筆者はモンゴルに来て半年ほど経過するが、会社内のあるプロジェクトが頓挫してしまったため、仕事は一旦ストップした状態だ。その原因は、日本には見られない、旧社会主義国的な「賄賂」のためだった。これは露骨なもので、ビルの着工許可を貰うための賄賂、眼鏡店の許可証をもらうための賄賂、民間企業のマネージャー職をもらうための賄賂…と大小、様々あることを知った。さらに、一時帰国VISA取得のために最低3回は入国管理局に通わないといけないなど骨が折れる体験をして、一筋縄にはいかない旧社会主義国的な役所の対応を実感した。そこで今回は、モンゴルでビジネスをすすめる上でのリスクにあたるネガティブな面を、自身の体験を含めて記載したい。今後、モンゴルに進出する企業、更には、旧社会主義国の新興国への進出を考えている方々の示唆になれば幸いである。

半年病欠した杉並区選挙管理委員の本橋文将氏（元自民党区議・非常勤）に対する月額報酬計約１４０万円の満額支給は違法だとして筆者ら区民有志が本人訴訟で起こした住民訴訟で、東京地裁（八木一洋裁判長）は１０月１６日、支給は地方自治法違反で無効だとして返還請求を命じる住民完全勝訴を言い渡した。判決が翻る余地は微塵もなく、まともな区政であれば、かねて高額すぎるとの批判が絶えなかった月額報酬を見直して、日額制導入を検討するはずだ。ところが杉並区・田中良区長（2010年当選）は、判決を不服として控訴。税金をドブに捨てるに等しい無駄な控訴をした裏事情として、日額制移行への動きを警戒して控訴するよう、東京２３区の区長会が圧力をかけた、との噂も聞こえてきた。（「半年欠勤した選管委員に１４０万円支給は違法」住民完全勝訴判決はＰＤＦダウンロード可）

明治大ラグビー部は０９年度から、基礎体力強化のコーチ業務を、都内のＳ社（仮名）に依頼し、順調に効果が出ていた。ところが１０年４月、吉田義人監督の大学時代の先輩に当たる細谷直氏がヘッドコーチ兼ディレクターに就任してから、状況が一変。細谷氏が、コーチとしてＳ社が送り込んだ早川桜氏（仮名）を目のかたきにし、「女にはウェイトトレーニングの指導はできない！！」「女はロッカールームに入れるな！！！」と怒鳴り散らし、明治大から放逐させたのだ。早川氏はショックからＰＴＳＤに罹患。Ｓ社も明治大と契約解除した。１２年１月、早川氏は、Ｓ社社長や法人としてのＳ社とともに、明治大学・吉田監督・細谷氏を相手どり、パワハラの損害賠償等１３００万円を求め東京地裁に提訴した。１３年４月の地裁判決では、早川氏に対する違法なパワハラと慰謝料３０万円が認定された。だが当の細谷氏は、未だ「チームアドバイザー」の肩書でラグビー部に残り、今月14日には同大学で学生向け特別授業まで実施。なぜ明治大はパワハラを容認するのか？事件の全貌をお伝えする。

2011年2月、三菱商事が入居していた品川区港南の通称SGTに本社を移し、「日本マイクロソフト」と社名に「日本」をつけた樋口泰行社長。2011年6月期、2012年6月期と2年連続で、「D6（先進6か国）で最も高い業績を上げた現地法人」としてバルマーCEOから表彰を受けただけに、とてつもない利益が出たのは確実。だが、日本法人の業績は非開示で、売上の内訳も、相応の税を日本に納めたのかも隠されている。「法人向けライセンス契約は、日本企業向けを含むアジア地区は全てシンガポールの法人が契約主体。欧州はアイルランド。もちろん節税目的です」（元社員）

