マラッカ海峡に位置し、昔から交易上、重要な場所だったシンガポール。現在も金融や医薬・バイオなど外資系企業が集まり、アジアの中心として、グローバル企業のアジア拠点が置かれ、優秀な人材が赴任してくると言われる。アジアの中では物価も給与水準も高めだ。共通言語は、なまりや独特の言い回しがある通称「シングリッシュ」。シンガポールといえば、世界のエアラインランキングで軒並み1位の常連となっている、シンガポール航空が本社を構える。利用者からの評価も高いが、同社は給与水準も高めで就職先としての人気も高い。そんな難関を突破した20代半ばの日本人女性ＣＡに、現地での生活環境や仕事事情、人事評価や給与事情などについて、話を聞いた。シンガポール航空は、クルー8千人のうち日本人のＣＡは約150人。契約期間は5年で、国籍を問わずその8千人が年に1回、社内でランキングされ、本人にもその順位が伝えられるという厳しい世界だった。

東京地検の元検事で、都内で弁護士事務所を経営するＷ氏（現４０代）は、妻と別居中で彼女がいる状況下、１２年２月にミクシィ上で知り合った愛知県在住の女性Ｓさん（現３０代）から「彼氏が逮捕されて状況が分からず困っている」と相談を受け、その彼氏に接見した。その晩、Ｗ氏はＳさんとホテルで肉体関係を結び、接見の弁護士報酬を無料にした。その後、行政書士試験の勉強を開始したＳさんに対しＷ氏は「受かれば事務員として雇ってやる」と述べ、毎月のように愛知県に赴き肉体関係を重ねた。翌１３年１月、試験に合格したＳさんは約束通り雇われたが、時を同じくしてＳさんが同郷の男性と付き合い始め（後に結婚）、初出勤から１か月後、Ｗ氏に「もう一生セックスしない」と伝えたところ、翌日に即日解雇された。不服を申し立てたＳさんに対し、労働審判では解決金２００万円を支払うとする審判が下ったが、現在も本訴で係争中だ。トラブルになりがちな「男女関係を伴う人との雇用契約」はどうすれば防げたのか。法律専門家ですら陥った泥沼雇用劇を詳報する。（訴状、懲戒請求申立書、同議決書はPDFダウンロード可）

広島市の市街地で大規模な土砂崩れが起き、自衛隊の災害出動がなされているさなかの８月２４日、陸上自衛隊の富士駐屯地（静岡県）で、実弾４４トン使用、費用３億５０００万円の派手な「富士総合火力演習」が行われた。だがその陰で、同駐屯地では、深刻な人権侵害が進行していた。元１等陸士のＡさん（２８歳、今年３月に退職）に対して、「部隊への嫌がらせのために同僚隊員のヘルメットを盗んだ」という疑いがかけられたのだ。Ａさんは身に覚えがないと否認。指紋や目撃者といった客観証拠もなかった。それでも「ポリグラフ（ウソ発見器）に反応がある」「白状しないと（窃盗の時効の）７年間取り調べを続けることになる」などと脅しともとれることを言われ、退職から５カ月を経た今に至るまで、休日を拘束され、明に暗に自白を迫られ続けているという。「僕はやっていない。自衛隊はふざけている」とＡさんは訴え、こう続ける。「自衛隊に入りたい人に言いたい。やめたほうがいいです」

人事部長が自ら、説明会にやってきた女子学生に関係を迫るという漫画のような事件が、本当に起きた。2012年12月28日、共同通信社の今藤悟人事部長（当時51歳）が就職説明会にやってきた女子学生に対し、「作文を添削してあげる」と呼び出し、本社向いにある同社御用達のホテル『ヴィラフォンテーヌ汐留』の一室に連れ込み、関係を迫ったという「就活セクハラ」事件。この女子学生は即座に抗議したが、共同は何と、この隠し通せるはずのない犯行を隠ぺい。5か月もたって『週刊文春』（2013年5月23日号）のスクープで発覚したが、当初の取材に対し「単なる噂でいちいち調査します？」（三土正司・総務局総務）などとシラを切っていたことから、加害者個人の資質に留まらぬ組織ぐるみの犯行とみられ、報道機関として絶望的だ。

「Newsの現場にいる誰もが発信者」というコンセプトに導かれ、キーエンスという会社の本当の姿を知ってほしいと思い、現場の実情をお話しします。私は、まだ入社数年目の若手社員ではありますが、今年に入ってから、外報への虚偽記載などを理由に、マネージャーから「辞めろ」「飛ばす」といったパワハラまがいの悪質な嫌がらせを何度も受け、針のむしろでした。結局、会社を辞めざるを得ない状況に至り、今回の会社で起きたことの顛末、およびその背景にある営業現場の実態を、告発したいと思っております。個人的な感情もありますが、会社にこのような行為を即刻やめてもらいたい、社外の人に実態を知ってもらいたい、というのが本心です。

