トヨタ自動車の本社工場に勤務する吉田亘希さん（22歳）が２月７日、自宅に持ち帰ったQCサークル活動39時間分の賃金７万3206円が未払いだとして豊田労働基準監督署に申告した。トヨタのカイゼン活動の柱として知られるQCといえば、2002年に内野健一さん（当時30歳）が堤工場内で倒れ致死性不整脈て死亡した事件が思い起こされる。内野さんは長時間残業に加え自宅でＱＣ作業を行っていた。妻が労災申請したが労基署は認めず、提訴して07年に全面勝利した。仕事ではなく自主活動だとトヨタが主張していたＱＣが業務として認定され、それを受けて同社は賃金を支払うようになった。死んだ人は生き返らないが、多くの人々が救われた、と思われた。だが、今回再び表面化したＱＣ自宅作業は、根本的にトヨタの姿勢が変わっていないことを示す。あらためて同社の無償労働の実態をさぐった。（記事末尾でＱＣ資料19枚ダウンロード可）

大新聞やテレビがほとんど取り上げない重大問題のひとつが大東建託を筆頭にした上場する大企業各社によるアパート商法だ。MyNewsJapanの連載をもとに、このたび『「大東建託」商法の研究』（同時代社、本体１５００円）を３月２７日、発売する。８刷１万４０００冊と好評を得た前著『大東建託の内幕』（同時代社、２０１８年６月刊）の続編だ。大東建託の常軌を逸した社員虐待ぶりや、客を客とも思わない問題だらけの営業手法を報告している。同業のレオパレス、大和ハウス工業、東建コーポレーションの問題も取り上げた。刊行に先立ち、同著の内容を一部紹介する。アパート建設・サブリース業者のトラブル相談に取り組む法律家集団「サブリース被害対策弁護団」事務局長・三浦直樹弁護士に対するインタビューである。どんな問題が起きているのか、解決方法は何なのか、被害防止に向けた課題は――。

昨年10月より本サイトで連載している「10年後に食える仕事食えない仕事――テクノロジー編」が単行本化され2020年2月28日、東洋経済新報社より『10年後に食える仕事食えない仕事：ＡＩ、ロボット化で変わる職のカタチ』と題して出版された。前作が雇用のグローバル化でどう変わるのかを述べた「グローバル編」であるのに対し、今作は、テクノロジー進化でどう変わるのかを述べた「テクノロジー編」である。よって主タイトルは同じだが、ダブっている箇所はない。セットでお読みいただきたい。以下、あとがきである。※単行本内で示した「分析結果データ」（エクセル形式）ダウンロードは、記事下より。

それぞれのエリアで、変化のスピードは、一様ではない。技術が進歩しても、様々な要因によって社会への実装が進まず、結果として職の変化も起きないことは多い。新しいテクノロジーが世の中を変えるには、４つの壁を乗り越える必要がある。❶技術、❷コスト、❸既得権、❹リーダーシップ、だ。それぞれの技術テーマが、どの段階でつまずいているのかを見極めることで、雇用への影響が起きる時期についても見通しを持つことができる。ニュースをただ万全と聞くのではなく、どの段階なのかを考えることが重要だ。

踏切内トラック衝突事故で67歳運転手が死亡し乗客ら35人負傷（2019年9月）、ホーム転落事故で39歳医師が死亡（2019年11月）など、事故発生の前から現場社員によるヒヤリハット報告があったにもかかわらず事故を防げなかった事態が続出している、京浜急行電鉄（本社・横浜市）。直近まで10年以上にわたって車掌として京急に勤務した元社員（30代・辞めて1年以内）が、京急の運行現場で横行している「スルーされるヒヤリハット報告」「隠匿されるインシデント」、そして実際に起きてしまった死亡事故の裏側の実情をもとに、上層部の隠匿体質や安全軽視のカルチャーについて語った。

