記事一覧
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講談社・寺西事件 批判記事削除求める言論弾圧訴訟はじまる講談社の社員を名乗る「寺西京子」なる人物が、カネの力に任せて読売や文藝春秋の顧問弁護士として知られる喜田村洋一氏を代理人に立て、記事全体の削除と謝罪広告の掲載、300万円の慰謝料等を求めた裁判の口頭弁論が6月4日、東京地裁で始まった。氏名や住所や社員番号といった、外部から個人を特定しうる情報は全て消されており、単なる数字の羅列でしかない給与明細が、なぜかプライバシーの侵害にあたるという言いがかりをつけて言論封殺にかかった異常な裁判だ。弊社が寺西なる人物および情報源について言及することは一切ない。(訴状、準備書面等はPDFダウンロード可)2010/07/02
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参院「質問主意書」ランク、ゼロ議員49人、仕分け人も低評価、トップは民主・比例の藤末氏投票日まで2週間を切る中、参院改選議員93人の6年間の「質問主意書」数を集計したところ、議員1人平均で年1.2回ペースで、ゼロ議員も49人いた。事業仕分け中心メンバーの民主・蓮舫氏(東京)、尾立氏(大阪)も年2回未満と、テレビカメラが入らない目立たぬところでの地道な活動はしないタイプであることも判明。逆に最も多いのは民主・比例の藤末氏の170回で、一貫性のある質問も多かった。参院改選組93議員のランキング・質問主意書の全リスト656通は記事下からダウンロードできるので、誰がどのような問題意識で活動しているのかが分かる。投票の参考にしてほしい。2010/07/02
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「読売1千万部は嘘」自社紙面で反論できず高額訴訟起こす読売 『週刊新潮』報道で『週刊新潮』に掲載された「押し紙」、つまり新聞の部数偽装を調査報道した記事が名誉毀損にあたるとして、読売が2009年7月に執筆者と発行元を訴えた裁判が、クライマックスに近づいている。執筆者の黒薮哲哉氏と新潮社に対して計約5500万円の損害賠償支払いを求めたものだ。読売は「押し紙」の存在を全面的に否定しているが、新潮社側は、かなりの証拠を提出している。読売が「押し紙」を否定する根拠はいったい何なのか。なぜ1千万部の部数を有していながら、紙上で『週刊新潮』の報道を検証せずに高額訴訟を吹っかけるのか。当事者である黒薮氏が報告する。2010/07/01
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多重債務者に「元利+延滞金一括弁済せよ」と迫る日本学生支援機構の非情回収独立行政法人日本学生支援機構(旧日本育英会、梶山千里理事長)が、債務整理が原因で奨学金(有利子)の返済を中断していた釧路市内の男性に対して、元本・利息に加えて遅延損害金(延滞金)約105万円の一括払いを求めて法的措置を取るという問答無用の取り立てをしていることがわかった。債務整理に目途がつくまで待ってもらっていたつもりだったと男性が釈明しても、機構側に聞く耳はない。「借金地獄に突き落とすに等しい行為だ。何のための奨学金か」と男性の代理人弁護士は憤っている。2010/07/01
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産経新聞が弊社に言及産経新聞が新聞としては初めて、6月29日付紙面(文化欄)で、MyNewsJapanを取り上げた。「ネットジャーナリズムの可能性日本では米ではピューリッツァー賞受賞」と題する記事。画面の写真つきである。2010/06/30
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双日、2年連続最低水準のボーナスで妥結労使協定で年間ボーナスが「4ヶ月分+α」と決まっている総合商社の双日。リーマンショック後の傷が癒えない2009年は、最低ラインの年4ヶ月だった。組合員年収の前年比15%削減を受け入れることで目標達成を目指すことを労使で合意、4ヶ月は「2009年度一年限りの施策」とすることを約束したはずだった。ところが、今年も減収減益で業績はさらに悪化。組合側は6ヶ月分を要求したが、このほど妥結した2010年のボーナスも、やはり4ヶ月だった。2010/06/27
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参院「国会発言量」ランク上位は社民・共産、ワーストは神奈川の民主・金子氏参院選が迫る中、改選議員93人の6年間の国会での発言量を集計したところ、上位は社民・福島瑞穂氏、共産・小池晃氏など少数政党が独占。民主では櫻井充氏、藤末建三氏ら常連がベスト5に入った。ワーストは民主・金子洋一氏、自民・山崎正昭氏ら。タレント議員4名のなかでは、トップの蓮舫氏以外は発言字数が平均以下にとどまり、ワースト1の自民・神取忍氏(プロレスラー)をはじめ資質に疑問符がつく結果となった。議員の働きを評価する指標として、国会での発言量は監視すべき情報。参院改選組93議員ランキングは記事下からダウンロードできるので、投票の参考にしてほしい。2010/06/25
