新聞料金、17年も上乗せ徴収の事実 特殊指定「同一価格」の嘘
東京新聞の自動引き落とし記録 |
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- 「不満があるなら配達しない」
- 新聞社と販売店による詐欺行為
- 東京新聞販売局の人間が返金にやってきた
- 産経新聞、日経新聞、朝日新聞も…
- 特殊指定という規制
今でもブロードバンドが普及していない田舎です。「配達には追加で千円かかる、(販売店と購読者で)折半になります」といった説明を受け、当時は「そんなもんかな」と疑問にも思わず、そのうち上乗せ料金も値上げされ、先月まで700円を支払ってきました。
それがおかしいと気づいたのは、最近の特殊指定堅持キャンペーンを読んでのことです。直近では東京新聞を約2年ほど購読しておりますが、3月19日付の「特集 新聞の特殊指定見直し問題」を読むと、新聞の購読料は再販価格であり、「新聞社や販売店が特定の地域や読者によって異なる価格を設定することを禁止している」とあります。
紙面では「宅配制崩壊の懸念」「揺らぐ全国同一価格」などの見出しで、特殊指定という規制の継続を訴えており、新聞の購読料とは、1ヶ月を単位とする宅配価格であることを認識できました。つまり、私が支払っている上乗せ料金は、明らかに規定違反だということが分かったのです。
「不満があるなら配達しない」
そこで、まずは東京新聞の読者応答室(FAX:03-3471-8639)に、購読期間である平成16年7月から18年3月分までの22か月分の上乗せ料金、15,400円(700円×22ヶ月)の返金要求を含め、意見を書いてファクスで質問状を送りました。4月24日午後4時ごろのことです。すると、連絡が行ったらしく、2時間後に、新聞販売店である(有)池沢新聞店の人が訪問してきました。粗品のタオル を渡され、「上乗せ料金については、はじめに説明してあるので、不満があるならば4月一杯は配達するが5月からは配達しない」と言うのです。
私は東京新聞の購読を続けるつもりだし、そんなことは受け入れられない。「販売店が配達をしないなら、本社から直接郵送することを要求する」と伝えました。そもそも新聞の購読料金は、新聞社が指定した「宅配価格」なのであり、戸別配達の費用まで含まれているはずです。
新聞社と販売店による詐欺行為
東京新聞への質問状 |
第3に、特殊指定の厳密な適用要求について。新聞社自身の説明によれば、特殊指定を受けている理由・根拠は「誰でもどこでも同じ新聞を同一価格で購読することを可能とし、戸別配達制度を支え」ることと、「採算重視で配達が大変な過疎地などへの配達が切り捨てられる恐れ」をなくすためだそうです。私は、この2つの当事者そのものであり、定額の購読料が厳密に適用されるべきです。これを適用せず上乗せ課金するのは、新聞社と販売店の合意のもとで行われている詐欺行為です。
第4に、日曜・祭日に新聞が届かず休日明けにまとめて届く問題について。一ヶ月の再販価格は、休刊日を除いて毎日宅配される価格のはずですが、1日遅れでは古紙のようなものです。
東京新聞販売局の人間が返金にやってきた
すると、5月2日の午後4時ごろ、東京新聞販売局の販売第3部、岡島文雄氏が、池沢新聞店の人間とともに自宅にやってきた。「上乗せ分を返す」とのこと。私が求めているのは、すべての質問に対する文書による回答であったため、抗議したうえで、預かり金として15,400円を受け取ることにした。
東京新聞販売局社員の覚書 |
「平成16年7月から平成18年4月まで22ヶ月の間、郵送料として1ヶ月700円、合計15,400円を月ぎめ定価以外に頂いておりました。本日、この過剰に集金していた部分を池沢新聞店より返金させて頂きたいと存じます。(後略)」
質問に対する回答は未だになく(5月14日現在)、返せばいいという問題でもない。これは違法行為であり、過剰分には金利もつくはず。さらに、自分1人の問題ではなく、たとえば同じ那須町に住んでいるタレントの高木美保さんも同じく過剰料金を徴収されているのだろうか。それとも、人によって差別があるのだろうか。全国で同じことが行われているはずです。
産経新聞、日経新聞、朝日新聞も…
左:産経新聞 右:日経新聞 の自動引き落とし記録 |
これらはすべて、口座振替の記録から、証拠が残っている。
産経新聞は、2,950円のはずだが、平成16/7/27には、3,650円が引き落とされている。平成10/12/28から5年7ヶ月にわたってこの先は会員限定です。
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読者コメント
記者クラブ制度という悪しき風習は中世国家日本にしか存在しない。しかし事実だけを伝えるというのもまた幻想。
私も栃木県の新聞購読者です。宇都宮市内にもかかわらず「配達しない」「コンビニで買ってください」と販売店から連絡が来ました。
これをもって「公正取引委員会」へ訴える人はいないのでしょうか?「何が特殊指定かといいたい。
大手新聞社がこぞって特殊指定維持によって言論の自由が維持確保されると言い回っているのに、どこも似たような平坦な紙面になっちゃってるのが問題てこと?