東京電力など原発を持つ９電力会社から自民党の資金団体「国民政治協会」に対して、役員や子会社の名義を使って、２０１０年から１２年の３年間で１億４３００万円超の政治献金が行なわれていることが筆者の調査でわかった。２０１１年３月１１日の東日本大震災と福島第一原発大事故後にも献金は続けられ、その額は２０１２年末までに約２７００万円に上る。震災後の献金は、上関原発の建設をもくろむ中国電力がもっとも多額で７９２万円。公益事業という性格から、表向き、電力会社は企業献金を自粛していることに見せかけているが、実際には役員や子会社を介すことで世をあざむいて献金を行い、原発推進や電気料金値上げなど会社が儲かるよう自民党に働きかけている実態が浮き彫りになった。一方、民主党には、電力労組系団体を通じて巨額の献金がなされていた。いずれも原資は我々の電気料金だ。

伊勢丹新宿店に入る婦人服ブランド「アンダーカバー」は１２年１２月、猫写真家・新美敬子氏の写真集から猫を無断で切り取った上で目をくり抜き、看板を作成、設置した。それを当の新美氏が、店を立ち寄った際に偶然発見。愛着ある猫の写真が嗜虐的扱いを受け、著作権を侵害されたことにショックを受けた新美氏は１３年５月、三越伊勢丹とアンダーカバーを相手取り、著作権侵害、慰謝料など合計１億２１５０万円を求め、東京地裁に提訴。１４年５月の一審判決では、アンダーカバーに２９２万円の支払いを命じる原告の一部勝訴判決が下った（原告は控訴）。一方、何のお咎めもなしとされた三越伊勢丹は昨年の食品偽装騒動時は、テナントの違法行為にも百貨店に責任があるとして経営陣が謝罪し返金に応じていたが、猫の虐待＆著作権侵害には、責任はテナントのみにあると居直り、猫軽視、猫虐待容認の体質を露わにしている。裁判資料に基づき事件を詳報する。

法政大学理系学部の特任教育技術員（実験助手）は、「３年契約で65歳の定年まで就労可能」という条件で、2009年４月に採用された。そのひとりＡさんは、11年９月に、翌12年４月から３年間の再契約をする約束を大学側と交わした。ところが大学側は急遽、12年１月１日に、当事者に知らせず、就業規則を改定。最初の３年契約の終了後、１年契約２回を限度とする５年雇止め制を導入し、一方的に通知してきた。改正労働契約法によって契約期間が通算５年に達すれば労働者は無期契約を申し込めることになり、過去にさかのぼって無期契約転換権が特任教育技術員に適用されてしまう、と大学側が勘違いした結果だった。今年３月に、教育技術員12名全員を解雇（雇止め）し、そのうちの２名が６月27日に東京地裁に地位確認と未払い賃金の支払いを求めて提訴、7月18日には、立川労働基準監督署に大学理事らを告訴した。ブラック企業化する大学の労働環境を報告する。（訴状は記事末尾でダウンロード可）

海外移住を希望する人達の間で、8年連続（2006～2013年）日本人が住みたい国「世界No.1」に選ばれている（ロングステイ財団調査）のが、マレーシアである。日本企業も数多く進出しており、マレーシア政府によって推進されている長期滞在ビザもあるなど、国の受け入れ体制も好意的。実際、マレーシアの長期滞在ビザの日本人取得者数は2012年、前年に比べ倍増し、国別ランキングで2年連続の首位となるなど、日本人のマレーシア移住は増加している。そうした人気は本当なのか。筆者が住んでいたタイのほか、フィリピン、オーストラリア等、他国との比較を交えつつ、マレーシアの住環境を検証する。さらに、実際に現地で働く日本人シングルマザーに、マレーシアでの仕事や生活、その収入状況、そして増えつつあるという「子供の教育を目的とした移住」について、話をうかがった。筆者が現地で実際に就職活動をした経験をもとに、マレーシアでの求人情報についても報告したい。

肌の古くなった角質を除去するスクラブ洗顔剤や歯磨き粉等に使われる微細なプラスチック粒子「プラスチック・マイクロビーズ」は環境汚染のリスクが高く、今年２月に米国で規制法案が提出されたのを機に、欧米の化粧品メーカーが相次いで自主規制を発表した。厚労省によれば、このマイクロビーズは、目に入ると眼表面を傷付ける恐れもある。日本市場での状況を知るためランキング上位１３０製品を調査したところ、マンダムや花王などを中心に、日本では野放しに使われていることが分かった。ボディショップなど環境保護をうたうメーカーも平気で使用している一方、「規制の有無に関わらず一切使用しない」と答えるマイナーなメーカーも多かった。眼を傷つけるリスクがありながら、資生堂はベビーパウダーやハンドクリームにマイクロビーズ成分を使用している。調査結果を詳報するので、健康および環境汚染に対するそれぞれの企業姿勢、および、規制当局が動くまで放置するコンプライアンス意識の低さを読み取っていただき、消費行動に役立ててほしい。（全６０メーカーの回答リストはエクセルダウンロード可）

