記事一覧
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生活の党・森ゆうこ氏が最高裁の闇を指摘した「一市民」を提訴、820万円と言論活動の制限求める森ゆうこ元参院議員が10月2日、『最高裁の罠』の著者でブロガーの志岐武彦氏に対し820万円の金銭要求と言論活動の制限を求める裁判を起こしていたことが分かった。発端は小沢一郎議員が2010年に検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件。志岐氏は検察審査会を管轄する最高裁事務総局の策略で小沢氏が法廷に立たされたと推論。これに対して森氏は、検察による謀略説を強調した。週刊誌報道やロシアのサーバーから送られた捏造報告書も、検察による謀略論をクローズアップした。世論誘導に不信感を抱いた志岐氏は、自身のブログで森氏を批判、森氏のことを「肝腎の最高裁への追及がなくなった」などと書いた事が提訴理由とされた。謀略は最高裁事務総局なのか、検察なのか、それとも双方の連携プレーなのか?日本権力構造の「罠」と裁判の背景に迫る。(訴状ダウンロード可)2013/12/07
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「堅川事件」の情報公開請求したら警備員が尾けてきた! 江東区役所、戦慄の脱法市民監視世紀の悪法「秘密保護法案」に関連して、暗黒社会到来を予感させる事件が江東区役所で起きた。筆者が情報公開請求の手続きを済ませて役所を出たところ、警備員に尾けられたのだ。条例上、請求人情報の目的外使用は禁止。筆者の用件を警備員が知るはずがないから、情報公開担当から警備担当へ、不当に情報が漏らされた疑いが濃厚だ。開示請求したのは、昨年2月、路上生活者を区が強制排除した「堅川事件」に関する文書。貧困者を寒空に叩き出す非人道的行為に対して、大勢の市民から非難の声があがった。だが江東区は耳を貸さないばかりか、役所を訪れて抗議した園良太氏を犯罪者扱いし、司法と行政の合作による威力業務妨害罪をでっち上げた。モノ言えば犯罪者にされ、知ろうとする者は尾けられる。この国の民主主義は戦後最大の危機を迎えている。2013/12/05
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米国で禁止のトランス脂肪酸 国内ワーストマーガリンは日本生協連、ファストフードのワーストはマクドナルド米国が新たにトランス脂肪酸の全面禁止へ乗り出す一方で、日本は表示も規制もない野放し状態が続く。直近5年の家庭用マーガリンを調査すると、企業によって、その含有量に大きな違いが見えた。J-オイルミルズはマーガリン製造段階のトランス脂肪酸発生をゼロにし、最終製品でも1%前後と少量を達成。一方、日本生活協同組合連合会『コーンソフト』のように2008年と比べまったく低減せず、いまだ10%超の商品も。この日生協マーガリンは、毎朝パンに塗る量だけで平均摂取量の2倍近く摂ってしまう。外食ではファストフードのフライドポテト揚げ油で、モスバーガーやロッテリアが率先して改善したのに対し、日本マクドナルドだけは頑なにトランス脂肪酸を含むショートニングを使い続ける。日本では表示義務がないため、心疾患に不安のある人は、本稿を参考に消費行動することで自衛していただきたい。2013/12/02
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タイで働く(3)世界の駐在員が選んだ“快適度1位”の国、「移住するのは意外と簡単、やってみたら何とかなった」海外に住んで働くといっても、仕事や住む家はどうやってみつけるのか?言葉も通じないし、知らない人ばかりで寂しいのではと考えてしまい、なかなか行動に踏み切れない。しかしタイのバンコクに移住した人の話を現地で聞くと、仕事は日本でネットを使って目星をつけ、現地で最終面接をして4ヶ月後には働いている人も。日本食や日本語の本屋もあり、言葉が喋れなくとも、生活に困るどころか日本よりワンランク上の生活が出来るという。それも「世界の駐在員が選んだ快適度1位の国」(2013年HSBCの駐在員快適度調査)で、である。気心の知れたカップルや友人とで行けば寂しくないし、意外と簡単に海外移住ができ、なんとかなってしまうもの。あとは日本の外に飛び出す勇気とやる気次第。自分自身を信じて海外で働き暮らす事は、日本で考えているより難しくない、と感じた次第だ。2013/12/01
