スパルタ絶叫研修で有名な飲食チェーン「餃子の王将」を運営する王将フードサービス。その正社員、行田将夫氏（仮名、２８歳）は、京都府内の餃子の王将Ｙ店で、長時間労働の末、過労でうつ病を発症、１１年４月以降、休職を余儀なくされた。京都南労基署は、うつ病は長時間労働によるものとして昨年２月に労災認定。行田氏は今年２月、同社に対し「平均１３４時間５７分という、殺人的な長時間労働を放置し、原告にうつ病を発症させた」として損害金や慰謝料など計２３０１万円の支払いを求め、京都地裁に提訴した。心身ともに疲弊していた原告は「退職させてほしい」と申し出たが、店長は「ここで王将を辞めたら逃げじゃないのか。逃げだったら辞めさせない」と説得。仕事を続け、３か月後に「中等症うつ病エピソード」「適応障害」「抑うつ状態」と診断され、仕事に復帰できなくなったという。

飲食チェーン「ステーキのくいしんぼ」渋谷センター街店の店長だった和孝さん（当時２４）は、パワハラ上司による徹底的な支配の末、毎月200時間ほどの残業にも関わらず「無駄遣いするから」と休みを貰えず、死亡前７カ月間に取得できた休みは２日だけ。勤務後、朝まで遊びに連れ出されることもたびたびだった。和孝さんは勤務直後の2010年11月8日午前1時ごろ、店舗が入るビルの非常階段の踊り場で首吊り自殺し、2012年3月、渋谷労基署が過労自殺だったと労災認定した。和孝さんはどのような支配を受けていたのか、サン・チャレンジ社に損害賠償を請求する訴訟を起こした遺族への取材と裁判資料からまとめた。（渋谷労基署の専門部会意見書はPDFダウンロード可）

ＮＨＫの海外向けラジオ局「ラジオジャパン」で２１年間にわたり翻訳、アナウンス業務を続けてきたフランス人、エマニュエル・ボダン氏（実名、５５歳）は、３．１１東日本大震災で勃発した福島第一原発事故により、フランス大使館の避難勧告に従って、自らの不在時の番組収録に支障をきたさないことを確認した上で、日本を約１週間離れた。だがＮＨＫは、避難を理由として、ボダン氏を一方的に契約解除。ボダン氏は弁護士とともに職場復帰の道を探ったが、話し合いは平行線をたどり、ついに今年１月１５日、ＮＨＫを相手取り、地位確認や１５７１万円余りの未払い賃金等の支払いを求め、東京地裁に提訴した。21年も反復更新された業務請負の労働者性と、解除理由の妥当性が争われている。原告・被告への取材をもとに、日本の解雇ルールをめぐる闇を詳報する。（訴状はPDFダウンロード可）

先進国の人間にとって、グローバル化は新市場開拓のチャンスである一方、雇用を失うリスクとも背中合わせだ。欧州では若年層の失業問題が深刻化しており、中間層の仕事の多くは、新興国の人材やテクノロジーに奪われている。国同士の壁がなくなる現状にどう対応すべきか。話題のビジネス書『ワーク・シフト』の著者で、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏と、『10年後に食える仕事食えない仕事』の著者で、ジャーナリストの渡邉正裕氏が、正反対の主張をぶつけ合った。（『週刊東洋経済』2013年3/2号に収録、解説記事はこちら参照）

55歳だった定年を「60歳以上」に義務化した法律は1998年の施行だった。それから15年、今度は65歳までの雇用を義務化する法律が今月から施行された。一方、ドイツは67歳とすることを決め、スウェーデンは既に67歳。日本は世界一のスピードで高齢化が進んでいるため、団塊ジュニア以降の世代の年金支給開始は「70歳以上」を想定すべきだろう。とはいえ企業は、未来のない60代を理由もなく大事に扱うはずがない。70歳まで現役を続けるうえで、頼れるのは自分だけだ。実は60代以上でも稼げるかは職種により大きく異なるため、今後の仕事選びの重要なポイントとなる。以下、詳しく見ていこう。（本稿は『週刊女性』4月2日発売号掲載のインタビュー記事を改編した）

