記事一覧

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  労基法違反等の送検企業名、運転手と外国人実習生関連ばかり公表　情報公開文書で判明 

  厚労省は企業名をどこまで情報公開するのか。労働基準法３２条（長時間労働）違反、同３７条（残業代不払い）違反、労働安全衛生法１００条（労災隠し等）違反の３つについて「書類送検された企業名」の情報公開を求めると、ほぼ半数はスミ塗りされた。開示された企業は、自動車運転手と外国人実習生にかかわる事案に著しく偏重し、大企業ではホンダと竹中工務店くらい。お役所の裁量行政が改めて浮き彫りとなった。例えば「５年で２回以上違反があった場合、企業名を自動的に公表」といった法制度にしない限り、役所のご都合主義によるアンフェアな行政は変わらない。（開示文書はPDFダウンロード可）

  2011/02/17
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  ＮＴＴドコモ、繰り返す強引な基地局稼働 

  基地局設置のための土地の借地料が年額でわずか３千円（高知県）とされたり、長野県伊那市や鎌倉市稲村ケ崎など各地で住民感情への配慮がないまま基地局の稼働断行を繰り返したり――ＮＴＴドコモの企業倫理が問われている。さらには、メディアに対する取材拒否、労組を通じた政治献金。電話会社相互の競争が激化するなか、ドコモの暴走が目立つようになった。

  2011/02/13
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  ヨーロッパでダメ出しされたトクホ、その３『かつお節ペプチドで血圧降下』却下のワケ 

  ヨーロッパで進行中の食品成分の健康強調表示（ヘルスクレーム）審査で、カルピス『アミール』、花王『ヘルシア』に続き、日本で新聞全面広告を飾るトクホ商品『かつお節ペプチド』も却下されたことが分かった。効能の評価について日欧で差があることが明確になりつつあるが、健康食品業界の広告に大きく依存する新聞・テレビは、スポンサーにとって都合の悪いこのニュースを一切、報道できない。日本で許可された効能が外国では却下される理由を調べると、トクホの効果を調べる試験法に問題があることが分かった。（日本では認められた、かつお節オリゴペプチドの血圧降下作用についての論文はPDFダウンロード可）

  2011/02/12
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  トヨタ系のアイシン機工、“労災社員”の段階的復職を拒否 

  過労状態の従業員が多いトヨタグループ。トヨタ系の部品メーカー・アイシン機工では、社員（39歳）が年末年始の休業日にも工場で働かされ、3年間ほぼ休日なしの状態となり家庭生活は成り立たず離婚。長時間の作業で痛めた両手首を手術し、今もそれぞれ約10センチの傷跡が残る。“労災”にともなう休業期間終了が目前に迫るなか、会社は退職に追い込もうとしているが、御用労組は何もしてくれない。話を聞くと、彼以外にも、職場で転倒して顔面陥没骨折した社員や、指を落とした社員が、痛みも癒えないうちに出勤せざるを得ないなど、過酷な労働実態が浮き彫りになってきた。

  2011/02/12
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  武田バイオ研前で住民反対デモ 「市民参加の安全協定」「動物実験削減」求め 

  2月竣工予定と完成間近の武田薬品湘南研究所。約34億円かけて作られた東洋一のバイオ施設で、P3レベル（炭疽菌、腸チフス菌、エイズウイルス等）の実験も予定される。ところが地域住民が公害調停を申し立てるなど、もめている。米英独にあるような、住民の立場に立った査察制度や環境影響評価報告書の公開義務等が未整備なため、企業を誘致して税収を増やしたい自治体と、税金を納める企業の２者が癒着して協議すれば、日本では住民の意向に構わずバイオ施設をどんどん作れてしまうのだ。住民達は、安全協定への参加や動物実験削減を求め1月30日、デモ行進した。企業中心の戦後経済成長モデルの欠点が修正されぬまま露呈している例といえる。

  2011/02/06
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  禁煙３年、１日解禁で「肺に影」急性気管支炎に　財務省＆ＪＴの“再喫煙マネー”政策 

  禁煙歴３年の筆者は、たった１日、タバコを解禁して１箱分だけ吸った。すると驚くべきことに、その時のタバコが原因で肺に影ができ、焼けるような痛みに襲われた。病名は「急性気管支炎」。呼吸器系の医師の間では、禁煙者がふたたび喫煙することで急性の肺炎になるケースがあるのは周知の事実という。しかし、全国で急性気管支炎・肺炎の患者が常時４０万人もいるというのに、再喫煙被害の実態を国民に知らせていない。税収がほしい財務省とその子会社のＪＴにとっては、一度禁煙した人が再喫煙しなくなると税収・売上に響き都合が悪いという事情が透けてみえる。

  2011/02/04
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  美女にモテモテの「わが師匠」、山路徹氏から学んだこと-1 