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関東で増え続ける鉄道自殺者の職業は?動機は? 警察庁はデータを不開示、内閣府も追認英雄的な救出劇や踏切での高齢者の人身事故が大きく報道される裏側で、関東の鉄道自殺は増加傾向で、昨年は376人と、毎日1人が列車に飛び込んでいる計算だ。その自殺者の年齢、性別、職業、動機を分析できるデータは警察庁が持っているが、開示請求すると、個人情報を理由に分析に必要な箇所はすべてスミ塗り。一方で警察庁は、個人特定が可能な自殺者の情報も自ら公表している。この矛盾を指摘して異議を申立てた筆者に対し、内閣府の審査機関は矛盾を一切無視し、警察庁の主張を追認する決定を下した。データが開示されれば対策につながるはずだが、国民は分析用データを見ることすらできず、対策も進んでいない。鉄道自殺の現状と警察庁・政府の対応を報告する。(審査機関の答申、警察庁の主張は記事末尾からダウンロード可)2013/11/30
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スウォッチ“残業強要”解雇訴訟、解雇撤回し派遣会社に出向命令、本社ビル受付業務配置の仕打ちに当サイトで12年11月に報じたスウォッチグループジャパンの“残業強要”解雇訴訟は、記事掲載の翌月、会社側が突如、原告の周防千賀子氏(仮名、現40代前半)の解雇を撤回し、管理本部付けに異動させた上で、13年1月から都内の人材派遣会社に出向を命じた。周防氏はそこから派遣される形で、スウォッチグループジャパン本社1階で、上司や同僚の視線にさらされながら、畑違いの受付業務をやらされている。解雇撤回後の13年3月に下された一審判決では、肝心の出向の是非には触れず、表面上は、原告に対する未払い分の支払いを命じる原告の全面勝訴判決となったが、残業強要、退職強要などはなかったという会社の主張も全面採用する玉虫色の判決だった。二転三転するスウォッチ訴訟のその後をお伝えする。2013/11/30
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部下を「豚」呼ばわりの暴力課長は残り、GPS監視を愚痴ったヒラ社員はクビ--大東建託は本物の「ブラック企業」でした「シロ豚」「クロ豚」「しゃくれ」と部下を面罵し、金属の物差しで頭をたたき、バットで尻を殴り、ときには思い切り足蹴にする。そして執拗な退職勧奨――西日本地方の大東建託支店で横行していたパワハラの実態について、元社員の男性Aさんが生々しく証言した。パワハラの主は課長で、社内処分は形だけだったという。そして、四六時中ケータイのGPS機能で行動を監視されていることを同僚に愚痴ったという、ごく当然でささいなことを口実にして、ヒラ社員のAさんはクビになってしまった。「大東建託はやっぱり本物のブラック企業でした」とAさんは断言する。2013/11/29
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秘密保護法成立なら闇から闇 ヒゲ隊長・佐藤正久参院議員の“選挙演説”33回に血税から謝礼特定秘密保護法案は、ある日突然、全ての人が罪に問われる可能性があり、国会議員も例外ではない。同法案では、国政調査権で得た情報を国会議員が有権者に伝えても懲役5年以下の刑に処せられ、国権の最高機関たる国会の国政調査権を事実上無効にし、行政の独裁を可能にする。その例として、自衛隊のイラク派遣で有名になった佐藤正久参議院議員が初出馬時に自衛隊施設約113か所で講話したうち33回は税金から謝礼が支払われた事実を報告する。筆者が防衛省に情報公開請求すると不開示決定で資料はゼロだったが、国会が国政調査権を行使すると、選挙直前の講話に謝金が支払われている事実が判明、数百枚の証拠類が出たのだ。特定秘密保護法案が通ると、国会における行政可視化機能まで奪われてしまう。(証拠類は記事中と末尾でダウンロード可)2013/11/28
