日本テレビ系『行列のできる法律相談所』等に出演する大渕愛子弁護士にクライアントとして弁護を依頼していた女性Ａさんが５月７日、約２１６万円の損害賠償と慰謝料、預けた証拠類原本の返還を大渕弁護士に求めて、東京地裁に提訴した。Ａさんは、婚約破棄の慰謝料請求を大渕弁護士に依頼し、着手金・顧問料・相談料等あわせて約84万円支払ったが、1年２か月経過しても提訴に至らなかった。当時、職を失っていたＡさんは生活に疲弊し結局、訴訟を諦めた。昨年１１月、その経緯を語った記事が当サイトに掲載されると（大渕側は完全取材拒否）、大渕弁護士はこの口封じを図るためか突如として東京地裁に記事削除の仮処分申請を行い、当該記事は削除された。そして今年２月13日、大渕氏は名誉毀損で㈱MyNewsJapanと記事を執筆した記者を提訴した。ここへ来てＡさんが大渕氏を訴えるに至ったのはなぜなのか、著名弁護士とＡさんの間に、なにが起きているのか。ことの発端から現在にいたるプロセスを報告する。（Ａさんの訴状は記事末尾でダウンロード可）

NTT西日本の採用は、いわゆるリクルーター制を今でも堅持している。採用活動をする先輩社員のことを、文系ではリクルーター、理系ではコミュニケーターと称し、ボランティアとしての参加を強制。学生を評価して人事部に情報をあげ、正式な面接に有望な人材を選別したうえで送り込み、内定後までフォローするのがミッションだ。ここ数年リクルーターを務めている若手社員が言う。「学生は選考だと思っていませんが、もちろん選考です。第一志望なの？と聞くと、バカ正直に『第五志望くらい』などと平気な顔で言う人もいて、しかも第一志望だと言う人は全然いない。（不利になるのに）ずいぶんと無防備だな、と思っています」

「原発は安全」と官僚や政治家、知識人、タレント、御用学者たちが呪文のように唱え、ついに最悪レベルの事故を引き起こした福島第一原発。周辺住民の避難生活が続くなか、安全対策も不十分なまま、安倍政権は原発再稼働を打ち出し、いま再び“原発広告”という形で、電力料金や税金を原資とする「原発マネー」がマスメディアに投入され始めている。そこで新聞を対象に今年に入ってからの各紙を調査し、原発広告の「著名人ワーストランキング」と「新聞別のワーストランキング」を作成した。すると、著名人ワーストは経済評論家の勝間和代、２位が右バネ界で崇拝される櫻井よしこ、３位は前国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長で現日本エネルギー経済研究所・特別顧問の田中伸男。新聞別ワーストは、1位が財界ＰＲ誌である日経新聞、そして2位が原発大推進派の読売新聞、と順当に続いた。3位の産経新聞は、原発推進キャンペーンを記事スペースでも展開、もはや記事そのものが原発広告と化しており別格だった。

国土交通省が昨年１２月、大量保有する鉄道事故データの情報公開判断を突然変更し、死傷者の年齢・性別を不開示に切り替えていたことが、筆者の開示請求でわかった。このデータは、年間１０００件を超える鉄道事故報告などをまとめた「運転事故等整理表」。死傷者の身体障碍、認知症、飲酒の有無なども記載され、人身事故の原因や防止のための網羅的な分析には不可欠なデータであることから、報道機関による開示請求が多いという。国交省は２００９年度以降の５年間に計７６回、年齢・性別を開示していたが、その開示実績をあっさり覆した。今後、この異議申し立てに対し、非開示の妥当性を判断するのは「情報公開審査会」の委員１５名であるが、各省の審議会と同様、役人の意向に沿った御用学者や元裁判官らで組織される仕組みとなっており、役人が行政情報を囲い込み、隠すことができてしまう。情報公開法の機能不全は深刻だ。