新世代の公害として化学物質による被曝とともに挙げられているのが電磁波による被曝であるが、人体への悪影響は、通信会社による巨額の広告宣伝費もあってほとんど大衆への認知は進んでいない。２０１８年１１月、米国・国立環境衛生科学研究所の一大プロジェクト「NTP（国家毒性プログラム）」が、ラットの実験でマイクロ波（スマホ等の電磁波）に発がん性が認められたとの研究結果を発表するなど、専門家の間では明らかになりつつある。そんななか今年２月、KDDI（au）は川崎市宮前区で住民の強い反対を押し切って、住居の真上に通信基地局を設置する工事を開始した。苦情を訴えているのは、フィンランド出身のクリスティーナさん、２児の母親である。北欧では基地局を住宅の近くに設置することはなく、KDDIのやり方に暴力を感じている。５Ｇ元年となる2020年、基地局設置の現場では何が起きているのか、リポートした。

知識集約的な仕事のなかで、人間ならではの強みが必須となるものが、この「⑤デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群である。AIがどんなに進化しても、そのAIを使いこなすことにより、どんどん既存レベルの仕事はラクになり、人間とAIとの相乗効果によって労働生産性が上がっていくのが、このエリアの特徴だ。左側エリアが代替型なら、このエリアはコラボ型。AIと人間の協働（コラボレーション）によってより高い成果を挙げる競争が続く。AIを使いこなせない人が生き残るのは難しくなる。

日本の20～30歳代で脳腫瘍が増えている。東京女子医科大学の研究グループが2016年の論文で指摘したもので、調査期間（1993年～2010年）の17年間は、携帯電話が普及した時期と重なる。だが論文は「携帯電話の使用によるリスクの上昇を大幅に超える増加なので、携帯電話が原因とは言えない」と奇妙な論理を展開し、因果関係を否定。となると原因不明の脳腫瘍が多発していることになるが、その考察はない。筆者がその後の2015年までの推移を調べると、20代30代とも、さらに増加が続いており、40代でも増加傾向だった。論文の筆頭著者・東京女子医大の佐藤康仁講師は取材依頼に対し「上司の了解が得られないので回答できない」、最終著者・山口直人氏は「佐藤氏に聞いてほしい」とたらい回し。この論文は厚労省でも環境省でも消費者庁でもなく、通信事業推進の立場である総務省の研究費による研究で、中立性が強く疑われる。

知識集約的、つまり、力仕事や職人の手作業のような身体性が少ない職業のうち、クラウド上の自動処理ソフトウェアや高度なアルゴリズム、ＡＩプログラム等に代替されていくものが、左上に位置する「④AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群だ。図の右側(人間が強い)との違いは、その職業の中核的な業務が、ＰＣやスマホ上のプログラム等によって無人化・自動化していく点にある。国の制度にひもづいて作られた国家資格の保有者など既得権者が多いエリアで、報酬水準も高めな職業が多い。制度の変更には法改正など5～10年単位の時間がかかるため、既に40代以上の層にとっては逃げ切りも可能だが、若手にとってはリスクが高い。

昨年2回、産経新聞と毎日新聞が、新聞拡販の際に使う景品が法律で決められた上限額を超えているとして、大阪府消費生活センターより処置命令を出された。偽装部数（押し紙）と強引な新聞拡販で巨大化してきた新聞社にとっては、将来展望を閉ざす行政指導であった。そこで筆者が、昨年まで現役だった読売の元セールス員とYC元従業員を直接取材したところ、読者サービスとして「バイアグラをあげたり、女性を紹介した」との証言を得た。景品の代わりに２万円程度の現金（６カ月契約の場合）を分割で渡した、とも述べた。2020年の賀詞交換会で読売・渡邉恒雄主筆は「今年中に１０００万部を挽回しようじゃないですか」と語ったが、販売現場からは失笑が漏れている。新聞拡販の現場はどうなっているのか。初めてセールス員の景品置き場に、ジャーナリズムのビデオカメラが入った（会員限定で視聴可）。

父親の化学物質へのばく露が、子どもの性比と関連することを示す研究論文が発表された。仕事上で殺虫剤と医療用消毒剤のばく露が多い父親では、男児の子どもが生まれる確率がやや低下し、女児が多くなる、という結果だ。この研究は全国10万組の親子を対象に化学物質のばく露（エコ＝環境）と子どもへの影響（チルドレン）を調べる『エコチル調査』の一環で、統計的有意な差がみられた。これまで、子どもへの影響に関しては、母親のばく露だけが重視されてきたが、妊娠前の父親の化学物質のばく露も、子どもの性別と関連があることが分かった点が新しい。今後、子どもを持つ予定の父親諸兄への注意点などについて、調査を実施した兵庫医科大学・島正之教授に解説してもらった。

