して不信感が高まっています」（社員）

  2009/07/04
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  「黒薮との関係は一切断ちます」朝日新聞、念書で口封じ 

  朝日の販売店「ＡＳＡ宮崎大塚」元店主が、現役だった去年4月、ある念書を書かされていた。それは「黒薮との関係は一切断ちます」というものだった。言論機関による口封じとしてはオリコンや読売新聞社によるＳＬＡＰＰが有名だが、朝日新聞社も念書というかたちで、記者の情報源に対して口封じを行っていたのだ。情報源を遮断し、新聞の偽装部数問題が公になる事態を防ごうという意図に違いなかった。

  2009/07/03
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  『U-NOTE』出演　　　 

  ブルーレディオドットコムというネットラジオサイトのオンデマンド番組「烏賀陽弘道のU-NOTE」に出演。ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎについて、お話をして参りました。

  2009/07/03
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  潰れそうな大学名を非開示　受験生の立場無視の検察・裁判所天下り先審査会 

  今年６月、兵庫県の聖トマス大学と神戸ファッション造形大学、LEC東京リーガルマインド大学が、相次いで来年度以降の学生募集の停止を決定した。少子化で、今後ますます、経営に行き詰まる大学は増える。そこで受験生が大学を選ぶ際の判断材料にするため、私大経営ランキングの作成を試みたところ、経営情報を握る文科省天下り先の特殊法人は、非開示の一点張り。理由を聞くと、検察・裁判所の天下り先の審査会が非開示の最終決定を下したからという。天下り役人が2重にのさばって受験生を犠牲にしている醜悪な構図だ。

  2009/06/30
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  トヨタ現役社員の民主古本ＶＳ下請けの土井　愛知11区の資金明細 

  次期衆院選300選挙区のなかで労組を支持母体とする候補者といえば、トヨタの本拠地「愛知県第11区」のトヨタ労組出身、民主・古本伸一郎氏だ。０３年衆院選では181,747票と全国最多得票を獲得し、０５年の郵政選挙も逆風のなか約３万票差をつけ当選。通常、選挙に出るとなれば会社を退職するが、古本氏は今でも課長級の現役トヨタ自動車社員で、国会ではトヨタ経営陣の忠実な代弁をする「車のセールスマン」のような発言が目立つ。労組ビル内に事務所を構えながら「事務所費」として年2千万円超を支出するなどカネの流れも不透明だ。

  2009/06/28
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  モルガンスタンレー證券、「ボーナスカット、自分もカットされるかも」な毎日 

  「ボーナスもカットされる、自分もカットされるかもしれない、という状況なので、社内の空気は重いそうです」（元社員）。モルガン・スタンレーが4月22日に発表したグローバルの第一四半期（1～3月）決算は１億7千万ドルの最終赤字。人件費は前年同期比でなんと４６％減の21億ドルになった。人件費以外の費用は９％減だった。つまり、人件費は日本企業では固定費だが、モルガンでは1年で半減することも可能な、最大の変動費なのである。

  2009/06/26
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  大臣規範違反の中川ＶＳ「小沢チャンネル」の石川　北海道11区の政治資金 

  次期衆院選の全３００小選挙区のうち、最も注目される選挙区といえるのが、北海道の十勝支庁管内がエリアの「北海道１１区」だ。同選挙区には、自民党の中川昭一前財務大臣と、民主党の小沢一郎秘書出身・石川知裕氏がいる。中川氏は大臣時代に、補助金を受けた会社や団体から献金を受けるなど、堂々と大臣規範に違反。一方、石川氏は「ニコニコ動画」の小沢チャンネルに小沢一郎氏が出演する“見返り”に親会社・ドワンゴの川上会長から３年で４５０万円の献金を受けていたことが分かった。

  2009/06/20
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  読売販売店に警官が窓ガラスを割って侵入 

  2008年４月、読売の販売店であるＹＣ水呑（広島県福山市）の窓ガラスが割られ、顧客情報が持ち去られたとみられる事件が発生した。情報管理者である店主に無断で侵入したのは、なんと読売側と結託した警察官だった。真相を解明すべく元店主が情報公開を求めたところ、大半が黒塗りになった書類が出てきた。後ろめたいものがなければ公開できるはず。背景を探ると、警察と新聞社の癒着関係が見えてきた。

  2009/06/08