記事一覧

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  原田信助はなぜ命を絶ったか―1 痴漢えん罪の青年が自殺「息子は新宿署の取調べに絶望した」 

  2009年12月10日夜、原田信助（当時25歳）さんはJR新宿駅で痴漢と間違われ女性の連れの２人から暴行を受けた。身の危険を感じた彼は110番通報。ところが新宿署は、暴行被害者を痴漢事件の被疑者として取り調べ、釈放した。その足で信助さんは、母校に近い地下鉄早稲田駅に行き鉄道自殺を遂げた。49日後、新宿署は、被害届なし、調書なしで、原田さんを書類送検（不起訴）した。ところが新宿署は「痴漢の事実がなく、服装がまるで違っていた」と、自ら文書を残していることが、後に発覚した。母親は今年4月26日、東京都（警視庁）を相手取り、国家賠償請求訴訟を起こした。（訴状と交番内の音声は記事中でダウンロード可）

  2011/11/29
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  10年後に食える仕事-1　いま何が起きつつあるのか 

  『フラット化する世界』（トーマス・フリードマン著）でも示されたとおり、北朝鮮など一部例外地域を除いて、世界経済が１つに統合されていく「グローバル化」と、その原因の１つである「ＩＴ化」が、急速に進みつつある。この流れは速まることはあっても、そのベクトルが変わることはない。その結果、人口70億人を要する世界経済のフラット化が進み、否応なく、働く人々に大きなインパクトを与える。

  2011/11/28
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  NHK「あさイチ」の放射能検査　訂正後のデータも疑惑だらけ 

  食事からの放射能汚染調査を行なっているNHKの「あさイチ」。11月24日にようやくデータの間違いを認め、一部訂正の速報を放送した。しかし訂正後も様々な疑問は残っている。唯一検出されたことになる目黒区一家の「セシウム137」の値についても、福士正弘教授から入手した訂正後のデータを検証すると、セシウムの検出限界設定値が不自然に高すぎたり、重量補正を約100倍も間違えていたりと、杜撰な測定体制が明らかになった。別の専門家からは「お粗末過ぎる。最初からやり直すべき」との意見も出ている。ＮＨＫは12月15日に再検証の結果を放送するとのことなので、放送前にこれらを問う再質問状を出すことにした。

  2011/11/28
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  「足利事件」菅家さんを獄中に突き落とした最高裁判事たちの豊かな老後 

  子どもに好かれた通園バス運転手だった菅家利和さんに「人殺し」の濡れ衣を着せ、１７年以上にもわたって獄中に閉じ込めた「足利事件」。罪深い冤罪判決を下した最高裁第二小法廷の判事５人のうち４人は、何のおとがめも受けず、退官後は大企業の役員や大手弁護士法人の顧問、有名私大教授に“再就職”していたことが分かった。人生を破壊された菅家さんなど眼中にないかのように、判事たちは平和で豊かな老後を送っている。昨年3月の再審判決公判で宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は菅家さんに謝罪したが、判決を確定させた当時の判事たちからは謝罪の言葉すらない。この５人は、冤罪の疑いが濃厚な「東電OL殺人事件」にもかかわっている。無実の民を陥れた彼らの罪が裁かれない限り、我々もいつ、冤罪で獄中に送り込まれるか分かったものではない。

  2011/11/25
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  築地→上海、鮮魚輸出計画の難航「国同士の問題大きい」（東市） 

  前回の記事（「利益出てる店は1割だけ」上海の日本人和食店経営、厳しい現実）では、和食レストラン料理人の視点から、上海の飲食店経営の実態について報告した。今回は、東市築地水産貿易（上海）有限公司のトップ「董事総経理」（＝マネージングディレクター）を務める丸山雄一氏（58歳）へのインタビューをお送りする。丸山氏は、築地市場内に本社を構える大卸の１社、築地魚市場株式会社（略称・東市＝東証二部上場）の監査役まで務めた、この道35年のベテラン。日中双方の魚市場について、それぞれの現場で経営に関与し、実態を熟知している。