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光文社リストラ、年収半減も希望退職44人にとどまる経営危機によって、メインバンクの三井住友銀行から「破たん懸念先」に分類され、銀行から送り込まれた「山田ビジネスコンサルティング」が策定したリストラ策が進行中の光文社。『JJ』『CLASSY』など女性誌が主力の大手出版社だ。大株主にあたる講談社も3期連続赤字と苦しく、巻き添えをくらう可能性がある光文社への債務保証を拒否。光文社は2010年5月期中の大規模リストラを断行しない限り融資をストップされて倒産するという状況にまで追い込まれた。2010/06/24
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田原総一朗セミナー「日本の若者たちよ!老人支配を打ち破れ」参院選を前に、若手ビジネスパーソン向けの政治セミナーが7月6日、東洋経済新報社で開かれる。田原総一朗氏の講演のあと、編集長・渡邉と週刊東洋経済記者・佐々木も加わってパネルトーク。会場との質疑応答も行う。2010/06/22
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「成果主義が報復の道具に」 オリンパス公益通報訴訟の濱田さんオリンパス社員の濱田正晴さんは、コンプライアンス室への内部通報をきっかけに、15年の営業職キャリアを無視した配転を強いられた。営業販促の管理職候補として推薦を受けたこともあったが、50歳を目前に新入社員と同じところからキャリアの積み直しとなり、不可能な目標を設定され、出社ゼロの社員の半分という低評価まで下された。これまでのキャリアを奪われた不利益は大きいが、配転無効を求めた訴訟で裁判所は「配転による不利益はわずか」と判断。濱田さんは、「報復に利用されるような不完全な成果主義は問題だ」と主張する。(同社の各種人事制度類はPDFダウンロード可)2010/06/13
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「What a funny life!トヨタは現代社会では異質」仏人ジャーナリストに聞くフランスの時事週刊誌『フィガロ』のトヨタ特集で、仏人ジャーナリストレナ・モージェさんのインタビューを受けた。この3~4月に10日間かけて現地入りし、トヨタの若手社員からベテラン社員まで、およびトヨタ関連企業で働く人たち、日系ペルー人、日系ブラジル人、さらには豊田市内の街角やハローワークの前にいた人たちなど、様々な場所で精力的に取材を試みたという。少なくとも日本のマスコミよりしっかり取材しているレナさんに日仏の違い等について話を聞いた。2010/06/10
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KDDI電波公害事件 自宅付近の基地局撤去申し入れも、情報開示すらせず電話・通信会社が凄まじい勢いで全国に無線基地局を張り巡らしつつあるなか、電磁波による健康被害が懸念されている。その手口は、総務省の定める電波防護指針の基準値を根拠に、住民に対して「安全」をPRし、基地局の場所を提供する地権者と一体となって強引に突き進む、というもの。そこには企業倫理の著しい低下がみられる。先月、自宅から約200メートルの距離にKDDI系「UQコミュニケーションズ」の基地局を設置されてしまった筆者が、撤去を求め、電話会社と地権者を直撃取材した。自宅付近の危険な基地局を見つける方法も教える。(地権者との交渉記録2分50秒音声を記事末尾に収録)2010/06/08
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やはり大問題を起こしたトヨタ-6 日本型統治機構の不全今回、トヨタ問題で英仏韓の外国メディアから取材を受けた際に話したポイントを収録する。トヨタ問題の本質は、日本型統治機構の不全である。以下は韓国『エコノミスト』誌のインタビューを要約したものだ。韓国企業はトヨタシステムを無条件に見習うべきではない。2010/06/06
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参院議員3人に1人が兼業 違法企業に税金還流…不正報酬の実態参院選が間近に迫った。その実態を知るため議員活動を「兼業」という角度から調べたところ、全242人のうち76人、およそ3人に1人が兼業していた。秘書給与をトヨタ労組から貰っていることに加え自身も顧問料として475万円をトヨタ労組から得ていた直嶋経産大臣、松本歯科大学客員教授などで1145万円の収入があった田中康夫・新党日本代表など、労働実態が怪しい収入も目立つ。なかでも職務上、税金還流や違法摘発されるなど〝不適切〟な企業から役員報酬を得ている議員が17人もいた。うち8人は今年7月の改選組だ。(76人全リストはエクセルダウンロード可)2010/06/05
