記事一覧

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  「妊娠中のケータイ使用で子どもの行動障害1.４倍」の研究結果、報道も調査もない日本 

  妊娠中の携帯電話の電磁波によって、子どもの行動障害のリスクが1.4倍になる可能性を示す研究結果が、デンマークにおける10万人の妊婦を対象とした国家プロジェクトによって示された。ケータイと子どもの行動障害との関連が示された初の研究といえるが、ケータイ業界を大スポンサーとするマスコミは、この研究結果を報道せず沈黙している。行動障害は日本国内でも増加中だが、環境省は来年度から始める10万人の子どもの追跡調査において、電磁波の影響を調査対象から排除してしまった。政治主導で調査に乗り出すべきだろう。

  2010/12/28
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  1人3千万円も…ＮＴＴマネーに歪められる政策決定、公共事業５０億の見返り 

  去る１１月に公表された２００９年度の政治資金収支報告書のうち、ＮＴＴ労組の政治団体である「アピール２１」から民主党議員らに支払われた政治献金を検証したところ、高額の献金を受けた議員は、石橋みちひろ議員の３０００万円を筆頭に、田嶋要議員の８５０万円、原口一博議員の４２０万円、仙谷由人官房長官の３８０万円などだった。また、吉川さおり議員は、寄付金として受け取った２００万円を、自らの政治資金収支報告書に記載していないことが判明した。多額の政治献金と引き換えに、電話会社がボロもうけするためのプラットホームが着々と構築されている。

  2010/12/24
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  ＮＴＴコミュニケーションズ　「一生、まったりと仕事をしたい人」が集う会社 

  ご家族との団欒・同僚とのコミュニケーションなど、有意義な時を過ごすよう、定時退社に努めましょう－－水曜と金曜の17:30にそんな社内アナウンスが流れると、ＮＴＴコミュニケーションズの課長は、18時までに帰らせるべく、部下に退社を促す。組合への申請なしに課員に残業させると、部長に怒られるからだ。部長がなぜ怒るのかというと、自分が組合から怒られるからだ。つまり、部長より組合のほうがエラいのがこの会社の特徴である。「組合に見つかったら、どうするんだ！」。部長はいつも組合を恐れている。

  2010/12/20
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  「会社選びの時点に戻りたい」　過労自殺したウェザーニューズ新入社員の遺族に聞く 

  世界29都市に展開し、自称「世界最大の民間気象情報会社」の株式会社ウェザーニューズ（千葉県千葉市）。その新入社員Ａさんは、２００８年１０月２日、会社近くの自宅で自殺した。享年２５歳、入社から６カ月が過ぎた直後だった。発見されたのは１０月４日。遺族によると、同僚が「Ａさんと連絡が通じない」と大騒ぎしたことが発見のきっかけになった。千葉労働基準監督署は今年６月、過労自殺と認定。なぜＡさんは、第一志望の会社に入社しながらも過労自殺してしまったのか。Ａさんの兄（３２）に話を聞いた。

  2010/12/15
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  マスコミが報道できない「高層階病」の実態 6階以上＆33歳以上で44％流産 

  次々と建設される超高層マンション。住環境と病気との関係についてはシックハウス症候群や化学物質過敏症が知られているが、高層階の居住が、流産、死産、神経症、低体温など各種病気の要因になっていることは、ほとんど知られていない。背景には、三井不動産を筆頭とする財閥系からリクルートまで、デベロッパーを巨大広告主に持つマスコミが報道できない構図がある。このほど『コワ～い高層マンションの話』（宝島社）が発売となり、帯には「33歳以上の約7割が流産の経験」などとあるが、真偽はどうなのか。著者である東海大学医学部の逢坂文夫講師（基盤診療学系・公衆衛生学）に、医師の三好基晴氏が話を聞いた。

  2010/12/14
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  うつ病発症、常時６％ トヨタ系社員が語る“人間カンバン方式”の闇 

  トヨタ自動車向けの情報システム開発を主な業務とする100％子会社、トヨタコミュニケーションシステムでは、うつ病等の診断を受ける気分障害の発症率が５～６パーセントに上る。常時、60人程度の発症者が在籍し、総務部内には専門のリハビリ組織と復職コースが設けられているほど。この異常事態の背景について現役社員に話を聞くと、トヨタが最初から無理な金額で仕事を出し、それを請け負う子会社が無理を重ねて心を病み、さらに二次三次が過酷な条件になるという負の連鎖があった。しかも発注量の波は大きく平準化されないことが現場を苦しめている。部品同様、子会社や下請けの社員にもジャストインタイムの“人間カンバン方式”が適用されるのだ。

  2010/12/14
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  リストラを“輸出”するＪＡＬ　台湾でＣＡ半減、整理解雇の7人が職場復帰求め提訴 