aiさんそのとおりですね。幼稚なやり取りをしてしまったこと、反省です。特殊指定は現在の読者のみならず、国民全ての問題。長期的な視野で真剣に考える必要があると考えます。
私は特殊指定廃止に賛成だ。ただ時期が早いと思う。都市部ではネットの普及により部数に影響が出始めているが、全国的に環境が整えばその恩恵は田舎ほど大きいはずだ。郵便事業のように目に見える購読者数になってからでも良いというのが私のコメントだ。新聞社は一社にはならんし、配達も高価ながらアングラとして残るんだろうな。
報道に否定的なのに、何を信じて事実を知り、その上で論じているのか述べてくれ。なんて応酬論法は幼稚だからやめましょう。特殊指定の問題は、現実に何百万と購読者がいて、その人達の事を考える問題だ。
新聞は週一回読めばわかると発言している貴方に言っても、果たして理解できるのかはなはだ疑問だ。1を聞いて10を知るという言葉があるが、貴方は1を聞いて10をしった「つもり」だな。いいかい、記者クラブでは事実を淡々と伝える。そこに属している会員がそれに色を加えているだけだ。クラブのシステムをちゃんと理解しているのかね?
貴方はふざけているのか?記者クラブが角度を一方向に歪めている元凶ではないか。どこが違うのか例えば前の選挙の報道について述べてくれ。
同一でないという主張に関して、「事実」とその「角度」がある。すなわち事実は常にひとつだが、その事実を眺める角度によって、事実はさまざまに形を変えて伝わってしまう事がある。だから報道機関は多様であって然るべきであり、「第4の権力」といわれる新聞であれば、なおさらである。記者クラブは確かに欠点も現として存在するが利点もあることを忘れてはならない。
aiへじゃあ今の言論のどの変が違うのか言って欲しいんだが過疎地域に言った事あるか?今時よほど酷い場所じゃなければコンビニなどの販売店がある。新聞なんて毎日必要な情報載ってるわけじゃないんだし週1で読めば大体流れは分かる。記者クラブ独占による日本社会全体への損害は特殊指定による日本全体への利益より遥かに大きい。で、同一でないと言う主張は?
確かに報道が一種類というのは危険ですね。また新聞社も信頼性のおける報道をお願いしたいですね。信頼性が一応一番の報道媒体なのですから。
自分達に新聞が必要ないから廃止に賛成なのですか?特定の地域や読者によって異なる価格で良いのですか?広告収入の望めない過疎地では販売店の維持は厳しいね。必要性も重要性もaaaの勝手だが、購読は自由ですから。特殊指定うんぬんより、報道が同一と思ったり、同一を望む思想の方が問題あると思う。そもそも左記の記事に対して田舎に住んでる者にこれからは合法に高い料金を払うべし、ってコメントなんですか?
サイトウケンへ何で認識不足・日本語能力の欠如なんですか?今でも事実上1社しかないのと同じじゃないですか?共同・時事通信・電通だけあればその引用記事と広告だけで充分。あるのは右派新聞とか左派新聞という刷り込みだけ。それを信じるか信じないか。
(~0~) へ想像力の欠如か?はたまた認識能力および日本語能力の欠如か?価値観は無いと判断した結果、新聞社が1社になってしまうことの危険性をいっているのだよ。法21条を引用しているが、それに何の意味がある。常識?ハァ?ましなロジック組み立ててから出直してきてくれ。
特殊指定の廃止によって新聞社が1社になっってしまったら購読者が既存の新聞社に存在価値は無いと判断したというだけのこと。必要の無い物に払う金は無い。当然のことだと思います。‐憲法21条@集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。‐この条項は特定の業界・企業にのみ独占的に付与されたものではありません。常識です。
特殊指定に対してロジカルに反論しないで「既得権益だから」とか、あげくは「新聞社社員の給料が高いから」とか感情的に否定するのはどうかと思う。特殊指定にも確かなメリットは存在する。特殊指定がなくなり、新聞社が一社になったら、それこそ言論の自由、思想の自由の危機だ。
まさに、特殊指定が形骸化している動かぬ証拠ですね。
とんでもない既得権益連中だな。新聞協会は。マスコミと癒着する政党には今後一切投票しない。
政府が、特殊指定撤廃を阻止しようとしてるが、公取委は早く廃止してくれー!!今回、逃したら、もう不可能かもしれん。
特殊指定撤廃賛成!!私の友達が読○新聞社に去年入社したが、1年目から500万円以上もらえるだとよ。私なんて、300万円なのに。
一人では、裁判しても割りにあわない金額なので、理解ある弁護士が、集団訴訟として扱ってくれればいいのですが。・・・同一地域のかなりの読者が被害を受けているわけですし。
記者からの追加情報