  2011/11/24
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  富士ゼロ　社員を恐喝して自主退職に追い込む犯罪的手口の全容 

  富士ゼロックスでパワハラに遭いクビを宣告されたＤ氏（３０代後半、男性）の件は前回報告したとおりだが、被害者は他にもいる。Ａさん（４０代、女性）は、人事部に呼び出され、出退時刻と交通費を偽って計１万７千円弱の利益を不正に得ていたと指摘され、「このままでは必ず、懲戒解雇になる。それを避けるには自主退職するしか道はない。自主退職すれば退職金は出る」などと脅迫を受け、退職に追い込まれていた。Ａさんはその後、東京地裁に不当解雇だと訴え、２０１１年１月、全面勝訴を勝ち取っている。富士ゼロの犯罪的手口の全容をレポートする。

  2011/11/23
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  過労死企業名「開示せよ」　大阪地裁で国が全面敗訴　主張１つも認められず 

  過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんで、原告側の全面勝訴だった。主な争点は、企業名が開示されると（１）個人を特定につながるか（２）企業の利益を害するか（３）行政事務に支障を及ぼすか－－の３つだったが、被告である国の主張は、完全に否定された。企業名を隠したがる国の論理とは、どのようなものなのか。判決文をもとに争点を整理して分かったことは、出したくない情報は無茶な理由をつけてでも出さない、という国の姿勢だった。（判決文と原告弁護団声明は末尾よりPDFダウンロード可）

  2011/11/23
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  東京ガス　東電の発送電分離議論に戦々恐々の“インカ帝国”　 

  東京電力の原発事故は、同じエネルギー市場を食い合う東京ガスの社員にも様々な影響を及ぼしそうだ。「東電と迷ってウチに来た人はけっこういて、原発事故の後は、『行かなくてよかったね』という話は同期の間でもしています。私自身は入社エントリーもしませんでしたが、確かに行かなくてよかった。アイツら、やり方が汚いんです。政治力を使ってルールを変えちゃいますから」（社員）

  2011/11/21
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  東京都と東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り　税金から都１億円、東電140億円 

  東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。

  2011/11/15
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  新宿警察「お前に人権はねえんだ」 デモで不当逮捕の園良太氏が語る抵抗の12日間 

  9月23日午後、「差別・排外主義にNO！9・23行動」という140人ほどのデモに警官隊が突進し、「東電前アクション」を掲げた園良太氏(30歳)を公務執行妨害容疑で逮捕した。現場を撮影したビデオには、不当逮捕の瞬間が映し出されている。10月4日に釈放され不起訴処分になった園氏に、連行された新宿警察署内での指紋採取から写真撮影、6人部屋の留置場生活ほか、抵抗の12日間を語ってもらった。新宿署刑事には「お前に人権なんてねえんだ」と言われたという。デモの10日前に“転び公妨”と呼ばれるヤラセで園氏逮捕を試みたが失敗していたこともわかった。

  2011/11/13
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  「国家公務員宿舎マップ」で現地へ　21万戸もある国家公務員宿舎を増税前にチェック 

  朝霞の公務員宿舎が騒がれていたが、全国に２１万戸超もある国家公務員宿舎が存在することこそが､問題の本質だ。ソニーとホンダは20代のうちに独身寮を出なければならず、社宅は全廃。キヤノンは2004年に独身寮すら全廃、住宅手当も廃止した。ところが公務員は、財政赤字が年々拡大しつつあるなか、30代以降も悠々と国民の資産である公務員宿舎に格安で住み続けている。そこでグーグルマップにより、人口が多い東京２３区、横浜市、大阪市と、札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、福岡市の８都市について国家公務員宿舎マップを作成した。ストリートビューでも可能だが、近くを通りがかる人は、これら一等地の物件を売却せずして消費税の引き上げに納得できるかを確認するため、現地に行ってみよう。（８都市以外も含めた全政令市の宿舎全リストはエクセルダウンロード可）

  2011/11/10
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  『日本を滅ぼす電力腐敗』文庫本で発売 

