記事一覧
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徳洲会・徳田親子、TPP反対集会に参加しない幹部を即時解雇で“粛清” 一審で徳田側が全面敗訴病院や介護施設など全国300超の医療施設を運営する徳洲会グループの1つ「徳之島病院」事務局長だった井ノ川誠氏(仮名、60代後半)は、かつては徳洲会と対立する陣営に所属する町会議員だったが、93年に徳田虎雄理事長に徳洲会に入るよう誘われ、約18年間にわたり勤務。ところが、その理事長の命で介護施設オープンに奔走していた11年11月、突然解雇に。納得いかない井ノ川氏は12年6月に損害賠償(925万円)を求め東京地裁に提訴、13年3月の一審判決で全面勝訴した。解雇の真の動機について判決文は「理事長の息子の徳田毅衆院議員の意向に従わず、TPP反対集会に参加しなかったことと推認される」と判断。今年2月に女性への暴行発覚で政務官を辞任した際も、被害者への和解金のうち800万円を徳洲会に用立てさせた“ドラ息子”虎田毅議員らによる無法な独裁人事の全容をお伝えする。2013/06/17
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「裏金でトナー購入の歴史」証拠改ざんで隠蔽 裁判所も堂々とだます自衛隊の本当の怖さ「カラ出張はもうやめる」―そう決心した陸自古河駐屯地会計隊長の加藤好美さんは、それまで裏金をあててきたコピー機(非官品)のトナー費など予算のつかない経費について、自ら身銭を切ってこれを埋め、業務を回してきた。その後会計監査隊に異動し、古河駐屯地業務隊長の「汚職」を摘発。処分がうやむやになったその直後、加藤さん自身が「公金横領」というあらぬ疑いで警務隊に逮捕される。証拠不十分で不起訴になったものの懲戒免職に。「横領などしていない。皆わかっているはずだ」。汚名を着せられて組織を追われた加藤さんは、名誉挽回をかけて裁判に挑む。10年に及ぶ法廷闘争のなかで明らかになったのは、証拠を改ざんし、供述をねじまげるという自衛隊の無法ぶりと、真相に目を閉じる裁判官の姿だった。(判決文、上告理由書等はPDFダウンロード可)2013/06/16
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アベノミクスで健康食品表示が「企業任せ」へ 日米表示一覧から見える“怪しいサプリ”氾濫の未来安倍政権の規制改革の一つとして健康食品の機能性表示の解禁が発表された。トクホは費用がかかりすぎ、中小企業の参入障壁となっているからだという。完全に自由化しているアメリカでは、たとえば認知症の予防に効果があるとされるイチョウ葉は、国の研究機関が効果なしという結果を出しても効能表示を継続できるなど、玉石混交。日本では業界団体に認証させ、証拠レベルの高低に合わせた多段階表示が検討される方向だが、業界任せでは企業寄りの甘い判定になることは確実で、消費者の利益になるとは言い難い。欧州がより厳格な効能表示方式に統一するなか、日本は逆に、米国型へと舵を切った。消費者に高度なリテラシーや自己責任を求めるのはどこまで現実的なのか。6種の効能について日米一覧表を作成し考えてみた。2013/06/14
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裏金ただしたらクビになった!陸自元会計隊長が語る自衛隊の腐敗ぶりと本当の怖さ内閣府が2012年3月に発表した調査によれば、自衛隊に「良い印象」があるとした回答は91.7%。しかし、その印象と実像は別だ。不正を正そうとした隊員は追われ、裏金づくりに励んだ者が出世する――陸上自衛隊古河駐屯地の元会計隊長・加藤好美さん(61)は、そんな自衛隊のゆがんだ姿を見てきたひとり。横行する裏金づくりに疑問を持ち、これをやめた結果、あらぬ嫌疑で不当逮捕される。証拠不十分で不起訴になったが、懲戒免職に。以来10年間にわたる法廷闘争で身の潔白を訴えてきた。「組織はいつ責任を押し付けてくるかわからない。自分の身は自分で守るしかない」と加藤さんは語る。孤高の告発者が、新聞・テレビが報じない自衛隊の腐敗した本性を生々しく語った。2013/06/12
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任天堂「マリオクラブ」の闇 強制残業・休日出勤を予めシフトに組み込み、正社員エサに非正規を違法酷使任天堂のソフト品質管理部に99年にバイトで入社したM氏(現40代)は、係長に「バイトの分際で生意気なこと書くな!」「お前の意見は2ちゃんねるの書き込みと一緒や!」などと罵倒され、外部労組に加入。入社10年目の09年、任天堂は、待遇向上を名目に同部署を100%子会社化し「マリオクラブ」を創設した。時給は200円上がったが「時給社員」と呼ばれ、身分が不安定な非正規のままだった。しかも会社側は11年、事実上、強制的に残業と休日出勤をシフトに入れた労基法違反の疑いが強い「A契約」を新設。A契約を結ばないと子会社の正社員になれない仕組みとした。子会社の正社員になれても待遇は本体の半分。なれなければ5分の1以下のままだ。日本を代表する大企業・任天堂でまかり通る格差の実態を、現役時給社員のM氏に聞いた。2013/06/10