繁忙期のサービス残業を含む月3百時間超の労働は真実――ユニクロの違法な労働環境を争点とする裁判で、東京地裁は2013年10月18日、ユニクロ側の全面敗訴と言える判決を下した。いわゆるブラック企業の特徴を同社が持っていることが認定された。名誉毀損は訴えた側に有利な法制度で、書かれた事実関係が正確であってもメディア側が負けやすいことは、マスコミ関係者の間でよく知られている。にもかかわらず完敗したユニクロは、よほど正当な理由のない裁判を起こした可能性が高い。実際、当初は27箇所も嘘があると主張して訴訟をしかけておきながら、陳述書や証拠資料が提出されるや、そのほとんどについて早々に争点から落としたことからも、そもそもの目的が、高額訴訟による「嫌がらせ」だったと思われても仕方のない点も多い。ジャーナリスト側は、どうやって勝てたのか。著者の横田増生氏に手記を寄せて貰った。

食材の偽装が次々と発覚する中、今度は新聞の「偽装」が明るみになり、刑事告訴に発展する事態になっていることがわかった。ブランド品の買取や販売を事業とする（株）バースデーが、発注した折込チラシを物流過程で６５万枚も「中抜き」され、約２５０万円をだまし取られたとして、11月1日付で広告代理店アルファ・トレンドを大阪府警天満署へ詐欺罪で刑事告訴したのである。バースデーの有田社長は、「アルファ社は綿密に計算したうえで同じ手口を繰り返していた」と憤る。同社は別のクリニック経営の広告主からも昨年、この“折り込め詐欺”で刑事告訴された（不起訴）が、今回は十分な証拠がある。こうしたチラシ枚数の偽装は、新聞の公称部数の偽装と表裏の関係にあることから業界の闇として隠されてきたが、にわかに刑事事件として浮上した。被害はどこまで拡大しているのか。告訴した有田社長に、「だましの手口」を語ってもらった。

労働契約法改訂にともない非常勤講師の契約期間を最長５年にする就業規則を強行導入した早稲田大学で、新たな火種が発覚した。商学部の必修科目「英語Ⅰビジネス会話」を廃止し、代わりに、同大学の子会社で社長も大学職員が兼務する㈱早稲田総研インターナショナルに授業をアウトソーシング（業務委託）し、「チュートリアル・イングリッシュ」と称する新授業を導入する計画について、偽装請負の疑いが強いのである。請け負う会社の役員は早大教職員が６割を占め、テキスト、成績評価などを大学の専任教員が指揮監督するため、首都圏大学非常勤組合らは10月23日、東京労働局長に対し、偽装請負についての調査と是正勧告を求める申立書を提出した。さらに本件では、必修科目にもかかわらず授業料に４万３千円の履修費用を追加徴収するなど、なりふり構わず金儲けを企む早稲田商法の貧困さが次々と明らかになっている。（質問書、申立書など関連書類はPDFダウンロード可）

メニューの虚偽表示が発覚したホテル30社について「有害性」「偽装意図」「事後対応」の3項目でランキングしたところ、ワースト総合1位は、子ども向けメニューにまでアレルギー物質の入った豪州産の成型肉を「和牛ステーキ」と偽って提供し、「大和肉鶏」と偽ってブラジル産を使うなど継続的な偽装意図もみられた近鉄グループ「奈良万葉若草の宿三笠」となった。2位の「名古屋観光ホテル」は、食中毒を起こしかねない加工肉ステーキを出しながら返金しないなど、事後対応も最悪だ。返金に応じるホテルは30社中16社にとどまった。より厳しい違反基準を独自に課したプリンスホテル（29位）など注目に値する動きもあるが、景品表示法は運用が恣意的で、消費者庁も、虚偽か否かの明確な線引きを示せていない。さらに、たとえ景表法違反となっても返金義務すらなく、騙された消費者は泣き寝入りするしかない。現状の法制度は明らかに改善を要する。