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S&P、退職勧奨断った社員に不正経費請求の嫌疑かけ1年の「有給」出勤停止後に解雇 地位確認訴訟に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)日本支店に09年に入社したマイケル・ロング氏(仮名、推定30代)は、12年7月、突然、上司と人事部に呼び出され、退職勧奨を受けたが、断った。すると会社側は、これまでの経費請求2200万円のうち1%未満にあたる20万7千円(39件)の不正請求を探し出し、就業規則違反の疑いを理由に解雇を画策、マイケル氏をロックアウトし有給の出勤停止を命じた。以後、一年にわたり面談を重ねたが物別れし、13年7月末で普通解雇に。同年9月、マイケル氏は地位確認を求め東京地裁に提訴した。原告は軟膏薬「タイガーバーム」やマーライオンのフィギュアなど安価な土産物を食事代として請求したこと等に対し、「いずれも100米ドル以内」「社内でカジノ費用を請求するなどの事例を知っている」などと反論。法廷で、格付け会社としての信用にもかかわる社内事情が見えてきた。2013/11/25
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日本キャリアデザイン学会講演「グローバル時代のキャリア戦略」「この国の人たちのほうがむしろ世界の平均に近くて、日本人が異常なんですよ」――これは中国とインドで、現地で働く日本人が口々に言ったことである。確かに、中国インドの労働市場を、日本と比べると、明らかに特徴があり、驚くほど似ている。ともに10億人超の人口を持ち、国連の予測によれば、2050年に、この2つの国で計30億人にもなるという。となれば、人類全体から見て異質なのは、確かに、日本人のほうである。(本稿は日本キャリアデザイン学会第10回研究大会の講演録です。前半はこちら(上)参照)2013/11/23
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モンゴルで働く(5) 「賄賂」という旧社会主義国のビジネスリスク筆者はモンゴルに来て半年ほど経過するが、会社内のあるプロジェクトが頓挫してしまったため、仕事は一旦ストップした状態だ。その原因は、日本には見られない、旧社会主義国的な「賄賂」のためだった。これは露骨なもので、ビルの着工許可を貰うための賄賂、眼鏡店の許可証をもらうための賄賂、民間企業のマネージャー職をもらうための賄賂…と大小、様々あることを知った。さらに、一時帰国VISA取得のために最低3回は入国管理局に通わないといけないなど骨が折れる体験をして、一筋縄にはいかない旧社会主義国的な役所の対応を実感した。そこで今回は、モンゴルでビジネスをすすめる上でのリスクにあたるネガティブな面を、自身の体験を含めて記載したい。今後、モンゴルに進出する企業、更には、旧社会主義国の新興国への進出を考えている方々の示唆になれば幸いである。2013/11/23
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「半年病欠の選管委員に140万円支給は違法」杉並区完全敗訴も血税使って悪あがきの控訴 日額阻止狙い区長会圧力か半年病欠した杉並区選挙管理委員の本橋文将氏(元自民党区議・非常勤)に対する月額報酬計約140万円の満額支給は違法だとして筆者ら区民有志が本人訴訟で起こした住民訴訟で、東京地裁(八木一洋裁判長)は10月16日、支給は地方自治法違反で無効だとして返還請求を命じる住民完全勝訴を言い渡した。判決が翻る余地は微塵もなく、まともな区政であれば、かねて高額すぎるとの批判が絶えなかった月額報酬を見直して、日額制導入を検討するはずだ。ところが杉並区・田中良区長(2010年当選)は、判決を不服として控訴。税金をドブに捨てるに等しい無駄な控訴をした裏事情として、日額制移行への動きを警戒して控訴するよう、東京23区の区長会が圧力をかけた、との噂も聞こえてきた。(「半年欠勤した選管委員に140万円支給は違法」住民完全勝訴判決はPDFダウンロード可)2013/11/19