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代理店に騙される広告主たち――チラシ65万枚「中抜き」、42万枚は印刷もせず読売広告社出身者が社長を務める広告代理店「アルファ・トレンド」に、A商店が、読売・朝日・毎日・産経の各販売店からの戸別配布を念頭に発注した約259万枚の折込チラシのうち、9カ月間で65万枚が中抜きされ、マーケティング読宣および読宣を通じて各新聞販売店に搬入されなかったことが分かった。うち42万枚以上は、印刷すらされなかった。A商店は約250万円の過払い分返済などを求め大阪地裁に提訴、第1回口頭弁論が6月12日に開かれるが、既に犯人はアルファ社で、被害はこの1社にとどまらないことがわかっている。本件では、1つの商取引でなぜか代理店が3社も絡み、末端の統制が困難な状況を読売グループぐるみで放置している。発見が難しい配布枚数の不正だが、大規模な中抜きが発覚した端緒は何だったのか、業界全体でどの程度、日常化しているのか。背景と実態に迫った。2013/06/08
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女性役員「いる会社」17%増益、「いない会社」31%減益 一部上場1606社の5年調査東証一部上場企業1606社調査で、女性役員がいる会社といない会社では、いる会社のほうが、売上も利益ともに圧倒的に業績が良いことがわかった。2007年~2012年の5年間で見ると、全体平均(1606社)では30%減益したが、女性役員がいる企業(71社)は17%増益していた。売上高経常利益率でみても、「いる会社」9.1%に対して、「いない会社」5.1%と、米国での調査結果よりもさらに顕著な差がみられた。「いる会社」の3分の2はオーナー企業で、オーナー系との相関が強いこともわかった。一方、外国人役員がいるか否かでは、業績にほぼ差がみられなかった。2013/06/06
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“ブラック病院”ランキング 都内40病院の6割が過労死基準超えの残業協定 年最長は2400時間の武蔵野赤十字病院、月最長は日赤医療センター327時間都内主要40病院の6割にあたる24病院が、医師や看護師などの残業時間上限を定める労使協定で、国の過労死基準を上回る協定を締結していたことが、東京労働局が開示した協定書から明らかになった。日赤医療センターのように1カ月とみられる残業時間の上限を327時間としていたり、武蔵野赤十字病院のように年間2400時間もの残業を可能とする病院もあった。医師の残業時間については、日本外科学会が今年4月に発表したアンケート調査報告で、外科医の81%が、外科診療における医療事故や「ヒヤリ・ハット」の原因は「過労・多忙」と思うと回答しており、患者が医療ミス被害を避けるうえでも、残業上限の長さは病院を選ぶ際に知っておきたい項目だ。(40病院の一覧表は会員限定、全開示資料はPDFダウンロード可)2013/06/05
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不況でも強い「オーナー企業」、過去5年で「非オーナー」より利益伸び率で45ポイント上回る一部上場企業の業績変化(過去5年間)を調査したところ、経営陣が株式を一定以上保有する「オーナー企業」(492社)のほうが、株を持たない経営陣による「非オーナー企業」(1116社)よりも、売上高・経常利益・時価総額・社員給与とすべての点で良好な成績をあげていたことがわかった。最も差が出た「経常損益」は、リーマンショックや東日本大震災を挟んだ厳しい環境のなかでもなお、オーナー企業は全体で11%伸ばしており、逆に34%減らした非オーナー企業との差が鮮明に出た。オーナー企業を日本経済の成長エンジンと位置付け、いかに健全な成長を担保できるか、が政府のアジェンダとされねばならない。そのカギは、情報開示と規制撤廃である。(本稿は『週刊朝日』6/4発売号の原文です)2013/06/04
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有期の専任教員“妊娠切り”事件 名古屋女子大中学・高校のマタハラ、復職&解決金350万円で勝訴級和解「女性の自立、地位向上」を理念に掲げる名古屋女子大学中学校・高等学校の専任教員となった伏見愛子氏(仮名、現40代前半)は、年2回の査定時に、切迫流産で入院するたびに人事評価が下がった。そして11年1月に産休を取得した直後、クビを切られた。納得のいかない伏見氏は11年10月、同校を運営する越原学園を相手取り地位確認と損害賠償(提訴時413万円)を求め名古屋地裁に提訴。13年3月に成立した和解条項では、伏見氏の復職と、解決金として350万円を学校側が支払うなど、原告の実質勝訴の内容で事件は決着した。近年問題が表面化しているマタハラ(マタニティー・ハラスメント)のなかでも悪質な“妊娠切り”事件を詳報する。2013/06/02
