記事一覧
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日本IBM、Lenovo強制移籍600人 THE OTHER IBM(仕事)2005年4月設立の「レノボ・ジャパン」には、前月まで日本IBMに在籍していた社員約600人が、有無を言わさず移籍させられていた。会社分割法と労働契約承継法により、退職金を貰うこともなく、いつ給与や福利厚生がカットされても文句を言えない立場だ。昨年末に発表された米IBMによるPC事業売却は、20代30代の若手社員にとっても「知っている同期が1人くらいは移籍した」という程度に身近な問題だった。2005/09/02
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靖国神社で流血暴行事件を目撃8月15日の靖国神社で、若者が、警官の目の前で右翼らしき人たちに殴られ血を流している現場を目撃した。このような現場は初めて遭遇したので、どうも気になっているが、後日の報道を見る限り、この件に触れた記事を見つけることができなかった。2005/09/01
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豚にコンビニ弁当与え奇形・死産続出「具体名公表するとパニックになる」西日本新聞社発行のブックレット「食卓の向こう側」によれば、福岡県内の養豚農家で、あるコンビニの弁当やおにぎりを母豚に毎日3キロずつ与えたところ、奇形や死産が相次いでいたことが分った。具体的なコンビニ名を報道しないことについて同社は、「公表するとパニックになる」と説明した。2005/08/29
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日本IBMがリストラ THE OTHER IBM(対価)「将来設計はどうしますか?」「10年後、何していると思う?」「今、こういうプランがあるんだけど、どう?」……2005年4~6月期も終盤の6月、日本IBMの各職場では、ライン長による「リソース・プログラム」の打診が盛んに行われていた。要するに早期退職優遇制度によるリストラである。2005/08/29
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ヤマト運輸、車両当て逃げ疑惑に調査協力せず去る8月14日(日)の18:30~20:00の間、川崎市の自宅前に駐車していた私所有の車輌に、トラックと思われる当て逃げ事件が発生した。自宅前は一方通行道路の裏通りで車輌の通行は少なく、目前にヤマト運輸の宅配所がある。所有する車の破損状況から見て、出入りするトラックが後退した際につけた傷と思われるが、ヤマトは当日の車両リストの提出を拒むなど真摯な対応をしない。2005/08/29
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セブンイレブン廃棄ロス訴訟、本部敗訴も報道されず「仕入原価ピンハネ問題」以外にも加盟店側がセブンイレブン本部に対して起こしている訴訟はいろいろあるが、その1つに廃棄ロス訴訟がある。これは要するに、賞味期限切れで廃棄される商品にまで本部へのロイヤルティーがかけられるのは契約違反であるとするもので、2005年2月24日、東京高裁は加盟店側の言い分を認め、セブン側に約2,243万円の支払いを命じる判決を下している(上告審が進行中)。2005/08/24
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ヤフー(2005)半月ごとに、辞令を知らせるメールが全社員に流れるヤフージャパン。それを見れば、入社する人、辞めていく人も分かる。中途入社は現在、毎月40人ほどのハイペースで、今春は、ここ数年で採り始めた新卒入社組150人も入社した。一次面接を担当する現場のリーダークラスは毎週、採用面接に追われているという。2005/08/16
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近畿日本ツーリスト「最悪の時期は脱した、という感じ」。近ツーのある中堅社員はそう話す。イラク戦争やSARSの影響により激減した海外旅行が大幅に回復。シニア世代向けの会員制事業だった「クラブツーリズム」事業部門を別会社に営業譲渡(2004年4月)し、リストラにも目処をつけた。とはいえ1回のボーナスが1カ月分という低空飛行は、2005年も続いている。2005/08/12
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羽田管制トラブル、利用者に補償なし2日午前11時30分ごろ、羽田空港の管制塔で電源が落ち、1時間以上にわたり発着が止まった。私は午後0時30分発の便で大阪に向かい取材の予定が入っていたが、90分も足止めを食らったため梅田のヒルトンまでタクシーに飛び乗りギリギリ間に合った。欠航45便、遅延便242便となり、6万人の足に影響が出たが、利用者に対する補償はゼロだというのだ。2005/08/05
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国民を犠牲にしても、自分と家族だけは守る役人たち日経新聞が30日朝刊一面トップで報じたスクープによると、建設省が、18年前の87年にアスベストの危険性を認識し、その後は、役人が住む官舎と省庁の建物だけは、使用禁止にしていたことが分かった。一般国民への使用が在庫品も含め禁止されたのは、つい先週(7/26)のことで、新築含む多くのマンションやビルに普通に使われてきており、国民は健康リスクを負わされている。企業利益を優先し、一般国民の生命は犠牲にするが、自らとその家族にだけは被害が及ばぬよう、公務員の宿舎と職場だけは、ちゃっかり安全にしていたことが分かった。2005/08/01