家電量販トップ「ヤマダ電機」の新任フロア長（当時２３歳）が２００７年９月、昇進から約１か月後に過労自殺した問題で、遺族が会社を訴えた裁判は、ヤマダ電機が労災認定を「事実誤認」「誤った結論」と批判する展開になっている。「協力する気がないということですね。結局使い捨てですよ」と話すのは、家族を代表して同社との交渉を担って来たフロア長の兄だ。兄によると、ヤマダ電機は自殺から３か月後には「業務との因果関係は乏しい」として、労災ではないとする考えを伝えてきた。「すぐにメールを返して判断理由を尋ねましたが、連絡を断たれてしまった」という。ヤマダ電機は遺族に何を言って来たのか。「社員死後の世界」を兄に聞いた。

期限切れ肉の混入や、ずさんな衛生管理実態が明らかになったチャイナチキン。今回明らかになったのは、中国国内向けだけでなく、日本に輸出している大手企業の工場でさえ、裏では偽装し放題という実態だ。「輸出用食品は別」という言い訳はもう通用しない。対応を躊躇してきたマクドナルドもようやくすべてのメニューで中国産鶏肉の使用中止を決断した。そこで国内ファストフードとコンビニ各社を調査したところ、ファストフード店が不使用または商品別に情報開示しているのに対し、大手コンビニはいずれも、店頭販売の唐揚げ等に原産地の表示もないまま中国産鶏肉を使用中であることがわかった。避けようにも、セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、サンクスでは産地を知ることが不可能。唯一、ファミマだけがHPで産地情報を開示し、店頭でも原産地を確認できる状態だった。一覧表にまとめたので、中国産鶏肉を避けるための自営手段に活用していただきたい。

野々村竜太郎兵庫県議が、不適切な政務活動費の支出をめぐり、記者会見で号泣した末に辞職したが、東京・杉並区でも自公議員のデタラメな政調費の支出が筆者の調査で明らかになった。自民党の吉田あい区議は、２０１２年８月１５日に靖国神社を「参拝」した際のタクシー代３２２０円を計上。公明党の島田敏光区議は、休眠状態のホームページに「管理費」年３４万円を公金で支出した。本来なら内部チェックが働くはずだが、区監査委員は幹部OBのおいしい天下り先に成り下がり、公金を何に使っても黙認するという体たらく。腐敗を見過ごすわけにはいかないと、筆者を含む区民有志が住民訴訟を起こした。

『フォトショップ』『イラストレーター』『アクロバット』といった定番の画像、映像、ファイルソフトで有名なアドビシステムズ。その日本法人で１１年１２月、社長に次ぐナンバー２として採用されたダニエル・ルイス氏（現４４歳、仮名）は、営業活動でユニクロ、東芝、ＡＩＵといった大型顧客を次々と獲得し、全世界のアドビ歴代社員のうち４００人ほどしか入会していないアドビ・プラチナムクラブに入会、米国に招かれ豪華客船で表彰された。しかし１３年９月、突然、現社長より退職勧奨に遭い、拒否すると１１月１日にロックアウト解雇に。その後、ダニエル氏は１４年３月に会社を相手取り地位確認を求め東京地裁に提訴した。原告被告の言い分を精査すると、こうしたお家騒動のごとき内向きな権力闘争劇の背景には、アドビ製品が市場に定着し「高くても需要があるので、営業しなくても儲かる」という殿様商売のぬるま湯体質があることが透けて見えてきた。裁判資料に基づき事件を詳報する。

「当日配送」などで先行するアマゾンに追い付くべく、物流事業への投資を進めてきた楽天。昨年秋までは、物流の専門ノウハウを持つ人材も軒並みヘッドハンティングしていた。だが投資負担は重く、債務超過に陥った中核子会社「楽天物流」（2010年3月設立）を本体に吸収合併（7月1日付）、あらゆる投資を凍結して迷走している。今年に入って突然、成果を出せないとみなされた物流担当取締役の武田和徳氏が楽天トラベル担当に飛ばされ、2月に新たに設立された楽天スーパーロジスティクス社の代表取締役・島貫慶太氏が、コストカッターとして大ナタを振るっている。窮地に陥ると、会社はその本性を表すもの。現場で何が起こっているのか、楽天の物流事業に在籍する中堅社員に実情を聞いた。