  原発事故後、断続的にMyNewsJapanにて連載していた三宅記者の一連の記事が書籍化され11月９日、発売となった。ツイッターで１万７千超のツイートを集めた注目記事（「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り司法にも広がる原発マネー汚染）をはじめ、北海道電力、東北電力、中国電力、四国電力と、東電以外の地方電力会社の地方議会や行政府とのズブズブの癒着も、地道な調査報道で明らかにしている。戦後日本の、政官業癒着による消費者・生活者を無視して進められてきた経済発展における、歪んだ権力構造とその害悪の仕組みを理解するのに適した一冊。

  2011/11/10
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  山陽新聞偽装部数、広島高裁も「押し紙」認定　ユニクロ、ヨーカドーのチラシ廃棄の告発映像も 

  山陽新聞の「押し紙」と折込詐欺を示す動画群が９月からネット上で公開され、話題を呼んでいる。これらの動画は、ビデオジャーナリズムが新聞社のビジネスモデルの闇を暴いたといえる。配達されない大量の新聞と折込チラシがトラックに載せられ、古紙回収業者へと運ばれていく様子が映し出され、イトーヨーカドー、ユニクロなど名だたる大企業のチラシが破棄される様子も収録。広島高裁は、こうした動画の根拠を裏付けるかのように、去る１０月２８日、山陽新聞の「押し紙」を認定した。しかし日本新聞協会は沈黙を守り続けている。みずから山陽新聞の「押し紙」問題を取材してきた黒薮哲哉氏が、これら動画群を検証した。（山陽新聞高裁判決文はPDFダウンロード可）

  2011/11/09
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  ＮＨＫ『放射能大丈夫？食卓まるごと大調査』、デタラメデータで世論誘導＆安全宣言 

  NHK『あさイチ』が10月17日、食卓の内部被ばく調査を放送。その結果は、福島の食材を食べる郡山市の一家でも被ばくゼロ、東京でも産地を気にしているか否かにかかわらず被ばく量に差は無かったとされる。ところが測定データを精査すると検出限界が示されておらず、天然放射性物質「カリウム40」のありえない値（1㍑あたり200～300ベクレル＝水道水にミネラルウォーターの1千倍ものカリウムが入っていることになる）とセシウムによる被ばく量とを比べて安全の根拠とするなど、不審な点が多い。測定した研究者に取材すると、機械の故障等で正確なデータではなく再分析中とのこと。いい加減なデータで安全をＰＲしたNHKは質問状に対し返事をせず、NHKのサイト上からデータをこっそり消した。（消された測定データはPDFダウンロード可）

  2011/10/29
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  新潮・黒薮ＶＳ読売の“押し紙”部数偽装訴訟、２審開始　弁護士16名が支援「これは言論弾圧事件だ」 

  読売新聞社が、偽装部数（押し紙）報道をめぐって新潮社と黒薮哲哉氏を訴えた裁判の控訴審が10月13日に東京高裁で始まった。被告の黒薮氏の代理人として、新たに１６人の弁護士が支援に乗り出した。その背景には、読売が黒薮氏に対して１年半の間に起こした３件の裁判が、ライター個人に対する言論弾圧だとの認識がある。この３件による請求総額は実に約８千万円にものぼり、読売にとって不都合な言論を行う個人の抹殺を企てたものであることは明らか。弁護団から提出された控訴理由書は、本来認められている「推測・評論」が一審では「事実の摘示」と強弁され立証を求められるなど、原審判決が立証対象を誤っていたことを鋭く指摘している。（控訴理由書と一審判決文はPDFダウンロード可）

  2011/10/28
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  花王ヘルシアの高濃度茶カテキンで有害報告続々、「空腹時は飲むな、女性は注意」　日米欧研究 

  2007年にカナダで肝障害を起こしたサプリに含まれていた「茶カテキン」は、花王ヘルシアに含まれるものと同一であることが筆者の調査で分かった。同商品はカナダではリコールされ販売停止。アメリカでは注意書き付きで販売されている。2009年にはイタリアでの研究で、茶カテキンが原因と疑われる肝障害34件に関して再分析した論文が発表され、因果関係は「ほぼ確実」と判断された。2008年の日本での動物実験による研究では、ヘルシア一本でヒトの許容摂取量を超えることも判明。2011年のアメリカ食品医薬品局の研究者による論文では「空腹時に飲むと有害影響が出やすい、男性より女性に被害事例が多い」などが指摘された。それでも皆さんは高濃度カテキン緑茶を飲むのか。（どうしても飲みたい人向けの、各研究から分かった注意事項付き）

