記事一覧
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マルエツ、賞味期限切れ後2か月のナマモノを販売も「臭いモノに蓋」の姿勢今月3日に都内の「マルエツ港南ワールドシティ店」で買ったギョウザの皮は、賞味期限が2か月近くも過ぎており、カビだらけだった。一歩間違えれば大事故につながるところだったにもかかわらず、店長や本社お客様サービス部には原因を調べる姿勢は見られず、「臭いモノに蓋」の対応に終始。「日付け管理を徹底」などの精神論のみで終わらせ、闇に葬るつもりだ。原因究明と再発防止策についての具体的な言及は、いまだ一切ない。再発のおそれが極めて高く、マルエツには注意が必要だ。2009/02/26
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マルチの山岡VS土建のサトベン バックは怪しい団体ばかりの「栃木4区」次期衆院選で激突する「栃木4区」の佐藤勉氏(現職閣僚)と山岡賢次氏(民主党幹部)。両者の政治資金を洗ってみると、過去3年で、いずれも特定の利益団体から数百万円単位の献金を受けていた。佐藤氏は「談合ゼネコン」から、山岡氏は「マルチ業者」や、「先物」で業務停止命令を受けた会社から、献金を受けており、ダーティーさでも資金力でも、どっちもどっちないい勝負となっている。2009/02/26
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新聞広告費、3年で20.2%減 バブル弾ける電通が23日に発表した「2008年日本の広告費」で、新聞の広告費が過去3年で20.2%も減り8276億円になったことが分かった。年を追うごとに、月を追うごとに削減率は加速中。同時期の日本新聞協会“大本営発表”部数は2%しか減っていないことから、偽装部数が広告主に発覚しつつあり、新聞の広告価値バブルの崩壊が始まったことがはっきりしてきた。2009/02/24
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娘が通う保育園近くのKDDI携帯基地局、住民らで撤去を要請昨年末、娘が通う鎌倉市の保育園付近に、KDDIの携帯基地局があることが分かった。地域の住民達は健康被害を訴えて基地局撤去に向けた住民運動に動き出した。KDDIも重い腰をあげ説明会が開催されたが、住民らの質問に納得いく答えは得られない。海外事例などを調べると、どうも安全とは言いがたい。日本各地や世界中で携帯基地局の撤去を求めた住民運動も起こっている。もしあなたの家の近くに、知らぬ間に携帯基地局が建ったら--。2009/02/23
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ファーストリテイリング&ユニクロ 規律大好き、小学校みたいな会社1人のカリスマ経営者が、強力なリーダーシップのもと、平均年齢30歳の若い社員を厳しい規律で統制し、高速のPDCAサイクルを回して突き進む。そんな、まるで楽天のアパレル版みたいなカルチャーを持つ企業が、ユニクロである。フリース、カシミア、ブラトップ、ヒートテック…とコア商品を定期的に大ヒットさせ、現在も不況を追い風に最高益を更新中だ。会社を離れたばかりの社員に、その強さの秘密、そして「働く場としてのユニクロ」について客観的に分析してもらった。2009/02/23
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田中宇氏が有料配信開始「共同通信EXIT」の国際ニュース解説者、田中宇氏が有料ニュース配信「田中宇プラス」の会員募集を、2月23日から開始した。月額500円、半年3000円で26本の有料記事をメールまたはウェブサイトで読める。2009/02/23
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読売が第3種郵便物の基準違反「40ページ中22ページが広告」新聞などの定期刊行物を対象にした郵送料の特別割り引き制度--第3種郵便物の認可を受けるためには、一定の条件をクリアーしなければならない。その条件のひとつに、広告の割合を紙面全体の5割以下に制限する規定がある。ところが最近、読売新聞がこの規定をクリアーしていないことが分かった。これでは金を払って、質の悪い紙で出来た広告集を買っているようなものだ。さらに新聞の実配部数が総部数に占める割合を8割以上とする規定にも、偽装部数が原因で黄信号が点滅している。2009/02/19