従業員３千人規模、東証一部上場企業である居酒屋チェーン「日本海庄や」で起きた過労死事件。その裁判で先月、会社と役員４名に計約７８６０万円の支払いを命じる判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。画期的だったのは、大企業の役員個人にも賠償責任があることが認定された点で、遺族側代理人を務めた松丸正弁護士によれば、初めてのケースだという。松丸正弁護士は「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側は、どのような立証によって、役員の個人責任を認めさせることに成功したのか。労働者の生命と健康を「至高の法益」とうたったこの判決は、どのように生み出されたのか。裁判資料と松丸弁護士の話をもとに、ポイントを整理した。（確定した高裁判決は記事末尾からダウンロード可）

韓国のゲーム会社ゲームオン（2012年4月マザーズ上場廃止、韓国NeoWizの完全子会社）の正社員・斉藤千夏氏（４０代後半、仮名）は１１年４月下旬、突然、人事に呼び出され、退職か解雇かの選択を迫られた。３日後が最終出勤日と宣告され、納得のいかない斉藤氏は、違法性を指摘。すると会社は斉藤氏を降格し、都内・木場にある一人部署へと飛ばしたうえ、「見学ツアー」と称して、社員たちをそこに引き連れ、さらし者にした。斉藤氏は１２年４月に元の部署に復帰したが、１３年８月、降格無効や慰謝料等３９０万円を求め東京地裁に提訴した。法廷では同時期に退職強要に遭った社員も登場し、社宅には韓国人社員ばかり住むといった露骨な韓国人優遇の企業体質に嫌気がさして辞めた、と陳述。会社側は取材に対し「近日中に秘密保持事項を含めた和解を成立させる」と取材拒否。口封じを図ろうとしている最中だ。韓国人を優遇し、日本人社員はリストラ、さらしものにまでする、えげつなさ。ゲームオンのこうした企業体質は、この会社特有のものなのか。

キャリアを考えるうえで、もはやグローバルな視点は欠かせなくなった。つまり、キャリア教育を行ううえで、教える側が理解していなければならない共通の知識になったということだ。我々は、世界人類70億人のグローバル労働市場が統合に向かう途上にいる。グローバル化について、インパクトの大きなポイントとして、第一に、ベルリンの壁崩壊（1989年）後の旧共産圏諸国の参入があった。東西冷戦が終わり、両者の統合の流れが始まった。（本稿は、2013年10月27日に行われた「日本キャリアデザイン学会」での特別講演『グローバル時代のキャリア戦略』の概要で、主に大学の研究者や企業の人材管理担当者向けである）

２０１０年３月２２日、旅行客でにぎわう成田空港で、ガーナ人男性・アブバカル＝アウデウ＝スラジュ（ABUBAKRAWUDUSRAJ）さんは死亡した。２０年以上連れ添った妻との間を裂かれ、強制送還されようとしたさなかの出来事だった。東京入管の職員９人は、動物でも運ぶようにスラジュさんの両手両足に手錠をかけ、抱えあげて機内に運び、座席に座らせたうえで両手を腹にくくりつけ、猿ぐつわをかませ、さらに体を前に畳むように押さえつけた。その結果の死だった（前回記事）。事件直後の解剖所見は「窒息死の疑いあり」。ところが、遺族が国賠訴訟を起こしてから２年後、国側は新説を言い出した。いわく、本人も知らない「心臓病」があり、その発作による突然死だった、制圧とは無関係の病死、国に責任はない――。そんなことがあり得るのか。訴訟記録から検証する。