  東京地裁に更生計画案が認可された日本航空（ＪＡＬ）は、かつて“世界の翼”と呼ばれていた。そのため「敗戦処理」の場も世界各地に広がり、国内と同様、早期退職者を募った。ところが台湾では、女性客室乗務員（ＣＡ）18人がすでに整理解雇された。うち後に早期退職扱いに同意した11人を除く７人がこのほど、職場復帰と逸失賃金計約2300万台湾元（約6400万円）の支払いを求め、台北市の裁判所に提訴した。この７人には労組委員長も含まれる。提訴したＣＡのうち、林さんと呉さんから話を聞いた。

  2010/12/12
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  「首切り通信社」ブルームバーグの社員教育を偽装したリストラ内幕 

  通信社ブルームバーグが「ＰＩＰ」（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン＝成績改善計画）という能力向上のための社員教育を“偽装”して、実現不能なノルマを課し、そのノルマを達成できないことを理由にクビ切りを強行していることがわかった。目を付けられた社員には、ある日突然、「明日から来ないで下さい」と宣告されて会社から追い出され、退職勧奨に応じないと、１カ月後に解雇する旨の「解雇予告通知書」が自宅に送られてくる。希望退職をまともに募集するコスト負担を免れるために行われる拙速な「狙い撃ちリストラ」の生々しい実態を報告する。

  2010/12/08
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  公明新聞の印刷・包装を請け負い「不偏不党」捨てた毎日と朝日、池田大作ＰＲ記事も 

  １１月に公開された公明党の政治資金収支報告書によれば、同党の機関紙「公明新聞」の印刷や包装業務に、毎日新聞や朝日新聞をはじめとする多数の新聞社系印刷会社がかかわっていることが分かった。毎日新聞は、公明党から、年間で少なくとも４億５千万円ほどの収入を得ている計算になる。特定政党の機関紙制作を請け負って深い利害関係が生じてしまっている現状で、新聞社が不偏不党の報道をできるはずはないが、読者にはその裏事情は知らされていない。（各社の月ごとの支払い明細については、末尾でエクセルダウンロード可）

  2010/12/06
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  ケータイ1日20分以上通話で脳腫瘍リスク3倍　税金投入の国内研究結果を隠す総務省 

  携帯電話のヒトへの影響を調べた日本の総務省出資の最新研究で、1日20分以上通話する人たちで脳腫瘍のリスクが3倍になるという結果が10月28日、海外の学術誌『BioElectroMagnetics』で発表された。これまでのWHO研究とも一貫性がある結果だ。だが総務省は「国内向け発表の予定はない」としており、役所が発表しなければ、巨大広告主（携帯事業者、メーカー各社）に不利な情報をマスコミが独自報道することはありえず、国民には知らされない。業界や役所の権益にとって都合の悪い研究結果を無視するならば、安全性の研究を総務省に任せるわけにはいかない。(論文はPDFダウンロード可)

  2010/12/05
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  ポスト戦後のキャリア論－10　望む仕事内容に就くには② 

  Ｆさんの例が示しているのは、氷河期世代の必勝パターンだ。新卒時点では企業が軒並み採用数を絞り込むが、景気が回復し始めると、中途採用によって、欠けている世代を穴埋めしようとする。Ｆさんによれば、中途採用された社員の年代は、氷河期世代（1995年卒からの10年間）に集中しているという。

  2010/12/01
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  幸福度データ、全面不開示→全面開示に　独自の規定と解釈で「役所に都合のいい情報公開」 

  前回記事で、内閣府が実施した「幸福度調査」のデータを雇用形態別に調べた結果、「幸福度」トップは公務員だったことを報告した。使用したデータは情報公開法を使って合法的に入手したものだが、内閣府は当初、全面不開示の決定を出していた。決定取り消しを求める審査請求を出すと態度を一変させ、１８０度変更して「全面開示」に切り替えた。法の解釈を変え、行政側に都合のいいように運用されていると批判される現行の情報公開制度だが、まさにその実例が今回のケース。役人の裁量によって非公開に出来るのでは意味がない。個別規定や解釈よりも情報公開法が上位にあることを法制化すべきである。

  2010/12/01
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  アクセンチュア　雇用を中国に飛ばす「パラシュート型アウトソーシング」のえげつなさ 

  2009年5月22日（金）の午前9時半ごろ、千代田区大手町の地下駐車場で、駐車券を取ろうと車を降りた小林裕平氏（44）が、ギアがニュートラルに入ったまま動き出した無人の自分のポルシェにはねられて亡くなる、という奇妙な事故が起きた。報道によれば、現場の防犯ビデオに事故の様子が映っていたものとされ、事件性はないと見られる。小林氏は、ＡＴＳ（アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ）の社長に4月に就任したばかりで、その直前までは、アウトソーシング請負を推進する「サービス部門」のトップを務めていた。

  2010/12/01
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  朝日新聞・宮崎四地区の偽装部数は19～32％　「押し紙」示す内部資料 