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先物の与謝野VS労組の海江田 衆院選「東京1区」の政治資金来たる衆院選で激戦が予想される東京1区の2人。候補者が当選後に何ができるかは、そのバックについて資金援助をしている勢力に制約される。政治資金を洗ってみると、与謝野氏には、業務停止命令を受けた先物業者や6億円“脱税”&裏金化した組織のトップ等から“黒いカネ”が流れており、献金元には電通も名を連ねる。一方、海江田氏は、各種労組のほか、同和団体からも献金を受けていることが分かった。繰越金で海江田の10倍と、資金力では与謝野が圧倒している。2009/02/11
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リコー販売、 “東京ルール”に統一で「気持ち悪いほど変わった」オフィス用コピー機市場で国内シェアトップをキヤノンと争うリコー。その中核となる販売会社が、関東甲信越11販社が昨年2月までに合併し、社員5千人を超える大企業となったリコー販売だ。コピー機まわりへの投資は不要不急なだけに、不況の影響は営業現場を直撃中。「昨年9月以降、お客さんの与信は通らなくなるし、明らかな買い控えが見られるようになった」(社員)2009/02/09
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「守護霊」と「前世」の分析で強まった「見た目で言ってるだけ疑惑」本当に魂が生まれ変わりを繰り返すなら、ある人の直近の前世(過去世)は、1つしかないはずだ。ホンモノの霊能者たちなら、同じ前世をピタリと言えるはず。だが今回の検証では、ほとんど一致しなかった。同様に、ある人についている守護霊も、三宅を除き一致しなかった。超能力は認定できたとしても、スピリチュアル理論を構成する霊界の枠組みまで認定するわけにはいかない――そんな証拠となる結果である。2009/02/08
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ヒト余りトヨタ、2ヶ月で24日間も休みに 「出勤義務はあるが有休とれ」と談合急激な減産でヒマになったトヨタ自動車が、2月と3月の2ヶ月間で、事実上、計9日間も全員で一斉に有給休暇を強制消化する労使協定を結んだことが分かった。1月にも2日間の有休を一斉消化したため、年初の3ヶ月間だけで計11日間も強制休暇となり有休の過半を使わねばならない。問題は、労基法上問題と思われる、トヨタらしい『計画停止日』の運用方法だ。「出勤義務がある日なのに、全員が有休をとるようミーティングで指導されました。誰かが出社すると管理者も出社しなければならないからです」(社員)2009/02/04
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ニュースのビジネス化-8 レバレッジとシナジーの追及キラーコンテンツが決まり、一連の課金まわりも決まった。とはいえ、記事を量産できるだけの人材はもちろんいない。確実な書き手としてのキャリアがあるのは、私1人だけだ。最小の労力で最大の売上を立てるために何をすべきかを考えたとき、自然と浮かび上がってきたのが、記事の複数メディア展開だった。要するに「使いまわし」だ。苦労して出来上がった原稿には、ヘトヘトになるまで最大限、働いてもらわないといけない。念頭にあったのは、円城寺次郎氏が社長だった時代の日経新聞である。2009/02/03
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サッポロ、体質改善でビール会社なのに飲めない!?営業たち「年間で100万くらいは下がる。参ったよ」。昨年、サッポロビールの副支店長クラスの間からは、そんなグチが多く聞かれた。事実上の降格にともなう大幅な年収減。一昨年までは同じランクだった「基幹職」とその下の「経営職補」だが、新人事制度によって分離され、下に位置づけられた人は、事実上、1ランク下げられるケースが続出したのである。営業利益100億円を目標として掲げ、財務体質の改善を目指した新中期経営計画「サッポロルネッサンス2008」の一環だった。2009/02/01
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トヨタがビデオリサーチ社のデータを物色 ABC部数不信で不況で企業業績が悪化するなか、新聞の広告掲載料を引き下げようとする広告主企業の動きが活発化している。トヨタ自動車をはじめ、数値の偽装が明らかになっているABC部数よりも、ビデオリサーチ社が調査している「R-READ」というデータをもとにして広告価値を測ろうと考える会社も出てきた。急速に新聞広告離れが進むなか、新聞社が信頼を取り戻す唯一の選択肢は実配部数の公表だが、あまりにも偽装部数が多いために、踏み切れそうもない。2009/02/01