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三井住友信託銀行 「有休はとらないのが当然」激務軍隊カルチャー2012年4月、住友信託と中央三井信託の合併で誕生した三井住友信託銀行。軍隊的カルチャーの住友とマイルドな中央三井のギャップもあり、合併後は住友出身の部長がいる部署を中心に精神的な病による休職者が続出。一方、給料は今年3月まで公的資金が注入されていたにもかかわらずメガバンク以上の高水準を維持している。「三井住友銀行と勘違いしている客もいる」(社員)というように、何をやっているのかよくわからない地味さはあるが、かつての“都銀エリート”のごとき面影を残しつつ、社員はワークライフバランスとは無縁な激務の日々を強いられている。2013/05/31
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LEC、情報漏洩だと支社長宅捜索と個人PC押収を要求→拒否→懲戒解雇→地裁で解雇無効資格試験の予備校「LEC」を運営する㈱東京リーガルマインドの金澤浩・松山支社長は、社内で仕事を処理しきれず、個人アドレスにメールを送信し、自宅で仕事をした。LECは、これを情報漏洩だとして、支社長宅の捜索と個人のパソコン押収を要求。拒否すると、2010年6月、支社長を懲戒解雇処分とした。金澤氏は「LECは法律の専門家集団だ、裁判しても負けるぞ」という恫喝にも屈せず、提訴した結果、松山地裁は今年3月、解雇無効の判決を下し“法律の専門家集団”は敗訴した。職場復帰を喜んだのも束の間、今度は東京勤務を命じられ、基本給減額、家賃全額自己負担とされたため、会社を見限った金澤氏は、5月上旬にLECを退職した。(判決文PDFダウンロード可)2013/05/29
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三井住友トラスト・アセットマネジメントの契約社員雇い止め 一審で社員側全面勝訴、解雇権濫用法理を非正規にも類推適用三井住友トラスト・アセットマネジメントの契約社員・住田信雄氏(仮名、50代前半)は、いったん退社した部長が、再就職先の破たん後に「副部長」として同じ部署に戻ってきたことを契機に、職場環境が急速に暗転した。部長、副部長が、大学卒業直後の旧日本長期信用銀行の同期だったため、勤務中に副部長が部長を「お前」呼ばわりするなど馴れ合いが横行、ケジメのない職場と化したのだ。そのことを苦々しく思った住田氏は、社長面談の際に、率直に報告。するとその話が部長、副部長に筒抜けとなってしまい、職場で無視された挙句、1年後に雇い止めされた。納得いかない住田氏は地位確認を求め11年6月、東京地裁に提訴。今年1月の一審判決で全面勝訴した。雇用形態は非正規であっても、解雇権濫用法理が類推適用されたケースだ。契約社員にとって注目すべき事件の全容を報告する。2013/05/27
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ブラック大学・阪大が「非常勤講師5年で雇止め」の就業規則制定を強行 年収150万円講師が刑事告訴へ4月から施行された改正労働契約法では、通算5年を超えて働く有期労働者が希望すれば期間の定めのない契約に移行できることになったが、大阪大学は正反対に、非常勤講師を最長5年で雇止めする新しい就業規則の制定を1月下旬に決定し、4月1日から施行した。専任教員と非常勤教員との間の差別的待遇の格差がいっそう開く。阪大は、数のうえで非常勤の数が圧倒的に多いことから、労基法90条に定められた、当事者の意見を聞くための過半数代表選挙から、非常勤を外した。同大の非常勤講師である新屋敷健氏は、国連の委員会に赴き、これを批判するレポートを提出。国連社会権規約委員会は5月21日までに、日本政府に対し、非正規への差別待遇を是正するよう厳しい勧告を出した。新屋氏に、ただでさえワーキングプアな非常勤に対し雇用までを奪う阪大の内情を聞いた。2013/05/26
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モンゴルで働く-1 「グローバルな仕事をしたい」というキャリアの軌跡筆者は2013年5月からモンゴル現地で働くことを決断した。なぜモンゴル?という疑問が湧くと思われるが、それはチャンスが多々ある国と判断したからである。実は、モンゴルは豊富な資源を背景に世界で最も景気がよい国の一つであり、首都ウランバートルでは建設ラッシュが続き、伝統的な住居「ゲル」を無くす都市計画が政府から掲げられている。また、親日国であるため日本人というだけで働く上で優位性があるという。今回の記事では、私がモンゴルで働くことを決断するまでキャリアについて具体的に記す。海外志向のある大学生や若手社員にとって、意思決定の参考になれば幸いである。2013/05/25