  このほど入手した宮崎県における朝日新聞の実配部数を示す「増紙計画表」なる内部資料によれば、ＡＳＡ宮崎大塚、ＡＳＡ延岡中央、ＡＳＡ都城、ＡＳＡ日南の「押し紙」率は、19～32％だった。最も多いＡＳＡ都城では、仕入れ数9,345に対し発証部数6,365と、お金が払われている部数は全体の68％だけ。このような情報が明らかになることは稀で、不信感を募らせる広告主は、新聞広告に価値を見出さなくなっている。実際、2009年の新聞広告費は2007年に比べ29％も減った。新聞社は正直に実配部数を明らかにすべきである。

  2010/11/26
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  ポスト戦後のキャリア論－9　望む仕事内容に就くには① 

  仕事をしていくなかで、自身の「動機」と「能力」は分かってきた。そこで問題となるのが、その交差するエリアで、どうやって仕事を得ていくか、である。本章では、具体的に、いつ、何を考え、社内外でどう動いていくべきかについて述べる。

  2010/11/19
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  一番幸せなのは公務員　内閣府「幸福度調査」結果、雇用形態別で 

  今年４月２７日に内閣府が発表した平成２１年度国民生活選好度調査（通称「幸福度調査」）で、日本人の「幸福度」は１０点満点で平均６．５点となり、主要各国を下回ったことが話題になった。詳細に検討するため行政文書開示請求によって元データを入手し、雇用形態別の幸福度を分析したところ、公務員の幸福度が１位だったことが判明した。男女別・年齢層別では、男でもっとも高かったのは２０代の公務員と３０代の会社役員（ともに８．１７点）、女は２０代の専業主婦（８．０９点）だった。一方、普通に働いている「管理職以外の会社員」と「派遣・パート」は、仕事、お金、生活と全ての面で平均を下回り、悲惨な幸福度（不幸度）が際立つ結果となった。（開示データはダウンロード可）

  2010/11/18
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  パワハラ三昧＆解雇通告された社員がレノボを告発、解雇撤回に 

  レノボの研究開発部門がある大和事業所では今年に入り、社員30人を執拗に退職強要し、29人が退職。最後の1人であるエンジニアの男性社員(41)に対して、畑違いの翻訳業務を命じ、誰も使っていない10年前の分厚い資料や800ページもの論文を翻訳させ、週３回「進捗状況が遅い」とイビり続けた挙句、解雇通告した。ところが、その社員がそのパワハラを記者会見で告発し地位保全を申し立てた翌日、レノボは突然、解雇を撤回。日本ＩＢＭに入社した社員が、部門ごと中国企業に売り飛ばされ、パワハラの挙句に解雇という、これからの日本の大企業社員の誰しもに起こりうる事件の詳細を報告する。（地位保全仮処分の申立書はPDFダウンロード可）

  2010/11/17
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  田嶋、菅、原口、仙谷、枝野…ＮＴＴ労組から総額1億円超　企業と政界つなぐ「労組マネー」 

  ９月に公開された２００８年度の政治資金収支報告書によると、ＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」から、総額１億円を超える政治献金が民主党議員へと流れていたことが分かった。ＮＴＴグループは今年に入って１年足らずの間に約５０億円の公共事業を受注。１件当たり契約額が１億円未満の企業・団体から「党本部への」献金を解禁する方針を決めた民主党だが、将来、企業・団体献金が禁止された場合も、このように、労組マネーが抜け道として利用される可能性が高い。労組が、国や自治体から公共事業を請け負うことは絶対にありえないからだ。（NTTグループ受注の契約額1億円超の公共事業はエクセルダウンロード可）

  2010/11/12
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  第５回反トヨタ世界キャンペーン ILO現地調査でトヨタ包囲網が加速 

  2001年に233人という大量解雇を断行したフィリピントヨタでは、10年近い労使紛争が続いている。しかし2009年９月、ILO（国際労働機構）高位使節団が現地調査してから状況が激変。紛争解決に向けての環境が整い始めている。そのなかで、組合との交渉を拒否し続けているトヨタだけが、浮き上がる構図になってきた。来日したフィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長の話を中心に、マスコミがスポンサータブーで報道できない「反トヨタ世界キャンペーン」の現場を報告する。

  2010/11/11
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  電波特定財源の闇　検討会の委員20人中10人が「利益相反」 

  事業仕分けの結果が反映されていないと改善通告された、総務省の電波の安全性調査事業。検討会委員の1人野島俊雄氏は2004年～08年に毎年NTTドコモから100万円以上の寄付金を受け取ったうえ、04年にはさらに500万円の研究費を受け取っている。その他でも委員20名中、多氣昌生、今井田克己、宇川義一ら、実に10名が過去に電波産業会の委託研究を請け負っていたことが判明した。事業仕分けに反対して公正中立な研究が必要と主張しても、このような「電波が安全であることによって儲かる人たち」がメンバーという実態では、中立の信頼は得られない。利権化した“電波特定財源”を総務省から予算を引き剥がして一般財源化し、厚労省など他省庁で仕切り直すべきだ。

  2010/11/11