経済的困窮者に対して数百万円を一括で繰り上げ請求し、払えなかったら年利１０％（４月以降は５％）の延滞金をつけて裁判を起こす。サラ金でもやらないような乱暴な取り立てが問題になっている独立行政法人「日本学生支援機構」（理事長＝遠藤勝裕・元日銀神戸支店長）に対し、筆者は去る２月にインタビューを申し入れ、再三にわたる催促の結果、２カ月後の４月２５日にようやく実現した。「支払能力がない利用者に対する一括請求は、日本学生支援機構法の施行令５条４項違反ではないか」という、筆者がもっとも聞きたかった問いに対し、結局、職員らはまともに答えることができず、違法行為を堂々と繰り返している疑いが濃厚となった。親方「日の丸」をいいことに、ひたすら数字を追い、若者を借金苦に突き落としておきながら、説明もない。学生を支援しない「日本学生支援機構」は、その実体にあわせて「学生借金奴隷化機構」と改名すべきではないか。

「日本海庄や」調理場に配属された新入社員が過労死した事件で、平辰（たいら・たつ）社長を含む経営者4人の個人責任まで最高裁で認定される（会社と連帯して7860万円払え）など、ワタミと並んでブラックの代表とされる大庄。労働環境の改善に追い込まれた結果、両社とも業績予想が赤字転落となり、ブラック企業は曲り角を迎えている。そんな大庄に27歳で入社して以来13年5か月働き、その経験をもとに2012年8月に居酒屋を開業、完全独立を果たした元店長（42歳）がいる。大庄を辞める直前は、社内最大の売上を誇る「日本海庄や八重洲店」で店長を6年も務め、売上レコードを更新するなど、まさにエースだった。現在では、先月（2014年4月）200件超の宴会予約を断らねばならないほどの人気店を経営する。古巣について「悪い面だけが報道され過ぎ」という元店長に、働く場としての大庄の良い面・悪い面、そして社内FCではなく独立した経緯等について、フラットに語って貰った。

フジテレビのバラエティ番組専門ロケバス運転手で、「笑っていいとも！」「ヘキサゴン」「日本人テスト」などを担当していた東名運輸の内村小次郎氏（現４０代前半、仮名）は、早朝から深夜まで仕事漬けで、週に一回しか家に帰れない日々だった。法律上、ロケバス運転手は、点呼をとりアルコールチェックを受けた上で運転しなければならないが、全くしていなかった。さらに、撮影中の待機時間が労働時間とみなされていないことにも疑問を持った内村氏は、１１年２月に会社を辞めた翌月、未払い賃金と附加金３,１４１万円を求め提訴。１３年１０月の一審判決では、会社に対し９８３万円の支払いを命じる判決が下った（控訴審が進行中）。会社を辞める際にそれまで未払いだった賃金を取り返すには、どのような証拠が必要なのか？また、一見華やかなＴＶ番組制作の裏側は？一審判決文や内村氏への取材に基づき、詳細にお伝えする。（一審判決全文、原告側主張の労働時間表、裁判所認定の労働時間表は、PDFダウンロード可）

4月が終わると、大手企業の就職活動がひと段落する。しかし一方で、まだまだ苦戦している学生もたくさんいる。今回は、内定がなかなか取れない応募者にとっての対策の一例として、非公式ルートの「コネ」をつかむ話を紹介したい。コネは必ずしも否定すべきものではない。実際にコネで内定を勝ち取った具体例なども紹介する。また、内定があっても不安に思う「内定ブルー」が発生するのもこの時期からの特徴で、内定ブルーの1つの原因として、日本的企業で直面する女性のキャリア・ライフプラン設計の難しさに対する不安がある。そこで、自分が進みたい方向性を可視化できるマッピング図を提供する。これをもとに、実際に3名の女性にインタビューを行ったものを収録したので、本音ベースの現実的な話を通して、男性・女性ともにキャリアとライフプランを考えるきっかけになれば幸いである。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で大阪支店の社員だった岸辺翔平氏（現５０代前半、仮名）は、１１年１月、人事部に呼び出され、退職プログラムを受けるよう言われたが、「退職はしません」と答えた。すると人事部は、会社を辞めなければ単身赴任で東京の倉庫勤務になる、そうなれば給料は下がり続けるし、仕事はつまらないし、証券業務には一生戻れない、家族を幸せにするためにも会社を辞めるべき、と迫った。それでも会社に残ると言ったところ、本当に東京の倉庫会社での勤務を命じられた。その後、岸辺氏は段ボール運搬中に腰椎捻挫に見舞われる中で、執拗に人事部から再就職プログラムを受けるよう強要された。それでも岸辺氏は会社に残りながら、１３年２月、慰謝料など計４５９１万円を会社に求め、東京地裁に提訴して現在、係争中だ。法廷に提出された証拠音源に基づく、同社の生々しいリストラの手口をお伝えする。

