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『朝日新聞』がタダで読めるはずだったのに・・・2

情報提供
 朝日新聞から3カ月新聞はタダだと言われたのに嘘をつかれた。朝日新聞は「お客様と販売店の契約であって本社からの対応はいたしかねます」と言う。このままではわたしは泣き寝入りになってしまうではないか。消費生活総合センターと新聞公正取引協議会に聞いた。
Digest
  • 嘘つき勧誘員と私がグルだって?
  • 新聞公正取引協議会は…
  • 定期購読者は、1年で1万円の損

嘘つき勧誘員と私がグルだって?

 東京都消費生活総合センターに電話し、3カ月タダだと言われて契約したのに嘘をつかれた経過などを話してみた。

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公正取引委員会が2002年3月から8月にかけて一般の消費者1千人に対して新聞購読の勧誘状況を調査したところ、値引きについては、約25%引きが相場となっていることが分かっている。
 「新聞公正取引協議会という第三機関があって、そこで景品の上限、勧誘方法などのしばりをかけています。新聞はタダで配るものではないとあり、タダでということはあり得ないです。

 契約とりたさに背に腹はかえられないとやっているところもあり、店側からいうと、裏取引だから勧誘員とあなたが販売所をだましたということにもなります。取引違反、割引違反になります。

 契約を半年したということで、いったん契約したら、ルールを守りましょう。約束を守りましょうということです。契約を交わしてから8日以内ならクーリングオフができます。

 3カ月、半年、1年と契約してしまって中途解約できないといったケースが多いです。

 あなたの場合、やめることができたのは、勧誘員が悪質だということが(販売店としても)わかったのか、または、まだ契約が5カ月残っていると思っているのかもしれません。

 新聞を タダや1,000円で読んでいるといった場合も、それはやってはいけないことです。店にとっても損害になります。

 お互いルールを守って、そういった勧誘員と、かかわるべきではないでしょう。」
 3月13日(月)AM10:20頃

 タダで3カ月読めると言われたのに、嘘つき勧誘員とわたしがグルになって販売店をだましたなんて、とんでもない。

新聞公正取引協議会は…

 新聞公正取引協議会とは、新聞公正競争規約第7条の規定に基づき、同規約の実施に当たる事業を行なっている組織である。

 東京地区新聞公正取引協議会に電話してみた。この間の経過も説明した。

--新聞タダで読めるというから、契約したんですよ。

 「新聞が無料ということは本来あり得ません。もしそれを着実に実行してもらいたいのであれば、契約書の特記事項として『いま言ったことを明記してください』と書いてもらえば、その控えが販売店にも行きます。それを販売店がのむかどうかはわかりませんが・・・」

--でも、それは無理なんですよね。さっき、東京都消費生活総合センターで規約があることを聞きました。
 
その規約とは、
 新聞公正取引協議会では「新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(新聞公正競争規約)」で景品の範囲を「取引価額の100分の8又は6か月分の購読料金の100分の8のいずれか低い金額までの範囲」と定めている(同規約3条)。

 新聞がタダになる件は、
●新規契約の場合、購読を開始する月の前月末に無償提供(予約紙)、
●契約満期の場合、満了月の翌月初に無償提供(おとり紙)、
●試読として正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲で無償提供(試供紙)
に限られている。長期の無償提供は認められていない(同規約5条)。

 また、新聞公正取引協議会では「新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(新聞公正競争規約)」で「取引価額の100分の8又は6か月分の購読料金の100分の8のいずれか低い金額までの範囲」と景品の範囲を定めている(同規約3条)。
「…だから、新聞は本来無料ということはありません」

--でも、わたしは朝日新聞に”詐欺”にあったんだと思うんです。販売所とそのセールスの人はグルじゃないですか?

 「セールスが契約をとりたいがためにやっていることだと思います。販売店はセールススタッフに営業依頼をしていて、どこの地区を営業しているかはわかっています」

--タダで読んでいる人もいるわけですから、再販制といってもなんだか不公平ですよね。タダで読めた人はラッキーということですか。でも、それが広まると朝日新聞にとってもイメージはよくないですよね。わたしのようなスピーカーは、しゃべりまくりますから。

 「そういったお客様とのトラブルで、その新聞を読みたくなくなるということは新聞社にとってもたしかによいことではないです」
 3月13日(月)AM11:45~

 わたしのようなトラブルケースも「なくはない」と言われた。
 苦情を書面化して朝日新聞にあげてくれると言ったのでお願いした。

この協議会、委員長は新聞社と新聞販売業者の代表が選任し、事務局も、新聞社の業界団体「日本新聞協会」に委嘱されており、要するに新聞社側の団体だ。

 まだまだ疑問が残る問題だ。


【編集部追記】下記は、数年前、ASA販売員が電話で話してくれた内容。

定期購読者は、1年で1万円の損

私は神戸のASAの販売員です。この仕事を3年やっています。兵庫県は競争が激しく、かなりのサービス合戦があります。私が一番矛盾に思うのは、おなじ販売店から新聞を購読しているのに、結果的に値段が違うことです。つまり、新規扱いの契約読者には、かなりのサービスをし、固定には何もない。1年で1万円は違う。

新聞は水道や電気と同じ公共料金だと思っている人もいますが、今では「ずっと朝日」「ずっと読売」という固定読者は、この地域では3~4割くらいしかいなくて、残りの人たちはサービスを受けるために毎回、新聞を変えています。

勧誘に成功した際の歩合の報酬は、1件の新規契約ごとに平均1万円。1年契約がとれると1万5千円貰えます。契約切れによる継続契約では、2千円だけです。

 競合の読売はとにかくすごくて、「3年契約で1年タダ」「1年契約で3ヶ月無料」という拡販をしている。それに対抗して、1万円分くらいの割引をせざるを得ないんです。お客さんは、クオカードより現金を欲しがりますね。

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読者コメント

松原の野口2019/09/19 17:21
LG津田沼西川2008/02/01 02:51
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