「一般のコーヒーの2倍の高濃度クロロゲン酸270mg」が脂肪を減らす、と宣伝するヘルシアコーヒーが発売された。だが全日本コーヒー協会の見解でも一般のコーヒーに含まれるクロロゲン酸量は1杯あたり280mgでヘルシアより多く、同協会は「花王のやっていることは意味不明」と困惑する。そもそもヘルシアコーヒーは当初、血圧低減作用をうたう別のトクホで申請しており、今回の再申請時に成分は変えず、意図的にありえないほどクロロゲン酸量を減らした対照商品との比較実験で効果を捻り出し、自社調べで勝手に「一般の2倍の高濃度」だと宣伝し始めたもの。認可した消費者庁も、有効性を認めた消費者委員会座長である田島眞・実践女子大学教授も、一般消費者の視点が欠落していると言わざるを得ない。（花王の臨床試験論文はPDFダウンロード可）

自費出版最大手で、ベストセラー血液型別『自分の説明書』シリーズでも知られる文芸社。その社員で、入社4ヶ月目にトップセールスを達成した営業の小川秀朗さんは、中途入社して2年目の終りとなる2012年2月、理由も告げられず退職を強要された。外部の労組であるユニオンに加入し闘うことを選んだ小川さんに対し、会社は廃棄予定の原稿をひたすら入力する作業を命令。最初の1ヶ月で全ての指が関節炎になり、医師から指を使う作業を禁じられたが、会社はなお指を酷使する廃棄原稿の仕分けを命じ、背後から部長2人で作業を監視、ボーナスも1万円にされた。同僚からも“村八分”を受ける小川さんだが、第2子も生まれ、理不尽な解雇に応じるわけにはいかない。安倍政権で解雇規制の緩和が議論されるなか、こうしたワンマン社長による雇用不安はどう守られるべきなのか。渦中の小川さんに現場の実情を聞いた。

倒産したJALが稲盛会長のもとリストラしていた数年前、ＣＡ職を目指す人たちは、ＡＮＡしか選択肢がなかった。「募集があったらJALが希望だった」という若手ＣＡは、その時期に中途でＡＮＡに入社。大人しい落ち着いた大和撫子風を気取るJALとは対照的に、“元気ハツラツ体育会系”なＡＮＡのカルチャーは、聞いていた以上に強烈だった。

０４年、新光証券に「実質的には正社員」と説明を受け契約社員扱いで入社した新井瑞穂氏（仮名、４０代後半）は、年収８００万円超で順調にキャリアを積んでいたが、リーマンショック後の０９年５月、新光がみずほ証券に吸収合併され暗転。旧新光の人たちは、収益が格段に低い中小型リテールのＭ＆Ａがメインの部署に集められ、達成困難なノルマを課せられた。新井氏は、ノルマ未達を理由に退職を強要され、踏み止まると、雇い止めされ放逐、口外禁止の誓約書まで送り付けられた。現在、会社を相手取り地位確認を求め係争中だ。吸収合併後の出身による身分主義、“宗主国と植民地”の二重賃金、ドライに斬られる非正規の哀しみ…日本の労働法制の理不尽が凝縮した事件を詳報する。

2013年9月末退職で3千人を追加リストラすることを発表したルネサスエレクトロニクス。残る社員も、今夏のボーナスゼロや、昨年７月から続く給与カット（最大７．５％減）の来年３月までの延長で労使合意、既存管理職の約半数が組合員に降格となるなど、思い切った人件費カットに見舞われるという。政府系ファンドの産業革新機構が筆頭株主（69％）となり、国内企業8社と合わせ計1500億円を出資することで倒産を免れる見通しだが、同じく政府出資で再建を目指したエルピーダメモリが2012年2月に倒産した経緯もある。国内エレクトロニクスメーカーはどこも似た環境で、他人事ではない。外資企業に転職し、現在は国外で「出稼ぎ」状態となっている元社員の1人（40代）に、メーカー技術者が生き延びるためのアドバイスを聞いた。