  ニュースプロダクション「ＡＰＦ通信社」（東京都港区）代表・山路徹氏に関する話題がマスコミをにぎわしている。大桃美代子氏と離婚し、麻木久仁子氏と再婚したというのである。ニュースを垣間みて一抹の感慨を禁じえない。１０年前、岡山から上京したばかりの筆者をテレビの仕事にいざなってくれたのが山路氏だった。新聞社で干され、半ば腐っていたサラリーマンに、会社を辞めてフリージャーナリストになる踏ん切りをつけさせてくれた。その意味で「恩人」であり「師匠」だった。いい思い出もあれば悪い思い出もある。この機会に、筆者が間近でみた山路氏の素顔、師匠から学んだことについて語っておきたい。

  2011/02/03
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  リクルート　「3年ごとに1500万円のチャンス」新退職金制度で“キープヤング” 

  これまで、リクルートが採用ページや説明会で決して語らないことの１つが「38歳定年制」だったが、その後続の制度がこのほど、密かに始動した。昨年の11月と12月、リクルート本社では事業部ごとに対象者が集められ、説明会が開かれていた。内容は、35歳、38歳、41歳、44歳、47歳で肩たたきに応じると割増退職金が貰える、というもの。該当年齢の社員全員が対象で、会社側に拒否権はない。35歳と38歳では750万円、41歳、44歳、47歳では1500万円が支給される。

  2011/02/02
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  喜田村洋一弁護士に懲戒請求 「虚偽の事実を根拠に裁判起こした」 

  ロス疑惑事件や薬害エイズ事件で被告を無罪にしたことでも知られる喜田村洋一弁護士に対する弁護士懲戒請求が、東京第２弁護士会に１月３１日、提出された。申し立てを行ったのは、読売から３件の裁判を仕掛けられた黒薮哲哉氏。著作権裁判で、争点となった文書の名義を喜田村氏が偽って裁判を起こしたことが、「虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない」と定めた弁護士職務基本規定７５条に違反する、というのが懲戒理由の骨子だ。著名な弁護士は、なぜ虚偽の事実をでっちあげてまで裁判を起こし、言論弾圧に走ったのか。申し立てに際し、黒薮氏が手記を寄せた。（懲戒請求書は全文掲載）

  2011/02/01
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  日本HP「欠勤４０日で諭旨解雇」裁判、二審で元社員が逆転勝訴 

  日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の元社員が不当解雇の裁判を起こしていた件で1月26日、東京高裁で逆転勝訴の判決が出た。この解雇は、元社員が職場内で嫌がらせに遭っていると訴え、会社側に実態調査を依頼。その間、社員は有給休暇を使い切り、さらにその後４０日間、会社を休んだ。日本ＨＰ側は、そのことを理由に論旨解雇（退職金は受け取ることができる）としたが、控訴審では、無断欠勤には当たらないとの判決が下り、解雇無効とした。日本の判例法における正社員の解雇が、いかに特別なものであるか、経営側から見ればどれほどハードルの高いものか、を物語る判決だ。その詳細を報告する。（二審判決全文はＰＤＦダウンロード可）

  2011/01/28
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  ためしてガッテンが宣伝も、EUでは却下された「茶カテキン」効能 

  NHKの老舗健康情報番組「ためしてガッテン」がお茶のカテキンを特集した。取り上げた根拠は、市民151人に対する臨床試験と未発表論文だけ。茶カテキンについては花王ヘルシアはじめ、脱メタボ効果で日本ではトクホとしても認められているが、オーストラリアの研究では逆の効果が出ており、ＥＵでは昨年10月に「証拠不十分」として却下されている。トクホの臨床試験には、効果があるという結果の背後に、どれくらい効果のない研究が未発表のまま捨てられているかが不明だ。消費者庁はトクホ審査に際して、臨床試験の事前登録などイカサマを許さない審査制度を導入すべきだろう。

  2011/01/27
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  入社２週間で過労自殺発生の高級パン屋「モンタボー」事件　裁判所が認定した過労自殺ライン 

  １０年前の２００１年１月２６日、全国展開する高級ベーカリー「モンタボー」西友光明池店（大阪府堺市）の男性新入社員、Ｂさんがうつ病を発症し、自殺した。当時２３歳。１月１６日に新規オープンした同店で、１月９日から働き始めて１８日目の悲劇だった。労災認定を求めた遺族による長きにわたる裁判の結果、過労による自殺と認定されたのは、２００９年１月１４日（大阪地裁、中村哲裁判長判決）。いったい、どのような労働実態が証拠として残されていれば、裁判所は「過労自殺」と判断するのか。３度にわたって労災認定を拒否し続けた国と遺族との攻防を追った。（判決文は末尾でPDFダウンロード可）

  2011/01/21
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  フジＴＶ産経新聞と17年闘う 松沢弘元論説委員が語る産経残酷物語（前） 