鎌田薫総長ら理事18人が刑事告発（不起訴⇒告発人が検察審査会へ申立⇒第四検察審査会受理）されるなど、ここ1年あまり争議が続く早稲田大学では、非常勤講師よりもさらに下の身分に位置付けられた日本語非常勤インストラクター（留学生に日本語を教授する）推定20人が、３月末日に５年上限の就業規程によって雇い止めにされた。それに先立つ２月、雇止めは不当だと、早稲田ユニオンなどが東京都労働委員会に、不当労働行為救済の申し立てをする事態に発展している。これを機に、職を失うことを恐れて匿名ですら取材に応じてこなかった当事者が、初めて口を開き、実質労働時間で計算すると最低賃金を下回る悪条件、交通費振込忘れや給与振込ミスが多発する事務の混乱、常勤インストラクターが他の就職先を探すための論文手伝いを非常勤が無償で強いられるなどの現場の実情を語った。（「不当労働行為救済申立書」はPDFダウンロード可）

世界各国で新生児男性生殖器の異常発生率が上昇傾向にあることが、WHOの2012年報告書に記され、その原因として環境ホルモン作用を持った農薬の関与が指摘された。その代表が、住友化学が開発した殺菌剤『プロシミドン』で、市販食品の残留農薬検査では国内農産物の検出率１位となった。EUは2008年に登録抹消、使用禁止とし、その残留基準値もイチゴをはじめ、ほとんどの作物で50～250分の１に厳しく規制した。ところが農家・農協・農薬メーカーの利益を重視する日本では甘い基準を継続中で、作物残留試験では、イチゴで最大8ppmも残留していたケースも。筆者推計では、妊娠中の母親がイチゴLサイズ２個以上食べるだけでEUが設定した急性参照用量を超え、胎児へのリスクが無視できない水準になる。こだわりの生協・宅配業者への調査では、自主基準のないオイシックス、自主基準から外しているパルシステムが特に要注意のほか、他社も完全不使用とまでは宣言できていない。

ＮＨＫが受信料支払いを求める裁判を起こしたり、強制執行を断行するなど、強引な営業を展開している。フリーの編集者やライターでつくる労組・出版ネッツの委員長・澤田裕氏も今年に入って、８年１０ヶ月分、約２４万円の支払いを請求する裁判を起こされた。裁判でＮＨＫは、弁護士の代わりに職員が原告席に着くなど、余裕をみせていた。澤田氏が受信料支払いをペンディングするようになったのは、安倍晋三と中川昭一の両議員によるＮＨＫへの介入をスクープした朝日新聞記事が発端だったが、裁判所はその争点化を拒否し、勝敗の行方は厳しい。ＮＨＫは電話で澤田氏に支払いを催促し、それを録音までしていた。支払督促の対象になるのはどのような世帯なのか？自宅へ立ち入らない限り受信設備の有無は確認できないはずだが、どうやって個人情報を入手しているのか？どうすれば「理不尽な番組の押し売り」から逃れられるのか？受信料取り立てをめぐる謎に迫った。（訴状＝支払督促状はPDFダウンロード可）