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JR東海が無人駅の定期券購入者から運賃を不当に徴収、根拠となる規則の公開も拒否JR東海が、無人駅からの定期券を購入する場合は最寄りの発売駅までの往復運賃を請求しない規則を設けていながら、実際には運賃を支払うよう乗客に指示し、不当に運賃を徴収していることがわかった。JR東海の全403駅のうち無人駅は224駅と半数以上にのぼり、全国では莫大な搾取額になる可能性がある。不当に運賃を払わされた会社員から話を聞いた上で実際、駅での対応を検証すると、「往復の運賃は有料」「往路のみ有料」と偽の案内をされた挙句、最後は訂正したが、該当する運賃約款の公開すら拒んだ。2009/01/25
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小室哲哉が東アジアで破滅した理由1990年代後半、小室哲哉は活動の軸足を東アジア圏(香港、台湾、本土中国、韓国)へ移す。この東アジア圏での音楽事業の失敗が、小室が犯罪者に転落する引き金を引く。その失敗の背景には、「日本での成功に慢心して東アジア圏でも傲慢なふるまいを通した」「現地事情に疎かった」といった小室自身の問題に加え、日本の音楽産業が繰り返してきた「東アジア市場」への過大評価があるのではないか。2009/01/24
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ニセモノはこう見抜け!9つのポイント連載してきた「スピリチュアル検証」プロジェクトでは、既にある程度、ホンモノと評価されている霊能者に絞って検証を進めてきた。「スピリチュアルカウンセラー」を名乗って商売をするのに免許も認可も届出もいらないから、ニセモノははびこりやすく、ニセモノを告発していたら、体がいくつあっても足りないからだ。これまでに分かったニセモノの手口と見分け方を9つにまとめた。2009/01/20
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“偽装チラシ部数”で稼ぐ山陽新聞の新型ビジネスモデル山陽新聞社が、系列の販社である山陽新聞岡山販売への新聞偽装部数(押し紙)を減らす一方、同じく系列の山陽折込広告センターの折込広告部数表にABC部数を上回る架空の部数を書き込み、必要な折込チラシ数を実態よりも水増しすることで、本来は不要なチラシ料金を騙し取る新種のビジネスモデルを構築している疑惑が発覚した。税金で運営される県の広報紙『晴れの国おかやま』の折込部数は、実売部数はおろかABC部数を約4万5千部も上回って刷られ、料金が支払われていた。岡山市の住民らは、水増しチラシを回収する場面をビデオに撮影、告発した。2009/01/18
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小室哲哉、急失速の4要因小室哲哉が詐欺容疑で逮捕されたとき、誰もが驚いたのは、かつて最盛期には年20億円を稼ぎ、高額納税者入りの常連だった小室がいつの間にか詐欺を働かないと借金を返せないような「多重債務者」に転落していたことだ。90年代後半以降の小室の転落には、大きく4つの要因があった。「若者人口が激減」「ディスコからクラブへ」「機材が低価格化」「テレビからインターネットにメディアがシフト」である。2009/01/11
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ニュースのビジネス化-7 KSFとしてのキラーコンテンツ創出広告はとらず、購読料だけで経営を成り立たせる。コンテンツの内容は、ジャーナリズム。つまり、アダルトでもギャンブルでも株でも、コンプレックス情報(ダイエット、モテるノウハウなど)でもなく、いわゆる一般的な硬派な社会性のあるニュースだ。これを商業的に成功させ、そこそこの影響力を持つ。これは実現すれば歴史的な一歩にはなると思った。まず、カネをとれるような連載企画を、少なくとも1つ、キラーコンテンツとして持たねばならない。2009/01/10
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