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セブンイレブン本部ピンハネ問題 嫌がらせ行為を告訴私の経営する宮城県のセブン-イレブンは現在、セブン-イレブン本部の職員によって駐車場から24時間体制で見張られています。それ以前には、店舗の出入り口の前に立って営業妨害されたり、従業員が着替える事務室に押し入って監視されました。こうした嫌がらせ行為に対し、私は6月17日、セブン-イレブン・ジャパン等に対し、精神的苦痛などの損害賠償を求める裁判を起こしました。被告は7月15日の答弁書で、事実関係を大筋で認め、法律的主張については争う姿勢を示しています。(取材・代筆、佐々木敬一)2005/08/01
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記者クラブ訴訟、フリージャーナリスト山岡氏が証言裁判取材における記者クラブ所属記者との差別的待遇をめぐり、フリージャーナリスト・寺澤有氏が国を訴えている裁判で、7月20日、同じくフリーの山岡俊介氏の証人尋問が、東京地裁で開かれた。山岡氏は寺澤氏と同様に退去させられた経過などを証言した。これに先立ち、前外国特派員協会会長の「法律的な根拠を示してください」との陳述書も提出された。2005/07/25
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全日本空輸(2005)2004年8月、ANA全社員の給与振込み口座に、「再建協力特別金」という名目の追加報酬が、ひそかに支払われた。金額は、ある30代組合員の場合で数十万円。管理職も含めた1人あたり平均では、約32万円となる計算だ。これは2002年5月まで14ヶ月続いていた給与3%カット分の一括返金という扱いである。2005/07/22
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月100万円の裏給与、国会議員の文書通信交通滞在費国会議員に毎月、定額で支払われている100万円もの「文書通信交通滞在費」。これは使途の明示も証拠も何ひとついらない機密費のようなもので「第2の給与」といわれる。働かない人ほど余るおかしな仕組みで、「50万円で十分」との議員秘書の証言もある。「国民と痛みを分かち合う」として1割カットだった給与も今年4月からは元に戻されており、これらのお手盛りぶりが納税者の不信をかっている。2005/07/14
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日本ヒューレット・パッカード(元社員)「シリコンバレーなのに低離職率」の秘密といわれる「HPウェイ」。確かにキャリアの自律性や社内転職、有休取得の優先意識などは機能している模様だが、企業である以上、業績が悪いとしわ寄せは従業員や子会社にやってくる。業績回復の遅れ等から今年2月に解任されたフィオリーナ元CEOによるグローバル方針の下、日本法人もリストラ・昇格凍結となった結果、新卒3年目より新人の給与が高くなったり、仕事が遅い人が残業代で高報酬を得るといった“逆成果主義”の状況に陥り、社員の納得感はイマイチだ。2005/07/14
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浜岡原発2号は東海地震に耐えられない 設計者が語る実際に原子炉設計に携わり、「データを偽造して地震に耐えうることにする」との会議に立ち会ったことから、技術者の良心で辞表を出した経緯を公表し、警鐘を鳴らした設計者。しかし電力会社を広告主にもつ大手マスコミはこの事実を取り上げず、行政に知らせても音沙汰なし。東海地震が起きれば関東・関西一円に放射能汚染が広まる危険性は高く、早急な対策が必要だ。「このままでは大変なことになる」という設計者の決意の証言を報じる。(取材・代筆、佐々木敬一)2005/07/13
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寺澤氏ら、記者クラブによる取材妨害禁止を求め仮処分申請警察庁記者クラブ内で実施されている記者会見などの出席を妨害されているとして、フリージャーナリスト・寺澤有氏と『週刊現代』副編集長・舩川輝樹氏の2人は7月9日、記者クラブ・クラブ加盟15社・国を相手どり、妨害禁止を求める仮処分命令申立書を東京地裁に提出。11日、司法記者クラブにおいて会見を開いた。2005/07/13
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ネット利用時間、初めて新聞上回る 新聞は報道せず総務省が発表した情報通信白書によれば、04年のインターネットの1日の平均利用時間は37分(前年比5分増)と、新聞の31分(同2分減)を初めて上回ったが、大手新聞はこれをほとんど無視して報じなかった。ニュースの収集手段においてもネットが新聞を上回っていることも、今回の調査で、初めて明らかにされた。2005/07/10
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三菱自動車工業(元社員)2004年4月のダイムラー追加支援打ち切り発表後、なだれを打って離職者が増え、この1年で半数が辞めた部署も。昨夏以降、毎月100人、多い月は600人も辞めたという。逮捕された元社長が公判で「知らなかった」と無罪を主張する姿に、「社長命令で徹夜組も出して再調査したのに、知らない訳がない」と憤る現場。もともと戦闘機を作っていた会社のカルチャーに安全面の優先を求めるのは、どうも難しそうだ。2005/07/07
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トヨタ社員逮捕、大手で毎日新聞だけ報じる愛知県警は2日、乗用車に火をつけたとして、豊田市のトヨタ自動車社員(26)を器物損壊の疑いで逮捕した。同市内では4月以降、乗用車などが放火される事件が34件発生しており、同署は余罪があるとみて追及。「仕事や家庭などのことでイライラしてやった」などと話しているという。毎日新聞が報じたほか共同通信も配信したが、同業他社の社員が逮捕されれば必ず社名入りで報じる他の大手紙は、大スポンサーに気兼ねしたのか報じなかった。2005/07/04
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