技能集約的な職業のうち、「人間が行うことに積極的な付加価値が生じるもの」が、この「③職人プレミアム」エリアの職業群である。左隣の「手先ジョブ」(人間でも機械でも顧客にとってはどちらでもよい)との違いは、顧客が、（機械ではなく）人間の作業に価値を感じてより多くの対価を支払う点にある。営業や看護・介護などの対人サービス職、伝統的な熟練を要するモノ作り職人、身体性(ボディー)が不可欠となる警察・消防・自衛隊などがこのエリアだ。その中核業務においてＩＴやＡＩを活用する余地は少なく、ＡＩとの相乗効果も期待できない代わりに、その影響もほとんど受けない。つまり、テクノロジーとは無縁で、ＡＩやＩＴにアレルギーを持つ人にとっての一番の逃げ場となるエリアだ。左隣の「手先ジョブ」よりも雇用が安定しており、報酬水準としても中間層を形成し、上振れもしやすい。

２０２０年東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当メンバー・菅野薫（42）が2020年1月7日、演出担当を辞任した。電通の関連会社社員に対するパワハラ行為で、昨年末に懲戒処分を受け、それを電通が隠ぺいしていたことが週刊誌報道でバレたためだ。五輪組織委は「ディーセント（人間らしい）ワークの実現」を掲げており、パワハラによって進められる電通のワークスタイルとは相反する。パワハラや長時間労働が原因で新入社員の自殺が発生して4年余り。パワハラ＆隠ぺい体質は、なぜ変わらないのか。ＣＤＣ時代に同僚だった元社員（50代）に、その背景や構造的な原因について聞いた。

筆者は卒業後9ヶ月以上におよぶ就活の苦労の末、正社員のポジションに内定を得ることができた。就職活動中に、筆者は「職が全然見つからないから自分で仕事を作ってみるか」ぐらいの心構えで「起業ワークショップ・プログラム」の申し込みを行った。そこでは、難民やその他移民に混じって、自分の考えたビジネスモデルについて、ドイツ人にドイツ語でひらすら詰められる、という稀有な経験をした。これにはかなりの学びがあり、起業だけでなく、就職・転職を通じて「裸一貫となった自分が市場でどんな付加価値を提供できるのであろうか」――というテーマについて、深堀りすることができた。今回、そのあたりを皆さんと共有したい。

技能集約的で、人間の強みがあるものの、顧客からみたら人間でも機械でもどちらでもよく、技術的に機械化が不可能であるがゆえに人間の業務として永遠に残り続けるものが、「②手先ジョブ」エリアの職業群である。いわば、“消極的人間ジョブ”だ。このエリアのうち、低スキルの仕事には、外国人単純労働者を受け入れている全14業種（農業、建設業、宿泊業、外食業…）のうち介護を除く13業種が、まるまる入る。高度な日本語は問われず、文字通り「人手」が必要で、人手を使ってしかできない――そういう類の仕事である。難易度には濃淡があり、機械やインフラ関連（橋、道路、電気水道…）のメンテ作業のように、知識と熟練を要する作業も含まれる。グローバル化の進展によって、重力のように最低賃金に収れんしていく「重力の世界」、すなわち日本人メリットのない業務の大半は、ここに属する（前著『10年後に食える仕事食えない仕事』参照）。

「指導」にかこつけて毎日のように呼び出しては、暴言を浴びせる、無視する、反省文を書かせては破り捨てる、といったイジメを上級生から受け、言葉を発することができなくなるほどの精神的ダメージを被った防衛大学元学生の男性が、上級生の男（現・陸自幹部）と国を相手に訴訟を起こした。教官は上級生のイジメを黙認し、やがて同級生らも加担する陰湿な集団イジメにエスカレート。元学生の訴えから浮かぶのは、“国を守る”という掛け声とは正反対の、傷ついた仲間を攻撃してうさ晴らしをする防衛大学の醜い内幕だ。大学の内部文書によれば、服務規律違反者は、約１４００人いる学生のなかで毎年１５０人前後に達し、うち２０人〜３０人が刑法犯相当だと報告されている。２０１９年１２月には、女子小学生への強制性交容疑で防衛大学生の幹部自衛官（３０歳）が警察に逮捕された。今回の裁判で表面に出た「イジメ」も氷山の一角にすぎない可能性がある。