  1994年1月、フジテレビ・産経新聞を軸としたフジサンケイグループに属する日本工業新聞社（現紙名＝フジサンケイ・ビジネス・アイ）の松沢弘論説委員は、御用組合の産経労組に見切りをつけ、マスコミ界初の合同労組「反リストラ産経労」（労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会）を結成して委員長に就任した。対する会社は、27回も団交を拒否し、同年9月に松沢委員長を懲戒解雇した。それから17年。経営側と御用労組のどちらにも属さず、日本で本当の労働組合活動を行うとどうなるのか、松沢氏のケースから日本の労使関係の実態が浮き彫りになる。

  2011/01/21
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  早稲田大・非常勤講師の給与明細が語る“大学内搾取”の構造 

  博士号を取得し、専任の教授と同じように講義しても、年収２５０万円ほどで研究費・出張費も自腹、社会保障もない劣悪な待遇で暮らす人たち。それが大学の非常勤講師だ。その実態を探るべく当事者を取材し、２０１０年度早稲田大学文学部の年間トータル講義数と５００人強に及ぶ非常勤講師全リストを照合したところ、全２０３２コマのうち、実に５１％が非常勤講師の担当であることが分かった。搾取の上に成り立つ早大は、賃金格差５倍の身分制度を放置する「格差拡大装置」と化している。正規・非正規問題を論じる学者は、まず足もとを改革してから公の場に出てくることだ。（２０１０年度早大文学部「非常勤講師」講義全リストはエクセルダウンロード可）

  2011/01/16
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  関西テレビ　「ほとんどが左遷部署」で「40歳から余生」な実態 

  30歳で1200万円を超え、40歳で1500万円ほどになり、さらに年功序列で上がっていくという、サラリーマンとしては国内最高水準の給与を誇る準キー局の関西テレビ（フジテレビ系）。免許事業で新規参入がない電波利権を背景に、『あるある』で明らかとなったように、下請け会社から利益を吸い上げる構造によって、労せずして高収益・高賃金を維持してきた。だが、地殻変動は確実に進んでいる。「この待遇、あと５年は続かないな、と」（社員）

  2011/01/16
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  新聞業界、菅首相含む国会議員150人に政治献金　2009年衆院選で 

  昨年１１月公表の２００９年度政治政治資金収支報告書によれば、衆議院総選挙に合わせて、新聞販売店が組織する日販協（日本新聞販売協会）の政治団体「日販協政治連盟」から、菅直人首相を含む１５０人の国会議員および候補者に、幅広く政治献金が行われていたことが分かった。米国などには存在しない新聞の価格規制（定価販売を義務付ける再販制度）を独禁法の例外として認めさせ続けるためだ。100万円超の中川秀直（元日経）を筆頭に、丹羽雄哉（元読売）、高市早苗といった新聞族議員らには、より多くのカネがバラ撒かれていた。（記事末尾にて、受け取った150人の候補者名/議員名リストと金額を明記）

  2011/01/13
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  ポスト戦後のキャリア論－11　望む仕事内容に就くには③ 

  以上、氷河期の乗り越え方について述べた。ここからは、どこかの会社に入社した後の話をする。入社後に、まず考えねばならないのは、職業の文字通り、職と業、つまり「職種」と「業界」である（右記図参照）。職種も業界も、ともに異なるところに自分のコア動機とコア能力がありそうだ、と思ったら、20代のうちに動かないと手遅れになる。この「職種も業界も変える＝完全なキャリアチェンジ」は、第一優先で対処しなければならない。

  2011/01/04
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  2010年アクセスランキング 

  2010年は、計147本を掲載（月平均12.3本）した。会員数は2年ぶりに増加に転じている。創業7周年を迎える2011年は、前半までに「ソーシャルメディア対応」「続報を望む機能」といった読者との連携を深める追加開発を行い、日本で唯一成功している有料会員モデルのジャーナリズムサイトを定着させるべく、様々な手を打っていく。

  2011/01/01
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  NTTドコモがMyNewsJapan配信を拒否 

  共同通信が運営するケータイ向け配信システム「NEWSmart」で、NTTドコモが先月までに、MyNewsJapanの記事配信を拒否したことが分かった。詳しい理由は開示できないというが、同システムでコンテンツの内容で拒否した例は過去に１つもないことから、弊社が電磁波問題をはじめとするケータイ業界にとって都合の悪い記事を掲載していることが原因なのは明らか。このような事例からも、新規参入を巧妙に阻むアンフェアな日本経済の本質が見えてくる。

  2010/12/30
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  「妊娠中のケータイ使用で子どもの行動障害1.４倍」の研究結果、報道も調査もない日本 

  妊娠中の携帯電話の電磁波によって、子どもの行動障害のリスクが1.4倍になる可能性を示す研究結果が、デンマークにおける10万人の妊婦を対象とした国家プロジェクトによって示された。ケータイと子どもの行動障害との関連が示された初の研究といえるが、ケータイ業界を大スポンサーとするマスコミは、この研究結果を報道せず沈黙している。行動障害は日本国内でも増加中だが、環境省は来年度から始める10万人の子どもの追跡調査において、電磁波の影響を調査対象から排除してしまった。政治主導で調査に乗り出すべきだろう。

  2010/12/28