記事一覧

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  フジＴＶ産経新聞と17年闘う 松沢弘元論説委員が語る産経残酷物語（前） 

  1994年1月、フジテレビ・産経新聞を軸としたフジサンケイグループに属する日本工業新聞社（現紙名＝フジサンケイ・ビジネス・アイ）の松沢弘論説委員は、御用組合の産経労組に見切りをつけ、マスコミ界初の合同労組「反リストラ産経労」（労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会）を結成して委員長に就任した。対する会社は、27回も団交を拒否し、同年9月に松沢委員長を懲戒解雇した。それから17年。経営側と御用労組のどちらにも属さず、日本で本当の労働組合活動を行うとどうなるのか、松沢氏のケースから日本の労使関係の実態が浮き彫りになる。

  2011/01/21
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  早稲田大・非常勤講師の給与明細が語る“大学内搾取”の構造 

  博士号を取得し、専任の教授と同じように講義しても、年収２５０万円ほどで研究費・出張費も自腹、社会保障もない劣悪な待遇で暮らす人たち。それが大学の非常勤講師だ。その実態を探るべく当事者を取材し、２０１０年度早稲田大学文学部の年間トータル講義数と５００人強に及ぶ非常勤講師全リストを照合したところ、全２０３２コマのうち、実に５１％が非常勤講師の担当であることが分かった。搾取の上に成り立つ早大は、賃金格差５倍の身分制度を放置する「格差拡大装置」と化している。正規・非正規問題を論じる学者は、まず足もとを改革してから公の場に出てくることだ。（２０１０年度早大文学部「非常勤講師」講義全リストはエクセルダウンロード可）

  2011/01/16
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  関西テレビ　「ほとんどが左遷部署」で「40歳から余生」な実態 

  30歳で1200万円を超え、40歳で1500万円ほどになり、さらに年功序列で上がっていくという、サラリーマンとしては国内最高水準の給与を誇る準キー局の関西テレビ（フジテレビ系）。免許事業で新規参入がない電波利権を背景に、『あるある』で明らかとなったように、下請け会社から利益を吸い上げる構造によって、労せずして高収益・高賃金を維持してきた。だが、地殻変動は確実に進んでいる。「この待遇、あと５年は続かないな、と」（社員）

  2011/01/16
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  新聞業界、菅首相含む国会議員150人に政治献金　2009年衆院選で 

  昨年１１月公表の２００９年度政治政治資金収支報告書によれば、衆議院総選挙に合わせて、新聞販売店が組織する日販協（日本新聞販売協会）の政治団体「日販協政治連盟」から、菅直人首相を含む１５０人の国会議員および候補者に、幅広く政治献金が行われていたことが分かった。米国などには存在しない新聞の価格規制（定価販売を義務付ける再販制度）を独禁法の例外として認めさせ続けるためだ。100万円超の中川秀直（元日経）を筆頭に、丹羽雄哉（元読売）、高市早苗といった新聞族議員らには、より多くのカネがバラ撒かれていた。（記事末尾にて、受け取った150人の候補者名/議員名リストと金額を明記）

  2011/01/13
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  ポスト戦後のキャリア論－11　望む仕事内容に就くには③ 

  以上、氷河期の乗り越え方について述べた。ここからは、どこかの会社に入社した後の話をする。入社後に、まず考えねばならないのは、職業の文字通り、職と業、つまり「職種」と「業界」である（右記図参照）。職種も業界も、ともに異なるところに自分のコア動機とコア能力がありそうだ、と思ったら、20代のうちに動かないと手遅れになる。この「職種も業界も変える＝完全なキャリアチェンジ」は、第一優先で対処しなければならない。

  2011/01/04
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  2010年アクセスランキング 

  2010年は、計147本を掲載（月平均12.3本）した。会員数は2年ぶりに増加に転じている。創業7周年を迎える2011年は、前半までに「ソーシャルメディア対応」「続報を望む機能」といった読者との連携を深める追加開発を行い、日本で唯一成功している有料会員モデルのジャーナリズムサイトを定着させるべく、様々な手を打っていく。

  2011/01/01
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  NTTドコモがMyNewsJapan配信を拒否 

  共同通信が運営するケータイ向け配信システム「NEWSmart」で、NTTドコモが先月までに、MyNewsJapanの記事配信を拒否したことが分かった。詳しい理由は開示できないというが、同システムでコンテンツの内容で拒否した例は過去に１つもないことから、弊社が電磁波問題をはじめとするケータイ業界にとって都合の悪い記事を掲載していることが原因なのは明らか。このような事例からも、新規参入を巧妙に阻むアンフェアな日本経済の本質が見えてくる。

  2010/12/30
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  「妊娠中のケータイ使用で子どもの行動障害1.４倍」の研究結果、報道も調査もない日本 