2014年3月期に過去最高となる1126億円もの経常利益を上げ、ボロ儲け状態のオリエンタルランド。だが、その利益は、現場の働き手を違法状態に置くことでかさ上げされていることが分かった。同社が運営する東京ディズニーシーの「マーメイドラグーンシアター」で、パペットと呼ばれる人形を操る演出をしていたＤ氏（現３６歳、男性）は、所属する下請け会社と、請負の個人事業主として契約させられ、ショーの現場ではオリエンタルランド社員からの明確な指揮命令の下、偽装請負で働かされた。ダンサーの労災認定を機に、一部出演者たちは直接雇用となったが、Ｄ氏は相変わらず偽装請負のまま。Ｄ氏が１３年に東京労働局に告発したところ、同年にオリエンタルランドから事実上の解雇に遭ったため、Ｄ氏は同僚７人と共に１４年２月、ユニオンを結成し団交を求めた。だが「ショー出演者との間に雇用契約はなく、指揮命令も労務管理もない」と二枚舌で逃げている。“夢の国”を裏で支える不安定な働き手たちが置かれるブラックな実態を報告する。

ヒマラヤ山脈を擁する国際的な観光地、ネパール。物価が安く治安や国民性も悪くない。停電はあるがウェブ環境は普及し、日本食屋も多く住みやすいため、タイや中国などの物価高騰から逃れて長期滞在する日本人も増えているという。ただタイやインドのようなリタイアメントビザの支給はなく、ビジネスビザの取得には費用や手間が掛かるため、起業して１年を通して滞在するのは難しい国だ。初期投資は少なくてすみ、日本のように法律が厳しくない為、大儲けは難しいものの、自身のやりたい事を日本よりも簡単に実行しやすい魅力があるのだという。日本人向けゲストハウスを運営する若い日本人夫婦と、トレッキング会社や漫画喫茶を経営するアラフォー日本人男性に、「ネパールで働くこと」のリアルな姿を現地で聞いた。

日本テレビ系「行列の出来る法律相談所」にレギュラー出演する大渕愛子弁護士が６月10日、別の元依頼主から、またも訴えられた。５月にも別件で類似の訴訟が起きており、これで二人目。母親の介護に関連して千葉県船橋市との間で問題を抱えていたＢさん（50代女性）は、2011年１月に大渕弁護士と契約して市当局との交渉を依頼し、12年11月に契約解除を伝えるまでに着手金・毎月の顧問料・面談料・日当・交通費など合計138万5585円を支払った。１時間5250円の面談では、業務と関係のない趣味や料理、スピリチュアルの話もされ、Ｂさんは貴重な時間を失ったという。口頭で進行状況は聞いていたものの、約２年間で受け取った調査報告書類は、誰でも閲覧できるウェブサイトから印刷しただけの３枚の資料と、介護施設の情報開示で明らかになった母親の介護記録の、計２点のみ。何ら問題解決には至っていない。納得いかないＢさんは、支払った料金の一部に当たる約98万円の損害賠償を求め、東京地裁に提起した。（記事末尾で訴状ダウンロード可）

今年5月、ダンキンドーナツの株主総会で、ナノ粒子削減の動議に株主の2割が賛成するなど、米国で社会問題化しつつあるナノテクノロジー。物質をウイルスなどと同じナノサイズに加工することで、体内に吸収されやすくなりすぎ、物質の酸化反応を増加させ、酸化ストレスや炎症の増加から発がんの原因になる、といった危険性が指摘されている。具体的な物質名としては、食品に使われる「ナノ粒子」の多くは「二酸化チタン」で、米国ではチョコレートのコーティングやドーナッツの粉砂糖に大量に使用されている。筆者が日本国内での使用状況を調べたところ、コンビニやキオスクでも売られている「M&M'sチョコレート」や、ライオン・サンスターが発売する歯磨き粉のほぼ全製品に、軒並み添加されていることがわかった。製品の成分表示をよく見て選んでいただきたい。（歯磨き粉売れ筋20品の成分表一覧付き）

就職活動がひと段落した時期になり、内定者等の囲い込みが始まる時期になった。私の前前職では、公務員試験の受験を阻止するため同日に筆記テストを行うこともあった。内定を貰ったものの「自分はこの道でよいのか」と悩み、次年度に就職活動を再開する後輩もいた。一方で、なかなか内定が取れず来年度にリベンジをかけ再挑戦を決意する人もいる。今回は、会計士受験生からのキャリアチェンジで、就職留年してソニーの内定をとり入社、現在は納得のいくキャリアを積めているという20代のソニー社員が「私の経験が読者の方の一助となれば」とインタビューに応じてくれたので、自分のやりたいことを実現するために就浪を決断した事例を通して、「就活浪人しても内定を取れる要因」について分析した。公認会計士等の難関資格で行き詰っている方々に対しても、大いに示唆に富む話をうかがえたので、ぜひ参考にしてほしい。