  2011/10/27
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  四電に高知県議会歴代議長ら17人が「株主役得型」天下り　関電には大阪市幹部7人天下り 

  四国電力の株式を保有する高知県をめぐり、同県議会の歴代議長や県幹部ら１７人が四国電力の取締役や監査役に就任し、役員報酬を受け取っていたことがわかった。役員就任はあくまで個人的なもので、報酬も県費に納入されたわけではなく、個人に支払われていた。また、関西電力についても、株主である大阪市から吉村元志・元財政局長ら歴代市幹部７人が監査役などの役員に就任、報酬を受け取っていることがわかった。1952年以来、関電監査役のポストは、大阪市財政局長や収入役、助役の退職後の指定席になっている。高知県から四電への役員就任はすでに廃止されたが、関電と大阪市の関係については、現在もなお進行中だ。電力会社と自治体の癒着はどこまでも根深く、これではチェック機能が働くはずがない。

  2011/10/24
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  原発テロ「まったく可能、免震棟占拠も簡単」 潜入取材の山岡俊介さんに聞く福島第一原発の現実 

  「テロ？まったく可能ですよ、ホントに。自爆テロならぜんぜんできると思いますよ。まず対策本部がある免震棟の占拠が簡単じゃないですか？」－－そう話すのは、爆発後の６月、作業員に扮して福島第一原発に潜入取材したジャーナリストの山岡俊介さんだ。６月のある雨の日の昼頃、崩壊寸前の３号機が目の前に見える地点まで接近、その潜入手口や警備の甘さなどを指摘した『福島第一原発潜入記』を９月末に出版した。防護服を脱いだ作業員たちを見ると、全身入れ墨の人たちが次々と眼に入り、外見は、まるでヤクザ者と多重債務者みたいだったという。「なんだこれ、すごいいるじゃないか」。取材のため暴力団幹部とも交渉した山岡さんに、話を聞いた。

  2011/10/20
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  「プルトニウムは飲んでも平気」大橋弘忠東大教授の“黒い兼業簿” 

  「プルトニウムは飲んでも平気」「水蒸気爆発は起こるわけない」と発言していた東京大学教授・大橋弘忠氏の“原発マネー”を東大に情報公開請求したところ、過去５年間に、産官学の“原発ムラ”から、計５４もの兼業依頼を引き受けていることが判明した。兼業先での業務実態を議事録などから改めてチェックすると、内閣府の原子力委員会では、原発推進のための「やらせ」を示唆する発言をしたり、原発の安全性を重視するドイツのことは「勝手にやっていろ」と述べ、さらに原発事故の後でさえ全く反省の色を見せていないのだった。（兼業先が記された公開文書＝全４ページは、記事末尾からPDFダウンロード可）

  2011/10/18
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  検察批判＆脱原発の市民活動家を痴漢容疑で逮捕、3日間勾留　被害者が語る事件全容と防御法 

  検察や検察審査会のあり方を批判するデモを主催したり、脱原発の活動に参加し、さらには言論弾圧になりかねないコンピュータ監視法に反対する、市民活動家・矢野健一郎氏（43歳）が、6月15日の夜11時半過ぎ、京王線千歳烏山駅のホームで痴漢をしたとして逮捕された。3日後に釈放され、不起訴処分になっていたことが9月上旬までにわかった。事件の詳細や矢野氏の行動を見ていくと、単なる痴漢冤罪ではなく、背後に何かがうごめいていた可能性も否定できない。いったい何があったのか、当事者の矢野氏に事件の一部始終を語ってもらった。あわせて、今回の事件を踏まえ、痴漢冤罪から身を守る最低限の自衛手段や心得についてもお伝えしたい。

  2011/10/13