「奨学金」とは名ばかりで実態は悪質な学生ローンではないか――高まる批判を受け、独立行政法人日本学生支援機構は４月１日から新たな「返還緩和策」を採用した。①返還猶予制度の延長（５年→１０年）、②延滞金利率の引き下げ（１０％→５％）などである。ところがその一方で、返還猶予が受けられるはずの債権を、「日本国際教育支援協会」(井上正幸理事長)という機関保証を担う団体に移し、同協会を通じて数百万円の一括請求といった過酷な取り立てがなされていることがわかった。別団体なのだから支援機構の返還緩和策など関係ない、耳をそろえて返せ――そういわんばかりの乱暴な手口だ。大学卒業後３年足らずで支援協会から３００万円以上の一括請求を受けて途方に暮れるＴさん（２４歳・無職）の例を報告する。

芸能プロダクション「バックアッププロモーション」の八木康夫社長（現４６歳、実名）は、所属グラビアタレントの山本早織（現２８歳）がＪリーガーと結婚を前提に交際していることを知り、会わないよう指示。それでも会っているのを発見すると激高し、違約金５千万円を払うか、交際相手と会うのをやめるか、迫った。早織氏は、１年後の契約満了で契約解消すると宣言。すると八木氏は「君が必要」「恋愛と一緒」と述べ、「君は完全に人生破滅する」などと脅迫。１２年３月、早織氏は不安障害と診断されタレント活動を中止した。すると八木氏は１２年１２月に逸失利益など２千万円を求め提訴し、早織氏も慰謝料など７２０万円を求め反訴、全面対決に。１３年１２月の一審判決で八木氏は敗訴し、早織氏に２００万円を支払うよう命じる判決が下った。認定の決め手となったメールや録音といった証拠類とともに、裁判資料から見える芸能界の闇を詳報する。

経団連の「倫理憲章」で「面接等実質的な選考活動」が開始されるのは4月1日からだ。そこで今回は、現実的に「内定を取るためにはどうするか？」に視点を置いて記事を記載したい。それは単なる内定を取るという方法論ではなく、さらに先の「入社後何をしたいか」という、自分の描くあるべき姿(To-Be)まで見なければならない、ということに行きつく。具体化させる作業は苦しいものだが、一番よい方法は「実際に働いている人に話を聞くこと」、「それに近い仕事(バイト・インターン)をしてみること」だ。今回は事例として、大手コンサルティングファームのアクセンチュアで実際に働いている人へのインタビューを通して、コンサルに新卒で就職するケースと、コンサルに転職で入社するケースについて、自分の進む道をどうやって決めていったかを紹介したい。

東京・新宿区で寿司店を営む二本松進氏（65歳）が、築地市場で仕入れの後、妻が運転席で待っている車に戻り帰ろうとした07年10月の朝、車の右前に女性警官が立っていたので「今出ますので退いてくれませんか？」と言うと、「法定禁止エリアだ」と口論になり、二本松氏は公務執行妨害の現行犯で逮捕。築地署に19日間も拘束され、自分の留守で寿司店がつぶれることを恐れ、最後にやむなく虚偽の自白調書にサインさせられ、起訴猶予処分（罪は犯したが起訴はしない）となった。二本松夫妻は「取締り偽装と公務執行妨害のでっちあげだ」として警視庁と検察、裁判所（国）を相手取って09年10月に国家賠償請求訴訟を起こした。昨年末、女性警官２名の証人尋問が実現したが、供述の矛盾・変遷、質問に無言が続くなど、原告や複数の目撃証言と全く異なる証言に終始。今年3月7日の弁論準備では、原告が４人の目撃者証人尋問を重ねて要請した。警官の法廷証言を再現するので、袴田事件でも明らかになった、警察が犯行をでっちあげて無実の国民に罪を認めさせる手口について知っていただきたい。（再現写真撮影報告書はダウンロード可）