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「GMOスピード翻訳を登録解除されました」 好みの問題なのに「誤訳」と断定ウェブの発達で、誰もが手軽に自宅で仕事を請け負えるようになった。個人が仲介会社「GMOスピード翻訳」を介して単発で翻訳業務を請け負う「スピード翻訳」も、その1つの形態である。語学ができる人にとっては、そこそこのサイドビジネスにもなる。ところが、発展途上のビジネスにおいてはトラブルもつきものだ。ここでは、私と「GMOスピード翻訳」(本社東京・青山満会長)との間に2011年2月に発生した、翻訳者としての地位をめぐるトラブルの詳細を掲載する。同社は、翻訳をめぐるペナルティ規定に基づき、私の登録を解除したが、かかる行為に正当な理由はないというのが私の主張で、訴訟に発展した(敗訴)。トラブルに巻き込まれないためにも、依頼側と請負側との民-民トラブル防止のためにどのような方策が有効か、考える材料にしていただきたい。(判決文はPDFダウンロード可)2013/05/24
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改ざん書類に虚偽記載 近隣住民を憤慨させた大東建託と不動産屋の「でたらめ」アパート計画富山市内で大東建託が立案したアパート建設計画をめぐり、「私道」を「公道」と偽った土地売買契約書類や、隣接農道に関する境界確認書類が改ざんされるなどの不正が発覚し、近隣住民の猛反対を受けて頓挫していたことがわかった。大東建託は土地所有者にアパートを販売するのが原則。しかし問題の計画では、土地のない施主に不動産会社を通じて用地購入を斡旋したケースだった。業績をあげるため無理をした結果のトラブルである可能性が高い。不正は大東建託とは別の不動産会社が行ったとみられるが、「住民のことをいっさい考えない大東建託の儲け主義には納得できない」と住民は憤りをみせている。2013/05/22
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カプコン ゲームクリエイターがパワハラ被害で自殺未遂→休職満了の「自動退職」→地位確認訴訟にゲームソフトメーカー・カプコンの正社員・近森香氏(仮名、20代女性)は、入社から3か月後の09年8月、『ドラゴンズ・ドグマ』製作チームに入って以降、仕事を干されるなど嫌がらせを受ける日々に。10年9月の異動後は、上司2人から執拗な退職勧奨を受け、「混合性不安抑うつ障害」と診断され、休職。睡眠薬などの大量摂取で自殺を図るほど病状は悪化し、一命をとりとめ復職したが、体調は改善せず。すると11年8月、復職を取り消され、一方的に「休職期間満了による自動退職」とされた。近森氏は12年3月、カプコンと上司2人を相手取り、地位確認と損害賠償1576万円(提訴時)を求め、大阪地裁に提訴。社内規定上は休職に伴う「自動退職」だが、事実上の「解雇」にもとれる本件の全容をお伝えする。2013/05/21
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「タイで不法就労を強要された」 中途採用の現役社員が証言する100円ショップ・ダイソーのブラックな内情メガバンク勤務や有名企業の海外法人社長などの経験を買われて、2011年4月にタイ現地法人の「最高責任者」としてダイソーに採用された山中孝治さん(仮名・52歳)。だが入社後、“ダイソーのカルチャーを学ぶ研修”と称して課されたのは、週6日・1日11時間超の肉体労働だった。さらに、タイの100%子会社に赴任後は、「コンプライアンスを改善したい」と宣言したことが仇となり、「海外研修費」名目で私的な宴会費用を落とすなど、本体から独立して現法の経理を仕切っていた現地2トップ(顧問と取締役)と対立。重要な仕事から遠ざけられ、就労ビザなしでの不法就労を無理強いされた。「違反が発覚すれば逮捕され、もう一生タイでは働けなくなる…」。恐怖に苛まれた末に適応障害となり、現在は自宅療養中の山中さんに、社員の仕事人生を平気で踏みにじるダイソーの内情を聞いた。2013/05/19
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日本コカ・コーラ「トクホウ」ジンジャーエール問題からわかった「トクホもどき作り放題」の実態日本コカ・コーラ社が4月下旬に発売した、トクホ系コーラを揶揄するような“トクホもどき”のジンジャーエール。そのCMでの「トクホウ」という表現は、ジョークのセンスとしてはともかく、トクホと誤解させるとして消費者庁が5月15日行政指導を行ったと報道された。ところが取材の結果わかったのは「行政指導ではなく、あくまで改善のお願い」(消費者庁)。CMは中止されたが、トクホの有効成分を勝手に入れて「ウェイトサポート飲料」と、効能があるかのようなキャッチコピーで販売することは容認された。これが許されると、何億円もの費用をかけてトクホを申請することがバカらしくなり、トクホ制度が機能しなくなるおそれがある。消費者庁は何のために創設されたのか。「トクホもどき」放置の裏側を報告する。2013/05/18
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