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欄干修理代めぐり女性が自殺 遺族が告発する北海道開発局の猛烈取り立て自動車事故で壊れた橋の欄干(らんかん=手すりのこと)の修理代150万円を払え――。国土交通省北海道開発局から頻繁な請求を受けていた釧路市内の無職女性(享年32)が、今年1月、これを苦に自殺していたことがわかった。支払い困難を訴える女性に対して、職員数人がかりで自宅を訪問し、「4000円」や「2000円」といった、なけなしの金を集金するなど、悪質なサラ金顔負けの回収ぶりが発覚。遺族は「娘は開発に殺された」と、やり場のない怒りに耐えている。2010/06/04
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京急電鉄が蛍が舞う神奈川最大の湿地を残土処分場に 住民反対京急電鉄が、神奈川県最大の「北川湿地」を、残土処分場として埋め立て、宅地開発しようと計画している。反対する住民達は工事差し止め訴訟を行なっているが、蛍が舞う湿地を埋め立ててまで、残土処分場を作る必要があるのか。辺野古の海を埋め立てることを「自然への冒涜」と述べた首相は退陣したが、日本中で進む環境破壊を止められない法体系のほうが本質的な問題である。国の人口が減少に転じるなか、公共事業に限らず、民間土建業の建設利権ばかりが重視され、不要な環境破壊を止めることができない国の姿が問われている。(訴状、答弁書はPDFダウンロード可)2010/06/03
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東芝 サラリーマン好きな人向けの「ユルめな日立」2010年1月に発表された『就職先人気企業ランキング2010』(ダイヤモンド・ビッグ&リード社調べ)で、東芝が理系・男子部門で、2位のパナソニック、3位のソニーを抑え、1位になった。不況で学生の大手安定志向が強まるなか、米原子力大手ウエスチングハウス(WH)の買収指揮をとった佐々木則夫氏が社長に就任、エネルギーやエコといった戦略の方向性が明確になった攻めのイメージがウケているようだ。「WH買収が原因でしょうね。日立は年寄り(川村隆氏、70歳)の社長復帰(結局、1年で63歳の中西氏に交替)で印象悪かったですし」(中堅社員)。社員に現場の実態を聞いた。2010/06/02
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ケータイヘビーユーザは脳腫瘍1.9倍 WHO研究結果も、日英で180度異なる報道携帯電話と脳腫瘍との関連を調べる世界最大規模の研究結果が、5月18日に発表された。世界保健機関(WHO)の中の国際がん研究機関(IARC)が進めていたインターフォン研究と呼ばれるもので、日本も含めた13カ国が参加している。結果について日本の新聞各紙が「関係なし」と広告スポンサーの立場から報じる一方、英タイムズ紙など海外紙は生活者の立場から「へービーユーザーでガンリスク上昇」と180度反対の報道。研究結果では、脳腫瘍リスクが1.4倍、側頭部では1.87倍など、一部のヘビーユーザーに限ってリスク増加が示唆されるにとどまっているが、深刻な問題は、発表が4年遅れる間に、我々のほとんどがヘビーユーザーになっていることだ。新聞が書かないIARC記者会見も含め、実情を報告する。2010/06/01
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「私のパーティ券なら税金で買ってOK」 参院選出馬の山田宏杉並区長に反省なし参議院出馬を表明した山田宏杉並区長(5月27日現在、日本創新党党首)の政治資金パーティ券が政務調査費(公費)で買われていた問題をめぐり、山田区長の無反省ぶりが浮き彫りになった。筆者が東京地裁に起こした行政訴訟の中で、被告として「税金による区長のパーティ券購入に違法性はない」といった趣旨の主張を繰り返しているのだ。区職員の削減など急激な行革を進める一方で、自身の「パーティ券問題」については反省のそぶりがまったくみられない。裁判は近く証人尋問が行われる見通しで、山田氏の証人採否が注目されている。(訴状、答弁書はPDFダウンロード可)2010/05/28
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KDDIケータイ基地局公害訴訟 原告に聞く健康被害の実態携帯電話の基地局から放射される電磁波は、日本政府が定めた甘い基準が守られているだけで、本当に人体に有害な影響を与えないのか--。健康被害の実害を理由として基地局撤去を求める全国初の訴訟が、宮崎県延岡市で進行中だ。被告が巨大広告主・KDDIであることから、マスコミは詳細な報道を控えている。提訴から半年が過ぎた先月、現地を訪れ、7人の原告に基地局の設置から、耳鳴りや鼻血、電磁波過敏症などの健康被害発生に至るまでの経緯を聞いた。(訴状や意見陳述書は末尾でPDFダウンロード可)2010/05/26
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