国内の身代わりでリストラ

ＪＡＬは、グループ人員の約３割にあたる１万６千人を2010年度中に削減する計画。日航台湾では、ＣＡを半分に減らした上で、今月中に地上職も３割減らそうとしている。台湾線は黒字で便数も減らしていないこと、台湾人の人件費が安いことを考えると、ＪＡＬ更生のためには、国内のＣＡを減らすほうが合理的だが、国内のＣＡ削減は約２割にとどまっているとみられ、日本人の身代わりにリストラされた構図だ。倒錯した経営が依然、続いている。

10月31日に羽田～台北（松山空港）便の就航に合わせ、松山空港で日航に抗議する労働組合の関係者

訴えた７人はいずれも42歳以上のＣＡ。社内の労働組合幹部３人も含まれている。後に早期退職扱いに同意した別の11人のＣＡには日航台湾の前身である日本アジア航空（ＪＡＡ）の一期生（入社歴35年）もいた。

整理解雇されたＣＡによると、今回の提訴に至るまでの経緯は次のようになる。日航台湾は６月中旬、台北、台中、高雄の３都市の支店に所属する計286人（地上職144人、ＣＡ142人）の台湾人社員のうちＣＡを対象に半分に当たる70人の早期退職者を募集した。

１カ月後の締め切りまでに応じたのは52人だけ。すると、７人を含む18人には７月27日付で、日航台湾の多田利郎支店長名義の解雇通知書が一方的に送られてきた。

一方的に送られてきた解雇通知

その主な内容は【日本航空は可能な限り早く経営難から抜け出すために、赤字路線の運休や小型機の採用による事業縮小に取り組んでいます。これを機に経営体質を徹底的に変えたいと考えています。しかし、今に至るも光明は見えず、毎日のように赤字が続いています。当社は時間的な切迫性のため、再生の最後の機会として経営コスト、とりわけ余剰人員の削減を積極的に進めることにしました】といったものだ。

しかし、整理解雇に際して日航台湾は、【１】最近の日台路線の業績や搭乗率などのデータ【２】なぜ70人削減する必要があるのか【３】18人を選んだ理由や基準――についてはまったく説明しなかったという。

日航台湾の労働組合は解雇を避けるため「業績が上向くまでＣＡは１カ月ごとに勤務と待機を繰り返す」「最大50％の減給」といった妥協案も提示したが、社側は聞く耳を持たなかった。

台湾の労働基準法に則れば、こうした行為はもちろん違法で