タイで働く場合、現地で暮らしていくくらいの賃金は稼ぎやすいが、将来的に、いざ日本に帰ることを考慮すると、物価の差がもっとも気になる所である。となると、タイで起業して、物価の差など気にならないほど稼ぐことを考えなければならない。ただ、異国の地で起業して成功するということは、もちろん簡単な事ではない。筆者自身の焼き鳥屋の店長としての失敗経験を踏まえつつ、タイで起業し、楽しく暮らしている社長たちのインタビューをもとに、感じ取った反省点と次回への学びをお伝えする。起業前の準備段階として、まずはタイでの生活をお手軽に体験したいという人向けに、現地コールセンターで仕事をする場合の実情も紹介しておくので参考にされたい。

『kmタクシー』で知られる東京の大手老舗タクシー会社「国際自動車・城南」の乗務員・齋藤正一氏（実名、５９歳）は、退職強要や有給が取れない問題をはじめ班長による横暴などを、社員の97％が加入する「国際労働組合」に訴えたが“御用労組”は何もしてくれない。そこで同僚15人で新労組を立ち上げ、2012年5月、給料から複雑なカラクリで密かに差し引かれていた残業代、深夜手当、休日手当、通勤手当など計3600万円強の返還を求め東京地裁に提訴した。09年9月に運転手の過労防止措置を繰り返し怠ったなどとして赤坂本社が事業許可取り消し処分を受けたが、その後も懲りない国際自動車。原告２人、労組、会社側への取材に基づき「違法行為に対して麻痺した会社」（指宿昭一・原告側弁護士）の実情をお伝えする。（訴状はPDFダウンロード可）

資格試験の予備校大手「ＬＥＣ」を展開する㈱東京リーガルマインドは、登録講師約2千人を個人事業主扱いとして業務委託契約を交わしているが、その実態は雇用された労働者。会社が事細かにテキスト使用方法を指示し、生徒募集の営業を命じ、業務委託なのに副業を禁止。実質的には直接雇用の従業員で、牛丼『すき家』のアルバイトと同じ「名ばかり個人事業主」なのだった。2011年に業務委託契約を切られた講師の須田美貴さん（39歳）は今年１月、東京都労働委員会に不当労働行為救済命令申立書を提出し、講師の労働者性を争っている。「資格を持っている専門家に対して不法行為をするところがすごい」と驚く須田さんにＬＥＣの内情を聞いた。（不当労働行為救済申立書はPDFダウンロード可）

富士電機子会社の富士電機ＩＴソリューション社員Ａ氏（４０代後半）は、１１年夏、転職支援会社「日本雇用創出機構」への出向を命じられた。Ａ氏は拒否したが、上司と人事部長は執拗に出向を強要し、最後は業務命令によって無理矢理Ａ氏を出向させた。出向先での仕事は、リクルートやパソナなど求人サイトに登録し面接を受けに行ったりハローワークに通う転職活動だった。Ａ氏は、会社と同機構を相手取り、出向の無効と計３３０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴。Ａ氏とその代理人、被告両社への取材に基づき、「出向」を利用した“転職リストラ”手口の実像をお伝えする。（訴状はＰＤＦダウンロード可）

ユニクロやワタミに代表される小売・外食産業は、競争環境が厳しいなかで無理やり企業利益を増やすために現場社員が疲弊をきわめており、過労死・過労自殺、パワハラ、うつ、長時間の避けられないサービス残業、3年で5割に上る高離職率など、異常な労働実態が進行しつつあることが、これまでの取材でもわかってきております。