  妊娠中の携帯電話の電磁波によって、子どもの行動障害のリスクが1.4倍になる可能性を示す研究結果が、デンマークにおける10万人の妊婦を対象とした国家プロジェクトによって示された。ケータイと子どもの行動障害との関連が示された初の研究といえるが、ケータイ業界を大スポンサーとするマスコミは、この研究結果を報道せず沈黙している。行動障害は日本国内でも増加中だが、環境省は来年度から始める10万人の子どもの追跡調査において、電磁波の影響を調査対象から排除してしまった。政治主導で調査に乗り出すべきだろう。

  2010/12/28
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  1人3千万円も…ＮＴＴマネーに歪められる政策決定、公共事業５０億の見返り 

  去る１１月に公表された２００９年度の政治資金収支報告書のうち、ＮＴＴ労組の政治団体である「アピール２１」から民主党議員らに支払われた政治献金を検証したところ、高額の献金を受けた議員は、石橋みちひろ議員の３０００万円を筆頭に、田嶋要議員の８５０万円、原口一博議員の４２０万円、仙谷由人官房長官の３８０万円などだった。また、吉川さおり議員は、寄付金として受け取った２００万円を、自らの政治資金収支報告書に記載していないことが判明した。多額の政治献金と引き換えに、電話会社がボロもうけするためのプラットホームが着々と構築されている。

  2010/12/24
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  ＮＴＴコミュニケーションズ　「一生、まったりと仕事をしたい人」が集う会社 

  ご家族との団欒・同僚とのコミュニケーションなど、有意義な時を過ごすよう、定時退社に努めましょう－－水曜と金曜の17:30にそんな社内アナウンスが流れると、ＮＴＴコミュニケーションズの課長は、18時までに帰らせるべく、部下に退社を促す。組合への申請なしに課員に残業させると、部長に怒られるからだ。部長がなぜ怒るのかというと、自分が組合から怒られるからだ。つまり、部長より組合のほうがエラいのがこの会社の特徴である。「組合に見つかったら、どうするんだ！」。部長はいつも組合を恐れている。

  2010/12/20
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  「会社選びの時点に戻りたい」　過労自殺したウェザーニューズ新入社員の遺族に聞く 

  世界29都市に展開し、自称「世界最大の民間気象情報会社」の株式会社ウェザーニューズ（千葉県千葉市）。その新入社員Ａさんは、２００８年１０月２日、会社近くの自宅で自殺した。享年２５歳、入社から６カ月が過ぎた直後だった。発見されたのは１０月４日。遺族によると、同僚が「Ａさんと連絡が通じない」と大騒ぎしたことが発見のきっかけになった。千葉労働基準監督署は今年６月、過労自殺と認定。なぜＡさんは、第一志望の会社に入社しながらも過労自殺してしまったのか。Ａさんの兄（３２）に話を聞いた。

  2010/12/15
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  マスコミが報道できない「高層階病」の実態 6階以上＆33歳以上で44％流産 

  次々と建設される超高層マンション。住環境と病気との関係についてはシックハウス症候群や化学物質過敏症が知られているが、高層階の居住が、流産、死産、神経症、低体温など各種病気の要因になっていることは、ほとんど知られていない。背景には、三井不動産を筆頭とする財閥系からリクルートまで、デベロッパーを巨大広告主に持つマスコミが報道できない構図がある。このほど『コワ～い高層マンションの話』（宝島社）が発売となり、帯には「33歳以上の約7割が流産の経験」などとあるが、真偽はどうなのか。著者である東海大学医学部の逢坂文夫講師（基盤診療学系・公衆衛生学）に、医師の三好基晴氏が話を聞いた。

  2010/12/14
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  うつ病発症、常時６％ トヨタ系社員が語る“人間カンバン方式”の闇 

  トヨタ自動車向けの情報システム開発を主な業務とする100％子会社、トヨタコミュニケーションシステムでは、うつ病等の診断を受ける気分障害の発症率が５～６パーセントに上る。常時、60人程度の発症者が在籍し、総務部内には専門のリハビリ組織と復職コースが設けられているほど。この異常事態の背景について現役社員に話を聞くと、トヨタが最初から無理な金額で仕事を出し、それを請け負う子会社が無理を重ねて心を病み、さらに二次三次が過酷な条件になるという負の連鎖があった。しかも発注量の波は大きく平準化されないことが現場を苦しめている。部品同様、子会社や下請けの社員にもジャストインタイムの“人間カンバン方式”が適用されるのだ。

  2010/12/14
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  リストラを“輸出”するＪＡＬ　台湾でＣＡ半減、整理解雇の7人が職場復帰求め提訴 