京王バス桜ヶ丘営業所のバス運転士だった藤井桂司氏（自殺当時５０代前半、仮名）は０８年６月２８日、出勤時のアルコールチェックにひっかかった。同社ではアルコール反応が出ると「下車勤務」という名の執拗な取調べ、家宅捜索、反省文漬けなどの吊し上げに遭う。その日以来、藤井氏は食事も喉を通らなくなり、１０日後、自宅に遺書４通を残し、会社近くの高層マンションから飛び降りて亡くなった。遺族は下車勤務による精神障害が原因として八王子労基署に労災申請したが１０年１月８日、棄却。その後、審査請求、再審査請求も棄却され１３年１月３１日に東京地裁に提訴し係争中だ。ボールペンの芯が二本なくなるまで反省文を延々と書かされる、所長が自宅に押しかけコップやグラスを押収、部屋や冷蔵庫内の写真を撮られ社内に貼り出される――裁判で浮き彫りとなったのは、安全輸送にかこつけた「下車勤務」の実態が、旧国鉄の日勤教育にも似た非人道的パワハラの類であることだった。労基署はなぜ労災認定しないのか。京王バスの闇を詳報する。

「歩くだけで美脚・シェイプアップ効果を」と宣伝するリーボックの『イージートーン』。アメリカでは虚偽広告だと裁判になり、メーカーも虚偽であることを認め、二度と効果を宣伝しない、と合意している。そんなインチキ宣伝が、日本では今にいたるまで堂々と使われ、販売され続けている。しかも、筆者が大手小売店ABCマートの店舗に問題を指摘すると、POPの半分だけを撤去するという中途半端な対応だけ。発売元のリーボックジャパンに問合せると「日本で独自に実験を行い効果は確認しているが、情報は提供できない」。外国人には効果がないが、日本人には効果がある靴など存在するのか？日本では事業者が虚偽の宣伝で不当な利益を得られる仕組みが放置されている。根拠を示さず効果があると言い張るメーカーや販売店に、これ以上、善意の消費者が騙されてはいけない。消費者庁に景品表示法違反の疑いで情報提供した。

この10月に創業100周年を迎えたハウス食品は持ち株会社体制に移行したが、それに合わせるかのように9月30日、営業担当の契約社員89人全員を一斉に雇止めした。ほとんどは「定年まで働けますよ」との言葉を信じ10年、20年と責任を持って働いてきた女性従業員だ。4月１日施行の改正労働契約法では、通算5年の契約期間がすぎた労働者は契約期間の定めのない無期契約転換を申し込める権利を得た。この動きが具体化するのを阻止するため、改正法施行直前の3月27日～29日に同社は急遽説明会を開き、契約不更新つきの契約書を4月１日必着で出せ、と突然の最後通牒をつきつけた。これに対して「ゴミの分別のように切り捨てるのは許せない」と、契約社員はハウス食品ユニオンを結成し、解雇撤回を迫る行動を開始。解雇されてしまった契約社員7名に、事のてん末を聞いた。

朝日新聞と読売新聞が、記者クラブ仲間の元記者２人から解雇無効を求め訴えられている１つの事件。その裁判資料をひもとくと、驚愕の事実が次々と明らかになった。２人は昨年６月、年下の朝日記者を乱交パーティーに誘い、その記者の携帯アドレスにある女性たち９０人に「売女やらせろ」となりすましメールを送信、携帯はゴミ箱に投棄。さらに、その年下記者から傷害を負わされたとして土下座を強要、慰謝料名目で計３２７万円を恐喝して払わせ、追加で数百万円単位を脅しとろうとした。これらおぞましい事実は、社内調査文書、示談書などに、克明に記されていた。この犯罪行為によって記者２人は昨年９月、密かに懲戒解雇に。今年５月、２人は突如として、冤罪で解雇されたと地位確認を求め会社を訴えたが、その言い分に説得力はなく、結果的に事件の全貌が法廷に出ることになった。前代未聞の懲戒事件と法廷での原告、被告両者の言い分から、巨大新聞社の仕事現場の日常やカルチャー、報酬水準と金銭感覚、記者クラブ内の馴れ合い体質までが見えてきた。