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明治大学ラグビー部で細谷ヘッドコーチが女性にパワハラ 「女にウェイトトレーニングの指導はできない!」 裁判所も違法認定明治大ラグビー部は09年度から、基礎体力強化のコーチ業務を、都内のS社(仮名)に依頼し、順調に効果が出ていた。ところが10年4月、吉田義人監督の大学時代の先輩に当たる細谷直氏がヘッドコーチ兼ディレクターに就任してから、状況が一変。細谷氏が、コーチとしてS社が送り込んだ早川桜氏(仮名)を目のかたきにし、「女にはウェイトトレーニングの指導はできない!!」「女はロッカールームに入れるな!!!」と怒鳴り散らし、明治大から放逐させたのだ。早川氏はショックからPTSDに罹患。S社も明治大と契約解除した。12年1月、早川氏は、S社社長や法人としてのS社とともに、明治大学・吉田監督・細谷氏を相手どり、パワハラの損害賠償等1300万円を求め東京地裁に提訴した。13年4月の地裁判決では、早川氏に対する違法なパワハラと慰謝料30万円が認定された。だが当の細谷氏は、未だ「チームアドバイザー」の肩書でラグビー部に残り、今月14日には同大学で学生向け特別授業まで実施。なぜ明治大はパワハラを容認するのか?事件の全貌をお伝えする。2013/11/18
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日本マイクロソフト カリスマ性なき樋口氏が「使える雇われ社長」になったワケ2011年2月、三菱商事が入居していた品川区港南の通称SGTに本社を移し、「日本マイクロソフト」と社名に「日本」をつけた樋口泰行社長。2011年6月期、2012年6月期と2年連続で、「D6(先進6か国)で最も高い業績を上げた現地法人」としてバルマーCEOから表彰を受けただけに、とてつもない利益が出たのは確実。だが、日本法人の業績は非開示で、売上の内訳も、相応の税を日本に納めたのかも隠されている。「法人向けライセンス契約は、日本企業向けを含むアジア地区は全てシンガポールの法人が契約主体。欧州はアイルランド。もちろん節税目的です」(元社員)2013/11/17
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ユニクロは自ら起こした名誉棄損訴訟で、こうして完敗し“ブラック認定”された――ユニクロ裁判、勝訴手記繁忙期のサービス残業を含む月3百時間超の労働は真実――ユニクロの違法な労働環境を争点とする裁判で、東京地裁は2013年10月18日、ユニクロ側の全面敗訴と言える判決を下した。いわゆるブラック企業の特徴を同社が持っていることが認定された。名誉毀損は訴えた側に有利な法制度で、書かれた事実関係が正確であってもメディア側が負けやすいことは、マスコミ関係者の間でよく知られている。にもかかわらず完敗したユニクロは、よほど正当な理由のない裁判を起こした可能性が高い。実際、当初は27箇所も嘘があると主張して訴訟をしかけておきながら、陳述書や証拠資料が提出されるや、そのほとんどについて早々に争点から落としたことからも、そもそもの目的が、高額訴訟による「嫌がらせ」だったと思われても仕方のない点も多い。ジャーナリスト側は、どうやって勝てたのか。著者の横田増生氏に手記を寄せて貰った。2013/11/15
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新聞も「偽装」発覚で刑事告訴 “折り込め詐欺”でチラシ65万枚を中抜き、250万円の被害食材の偽装が次々と発覚する中、今度は新聞の「偽装」が明るみになり、刑事告訴に発展する事態になっていることがわかった。ブランド品の買取や販売を事業とする(株)バースデーが、発注した折込チラシを物流過程で65万枚も「中抜き」され、約250万円をだまし取られたとして、11月1日付で広告代理店アルファ・トレンドを大阪府警天満署へ詐欺罪で刑事告訴したのである。バースデーの有田社長は、「アルファ社は綿密に計算したうえで同じ手口を繰り返していた」と憤る。同社は別のクリニック経営の広告主からも昨年、この“折り込め詐欺”で刑事告訴された(不起訴)が、今回は十分な証拠がある。こうしたチラシ枚数の偽装は、新聞の公称部数の偽装と表裏の関係にあることから業界の闇として隠されてきたが、にわかに刑事事件として浮上した。被害はどこまで拡大しているのか。告訴した有田社長に、「だましの手口」を語ってもらった。2013/11/10