  東京地裁に更生計画案が認可された日本航空（ＪＡＬ）は、かつて“世界の翼”と呼ばれていた。そのため「敗戦処理」の場も世界各地に広がり、国内と同様、早期退職者を募った。ところが台湾では、女性客室乗務員（ＣＡ）18人がすでに整理解雇された。うち後に早期退職扱いに同意した11人を除く７人がこのほど、職場復帰と逸失賃金計約2300万台湾元（約6400万円）の支払いを求め、台北市の裁判所に提訴した。この７人には労組委員長も含まれる。提訴したＣＡのうち、林さんと呉さんから話を聞いた。

  2010/12/12
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  「首切り通信社」ブルームバーグの社員教育を偽装したリストラ内幕 

  通信社ブルームバーグが「ＰＩＰ」（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン＝成績改善計画）という能力向上のための社員教育を“偽装”して、実現不能なノルマを課し、そのノルマを達成できないことを理由にクビ切りを強行していることがわかった。目を付けられた社員には、ある日突然、「明日から来ないで下さい」と宣告されて会社から追い出され、退職勧奨に応じないと、１カ月後に解雇する旨の「解雇予告通知書」が自宅に送られてくる。希望退職をまともに募集するコスト負担を免れるために行われる拙速な「狙い撃ちリストラ」の生々しい実態を報告する。

  2010/12/08
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  公明新聞の印刷・包装を請け負い「不偏不党」捨てた毎日と朝日、池田大作ＰＲ記事も 

  １１月に公開された公明党の政治資金収支報告書によれば、同党の機関紙「公明新聞」の印刷や包装業務に、毎日新聞や朝日新聞をはじめとする多数の新聞社系印刷会社がかかわっていることが分かった。毎日新聞は、公明党から、年間で少なくとも４億５千万円ほどの収入を得ている計算になる。特定政党の機関紙制作を請け負って深い利害関係が生じてしまっている現状で、新聞社が不偏不党の報道をできるはずはないが、読者にはその裏事情は知らされていない。（各社の月ごとの支払い明細については、末尾でエクセルダウンロード可）

  2010/12/06
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  ケータイ1日20分以上通話で脳腫瘍リスク3倍　税金投入の国内研究結果を隠す総務省 

  携帯電話のヒトへの影響を調べた日本の総務省出資の最新研究で、1日20分以上通話する人たちで脳腫瘍のリスクが3倍になるという結果が10月28日、海外の学術誌『BioElectroMagnetics』で発表された。これまでのWHO研究とも一貫性がある結果だ。だが総務省は「国内向け発表の予定はない」としており、役所が発表しなければ、巨大広告主（携帯事業者、メーカー各社）に不利な情報をマスコミが独自報道することはありえず、国民には知らされない。業界や役所の権益にとって都合の悪い研究結果を無視するならば、安全性の研究を総務省に任せるわけにはいかない。(論文はPDFダウンロード可)

  2010/12/05
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  ポスト戦後のキャリア論－10　望む仕事内容に就くには② 

  Ｆさんの例が示しているのは、氷河期世代の必勝パターンだ。新卒時点では企業が軒並み採用数を絞り込むが、景気が回復し始めると、中途採用によって、欠けている世代を穴埋めしようとする。Ｆさんによれば、中途採用された社員の年代は、氷河期世代（1995年卒からの10年間）に集中しているという。

  2010/12/01
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  幸福度データ、全面不開示→全面開示に　独自の規定と解釈で「役所に都合のいい情報公開」 

  前回記事で、内閣府が実施した「幸福度調査」のデータを雇用形態別に調べた結果、「幸福度」トップは公務員だったことを報告した。使用したデータは情報公開法を使って合法的に入手したものだが、内閣府は当初、全面不開示の決定を出していた。決定取り消しを求める審査請求を出すと態度を一変させ、１８０度変更して「全面開示」に切り替えた。法の解釈を変え、行政側に都合のいいように運用されていると批判される現行の情報公開制度だが、まさにその実例が今回のケース。役人の裁量によって非公開に出来るのでは意味がない。個別規定や解釈よりも情報公開法が上位にあることを法制化すべきである。

  2010/12/01
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  アクセンチュア　雇用を中国に飛ばす「パラシュート型アウトソーシング」のえげつなさ 

  2009年5月22日（金）の午前9時半ごろ、千代田区大手町の地下駐車場で、駐車券を取ろうと車を降りた小林裕平氏（44）が、ギアがニュートラルに入ったまま動き出した無人の自分のポルシェにはねられて亡くなる、という奇妙な事故が起きた。報道によれば、現場の防犯ビデオに事故の様子が映っていたものとされ、事件性はないと見られる。小林氏は、ＡＴＳ（アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ）の社長に4月に就任したばかりで、その直前までは、アウトソーシング請負を推進する「サービス部門」のトップを務めていた。

  2010/12/01