「体脂肪を減らす」と言い切るサントリーの新しいトクホ『伊右衛門特茶』が10月1日、発売された。だが従来の体脂肪系トクホと比べ効果は格段に小さく、腹部脂肪の減少はＣＴスキャンの検査でようやく確認される程度。試験データによると、ウエストは3カ月も飲み続けて1.7mmの減少とほぼ変化なし、逆に体重や体脂肪率はわずかに増えるなど、消費者が実感できる効果は全くない。また、より長期な6か月間の試験データでは、4か月目からはわずかながら腹部脂肪が増え始めていた。これは、いったん分解された脂肪が、再び腹部に戻ってくる可能性を示唆している。トクホを許可する消費者委員会の部会審議では、事業者提出のデータに対する疑問点が指摘されたが、結局、疑問は解決されぬまま許可。議事録も伏字だらけで消費者への情報提供はゼロに等しい。企業側の販売促進のために、密室審議のなかで、実質的に効果のない商品が無理やりトクホ認定された典型といえる。

自費出版最大手・文芸社と一体的関係にある、日本文学館。違法な電話勧誘などで９月に消費者庁から３ヶ月の業務停止命令を受けたばかりだが、新たに、コンテストの受賞者を大量に捏造していたことが発覚した。筆者が入手した同社の賞金支払記録と、同社が賞金を支払ったと発表した入賞者（148人）を照合すると、2010年1月20日～12年8月31日までの約2年半の間に、少なくとも６割にあたる90人（作品）に対し、計450万円以上が支払われていなかった。これら氏名や作品は捏造とみられる。内部告発者も「上司から『あれは全部架空だ』と言われた」と証言。さらに、事実解明を賞罰委員会に申し立てた社員に対し、管理職が「すでに関係者を処分した」と断言する録音も入手した。そして本日、筆者の質問状に対し、会社側もFAXでこれを認めた。年間30回以上も文学賞コンテストを開催し、営業の標的となる作家志望者らの連絡先を大量に集めていたが、受賞者の大半は実在せず――“捏造コンテスト”の実態を報告する。

コレステロール値を下げる効能をうたう「植物ステロール」入りの食用油やマヨネーズが、日清オイリオ、キューピー、味の素といった大手から、トクホ製品として発売されている。だが海外では「植物ステロール」の摂取で、逆に血管が詰まりやすくなり将来の心臓疾患リスクが増える可能性を示唆するオランダの研究論文をもとに、ドイツの政府機関が懸念を表明。ＥＵは今年７月、血中コレステロール値が普通の人や子どもは摂取しないように、という警告表示を義務付ける決定を下した。一方、日本では販売促進のため本来は不要な人にも摂取させようという広告宣伝が氾濫。真っ先に動くべき消費者庁は、海外の食品安全情報の収集すらしておらず、かつて食品安全性管理も併せて担当していた厚労省から「表示」行政だけ移管してきた消費者庁の限界を見せている。こうした体制では第２第３のエコナ事件を防ぐことは到底できない。

ネット証券大手の松井証券は2012年春、取締役で顧客サポート部長の佐藤歩氏を再任しないことを決定。事実上の更迭だったが、松井道夫社長は「ノウハウが流出するから競業他社には行くな」と身勝手な要求をした。もともと取締役就任時の契約に「競業避止義務」の記載はなかった。そのため、去る身の佐藤氏は取り合わず、同業他社であるマネックス証券の執行役員ポストに転職した。すると松井証券は「競業他社には転職しないと口約束で合意していた」と言い出し、取締役退任から2年間は競業他社に就業してはならないとの判決を求め、佐藤氏を相手取り、昨年9月、東京地裁に提訴。佐藤氏は「松井社長の言いなりにならなければならない理由はない。このような人権無視の不当な訴訟は速やかに棄却し、私を早く自由にしてほしい」と訴える。この「職業選択の自由」（憲法第22条）にかかわる重大事件について、提訴した松井証券側は説明責任を果たさず取材拒否。上場企業らしからぬ対応に終始している。