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早稲田大学がコスト削減で授業を外部委託し「偽装請負」の疑い、労組が労働局に調査申立 必修科目なのに4万3千円追加徴収も労働契約法改訂にともない非常勤講師の契約期間を最長5年にする就業規則を強行導入した早稲田大学で、新たな火種が発覚した。商学部の必修科目「英語Ⅰビジネス会話」を廃止し、代わりに、同大学の子会社で社長も大学職員が兼務する㈱早稲田総研インターナショナルに授業をアウトソーシング(業務委託)し、「チュートリアル・イングリッシュ」と称する新授業を導入する計画について、偽装請負の疑いが強いのである。請け負う会社の役員は早大教職員が6割を占め、テキスト、成績評価などを大学の専任教員が指揮監督するため、首都圏大学非常勤組合らは10月23日、東京労働局長に対し、偽装請負についての調査と是正勧告を求める申立書を提出した。さらに本件では、必修科目にもかかわらず授業料に4万3千円の履修費用を追加徴収するなど、なりふり構わず金儲けを企む早稲田商法の貧困さが次々と明らかになっている。(質問書、申立書など関連書類はPDFダウンロード可)2013/11/07
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偽装メニュー対応で分かったホテル信用度 ワーストは近鉄系「奈良 万葉若草の宿 三笠」 主要30社調査メニューの虚偽表示が発覚したホテル30社について「有害性」「偽装意図」「事後対応」の3項目でランキングしたところ、ワースト総合1位は、子ども向けメニューにまでアレルギー物質の入った豪州産の成型肉を「和牛ステーキ」と偽って提供し、「大和肉鶏」と偽ってブラジル産を使うなど継続的な偽装意図もみられた近鉄グループ「奈良万葉若草の宿三笠」となった。2位の「名古屋観光ホテル」は、食中毒を起こしかねない加工肉ステーキを出しながら返金しないなど、事後対応も最悪だ。返金に応じるホテルは30社中16社にとどまった。より厳しい違反基準を独自に課したプリンスホテル(29位)など注目に値する動きもあるが、景品表示法は運用が恣意的で、消費者庁も、虚偽か否かの明確な線引きを示せていない。さらに、たとえ景表法違反となっても返金義務すらなく、騙された消費者は泣き寝入りするしかない。現状の法制度は明らかに改善を要する。2013/11/05
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過労死事件で経営者の「個人責任」認定の確定判決 ポイントは「全社的な長時間労働の立証」だった従業員3千人規模、東証一部上場企業である居酒屋チェーン「日本海庄や」で起きた過労死事件。その裁判で先月、会社と役員4名に計約7860万円の支払いを命じる判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。画期的だったのは、大企業の役員個人にも賠償責任があることが認定された点で、遺族側代理人を務めた松丸正弁護士によれば、初めてのケースだという。松丸正弁護士は「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側は、どのような立証によって、役員の個人責任を認めさせることに成功したのか。労働者の生命と健康を「至高の法益」とうたったこの判決は、どのように生み出されたのか。裁判資料と松丸弁護士の話をもとに、ポイントを整理した。(確定した高裁判決は記事末尾からダウンロード可)2013/10/31
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韓国企業ゲームオン 退職強要に応じない日本人社員を降格、一人部署に隔離し「見学ツアー」でさらし者に韓国のゲーム会社ゲームオン(2012年4月マザーズ上場廃止、韓国NeoWizの完全子会社)の正社員・斉藤千夏氏(40代後半、仮名)は11年4月下旬、突然、人事に呼び出され、退職か解雇かの選択を迫られた。3日後が最終出勤日と宣告され、納得のいかない斉藤氏は、違法性を指摘。すると会社は斉藤氏を降格し、都内・木場にある一人部署へと飛ばしたうえ、「見学ツアー」と称して、社員たちをそこに引き連れ、さらし者にした。斉藤氏は12年4月に元の部署に復帰したが、13年8月、降格無効や慰謝料等390万円を求め東京地裁に提訴した。法廷では同時期に退職強要に遭った社員も登場し、社宅には韓国人社員ばかり住むといった露骨な韓国人優遇の企業体質に嫌気がさして辞めた、と陳述。会社側は取材に対し「近日中に秘密保持事項を含めた和解を成立させる」と取材拒否。口封じを図ろうとしている最中だ。韓国人を優遇し、日本人社員はリストラ、さらしものにまでする、えげつなさ。ゲームオンのこうした企業体質は、この会社特有のものなのか。2013/10/30
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