富士ゼロックスに障害者雇用枠で入社した社員Ｄ氏（現３０代後半、男性）は、営業成績を上げる中、突然、セクハラの嫌疑を根拠も示さずにかけられ、営業禁止・フレックス勤務禁止とされ、植木の水やりなど雑用を命じられた挙句、社内で“ゴミ捨て場”と呼ばれるリストラ部署に左遷。“障がい者は用済み”と罵倒され、１０年に解雇された。Ｄ氏は、地位確認を求め提訴。その一審判決が１４年３月１４日にあり、東京地裁民事第１９部の芝本昌征裁判長は、Ｄ氏の訴えを棄却した。その判決文を吟味すると、芝本裁判長は、被告も認めるＤ氏の主張を否定するなど不可解な判断を積み上げ、さらにサビ残の推奨、詐欺的クビ切りの容認、就活ＯＢ訪問の否定を示唆するなど、確かに強引な判断を下していた。大企業の言い分をなぞるだけの判決を下すことが多い日本の裁判所。判決全文は末尾からダウンロードできるので是非ご覧いただきたい。

2014年4月から、2年に1度の薬価および診療・調剤報酬の改定が実施された。今回は、同じタイミングで消費税が５→８％に上がることで、保険薬局にとっては薬の仕入れ値が上がる。売値のほうはもともと非課税で政府が公定価格を決める仕組みのため、保険薬局にとってこの改定は重要なイベントだ。2013年12月に決まった改定率は、薬価・医療材料が、実質0.63％の引き下げだった（市場実勢価との乖離分として1.36％引き下げ、消費税率引き上げに伴う補てんとして0.73％引き上げ）。これは単純に、売上高が0.63％下がる一方、仕入れ額は増税分３％が上がるということで、薬局の利益が圧迫されることを意味する。

プロボクシング世界王者・亀田興毅と和毅の兄弟が昨年１２月、対戦相手のグローブ選択をめぐるトラブル等を報じたフリージャーナリストの片岡亮氏に対し、２０００万円の支払いを求める名誉毀損裁判を起こした。亀田陣営の代理人は、ＴＶ出演で稼ぐ北村晴男弁護士だ。片岡側は、今年３月の第２回口頭弁論で、SLAPP（スラップ＝恫喝訴訟）とする主張も展開、真っ向から対立している。争点の記事は、片岡氏が主宰するウェブサイト『拳論』に掲載したもので、亀田兄弟がJBCの職員を監禁・恫喝した、とする内容。だが同じ趣旨を伝えた『東京スポーツ』は訴外だ。事実関係をめぐり双方が対立しているが、今年２月、今度は、そのJBC職員が亀田興毅らに対し、監禁・恫喝に対する１０００万円の損害賠償を請求する裁判を起こしたことが分かった。視聴率に固執するテレビ局の方針のもと、不祥事を起こしても重宝がられてきた亀田家の過去の汚点も、一連の裁判で検証されそうだ。（訴訟の対象とされた記事はPDFダウンロード可）

居酒屋「和民」の新入社員が入社２か月で過労死した問題で、遺族が損害賠償を求めて渡邉美樹元ワタミ会長（現参院議員）らを訴えた裁判の第２回口頭弁論が、３月２７日に東京地裁であった。渡邉氏は初出廷して遺族の前に姿を見せ、社員が死亡したことの道義的責任があるとする意見陳述をして謝罪したが、法的責任は「見解の相違がある」として認めなかった。会社側は、遺族の主張を全面的に否認する書面を提出。残業時間など労災認定された事実も否定しており、遺族側は基本的な事実の立証からやり直すことになる。遺族代理人の弁護士は「きわめて長い期間、事実のやりとりを続けなければいけない」と話す。裁判の長期化は必至だ。開廷前には、ワタミ社員とみられる男性約２０人が、支援者の入場を妨害するトラブルもあった。最新状況を報告する。（被告ら準備書面１はPDFダウンロード可）