2008年6月に寮で亡くなった中国人技能実習生・蒋暁東さんの遺族が、5750万円の損害賠償請求を求めていた裁判は昨年11月、実習先企業のフジ電化工業（藤岡丈彦社長）と一次受入団体「白帆協同組合」がともに加害責任を認め、「日本人の労災事故の慰謝料と比べて遜色はない金額」（弁護士）にて和解が成立した。蒋さんは月に150時間も残業、休みは月に2日程度だけ、20時間を超えた分の残業代は時給400円ほどにカットされるなか、死ぬまで働かされ、弁護士が地元警察に要請してようやく行われた行政解剖で「虚血性心疾息」と判明した。技能実習生は、直近2011年だけで20名が死亡。日本で初めて外国人研修生・技能実習生の過労死が労災認定され、初の訴訟へと展開した本件の全貌とその背景について、弁護団に話を聞いた。（訴状はPDFダウンロード可）

ロンドンに本社を置く投資銀行「三菱ＵＦＪセキュリティーズ・インターナショナル」に入社した、イギリス在住トレーダーのパド・ラブーフ氏（仮名、小学と中学の二児の父、年齢は記載なし）は、採用と同時に、東京にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の本社に出向することに決まった。以後、約６年間にわたって勤務したが、２０１２年２月に突然、会議室に呼び出され、上司三人に囲まれて、ロックアウト解雇された。その後、パド氏は出向元、出向先の両社を相手取り、地位確認を求め提訴。すると会社側は、まともに反論すらしないまま、和解に乗り出し、解決金３２００万円で和解が成立、裁判を終わらせた。闇に葬られたメガバンク系列のリストラ紛争事案を具体的にお伝えする。

人材市場がグローバル化するなか、日本人のＭＢＡ留学は、米国の大学が減少傾向にある一方、欧州の大学は増加傾向にある。2013年卒業組で10人超を数えた大学だけでも、『ロンドンビジネススクール』『バーミンガム』『インシアッド』『IESE』『IE』『HEC』と６校に。なかでもIESE（バルセロナ）は日本人21人と、米国含めた全ＭＢＡ2013年卒のなかで最多（アクシアム調べ）。今夏より、会社を辞め、1千万円超のローンを組んでまで自費でIESEに留学する社員（26歳）に、その目的や留学準備、選考プロセス、必要経費、そして「20代でサラリーマンを降りるキャリア」の意義について、具体的に聞いた。

巨額の損失隠し発覚をきっかけにコンプライアンス体制の再建を進めるオリンパスだが、“もう１つのコンプライアンス問題”が迷走している。上司の違法行為を内部通報したため報復人事を受けた濱田正晴さん(52)のケースだ。会社に在籍したまま配転無効を訴えた裁判は昨年６月、最高裁がオリンパスの上告を退け、配転は報復だったとする高裁判決が確定、濱田さんが勝訴。ところがその後も濱田さんは報復を受け続け、なんとチームリーダーの職位を解職され、平社員にされた。そこで、また会社と上司を相手取り、２つの訴訟（2012年9月、11月）に発展、泥沼化している。公益通報者保護法はなぜこうも無力なのか。濱田さんに実情を聞いた。（2次3次の訴状と準備書面はPDFダウンロード可）

閉塞感漂う日本を出てタイで働くべく求職活動をしたら、意外とハードルは低かった。タイ人国家公務員の大卒初任給は1万5千バーツに上がったばかりだが、それなりの住居に住み日本食も食べるとなると、生活費は月2万3千バーツ（約7万4千円）程度。バンコクであれば日本人医師もいるし、日本の国民保険にも対応してくれる。既に多くの日本人が住み、日本食屋などインフラが整い、かつ親日的。自動車をはじめ製造業が数多く進出し、工場向け技術指導、日系企業向け営業…と人材ニーズは高い。１０誌近くある日本語のフリーペーパーをめくれば、求人数も、日本人向け人材紹介会社の情報も多数。筆者自身の職探しルポとともに、既に日系企業で数年働く日本人へのインタビューも混じえ、タイで働く選択肢のリアルな実情をお伝えする。