トヨタ自動車の元期間工・大沢浩二氏（仮名・50歳）は、労働組合脱退を理由に2018年３月に雇止めされた。しかも大沢氏は、契約期間延長希望の書面を提出していたが、トヨタは「自己都合」と離職票に虚偽記載した。そのため雇用保険の給付日数が240日間から90日間に削減されそうになったが、労基署に働きかけて会社都合と認められた。大沢氏は納得がいかず、愛知労働局にあっせんを求めたがトヨタは話し合いを拒否。そこで19年9月17日、本来なら働けた残りの期間の給与と慰謝料を合わせ、約320万円の支払いを求めて名古屋地裁岡崎支部に提訴した。現在、原告被告双方の代理人と裁判所による進行協議が進められている。大沢氏は改正労働契約法の主旨に反する脱法的な非正規従業員の使い捨てを疑問視し、「若い世代のために」と、前代未聞の訴訟に踏み切った。(記事末尾で訴状ダウンロード可)

人間を運ぶバスのほうも高速道路なら可能かというと、荷物を運ぶトラックとは全く事情が異なる。人間は体調を崩したり喧嘩を始めたり、人質をとって立て籠もったりもするが（※2000年の西鉄バスジャック事件など）、モノは大人しく文句も言わず勝手に動かない。人間を載せる長距離バスを無人運転で走らせるとなると、乗客の安全面・心理面でのハードルもクリアしなければならない。50人、100人規模が乗れば、新幹線と同じ理屈(急病人対応、事故対応…)で、運転は自動化しても、緊急時のイレギュラー対応要員としての車掌が1人、不可欠となる。

2019年7月17日、夫妻に扮した一組の男女が、JR渋谷駅のバス停から日本赤十字社医療センター（東京・広尾）へ向かった。副流煙裁判の被告・藤井将登さんの妻・敦子さんと、支援者のМさん（仮名）だ。原告側が裁判所に提出した診断書に不可解な点が次々と浮上するなか、診断書を作成した作田学医師の診察方法を検証するための潜入取材だった。Мさんは診察を想定して下着を新調していたが、作田医師がМさんの体に触れることはなかった。「脈が飛ぶ」と不整脈を訴えると、聴診器をあてることなく、診断書に「不整脈」と記した。Мさんが衣服の繊維に対するアレルギーを執拗に訴えても、診断書には「受動喫煙症レベルⅢ」と記された。この事件は、神奈川県警も２度にわたって藤井さん一家を取り調べたが汚点はなく、民事でも藤井さんの勝訴が確定。横浜地裁は、作田医師の医師法20条違反（患者を直接診察せずに診断書を作成）を認定した。

2019年11月24日、内分泌かく乱化学物質研究の第一人者であるニューヨーク大学医学部のレオナルド・トラサンデ教授が、「有害化学物質から子どもを守る国際市民セミナー」（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議主催）のため来日し講演した。同時通訳の講演の詳細は分かりづらいものだったので講演の動画を筆者が翻訳。一般公開に先駆け、MyNewsJapan読者限定で完全日本語訳を紹介する。世界保健機関（WHO）も、地球温暖化に匹敵する公衆衛生上の世界的な脅威であると認める、内分泌かく乱化学物質問題。トラサンデ教授が特に問題にする化学物質は、①食品の残留農薬、②缶詰のコーティング剤のビスフェノール類、③塩化ビニールの可塑剤のフタル酸エステル、④家具やパソコンに使われる難燃剤の4種類で、個人でも簡単にできる予防策があるという。日本ではどのように見分け、どう予防策を講じればよいのか。講演動画を踏まえ、最後に、その対策の日本版を、筆者が具体的に示す。（講演44分の日本語訳動画つき、講演で示された様々な研究の出典リンクは文中）