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新聞業界、菅首相含む国会議員150人に政治献金 2009年衆院選で

情報提供
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日販協の総会資料。1991年のもの。この当時から政界工作に着手してきた。
 昨年11月公表の2009年度政治政治資金収支報告書によれば、衆議院総選挙に合わせて、新聞販売店が組織する日販協(日本新聞販売協会)の政治団体「日販協政治連盟」から、菅直人首相を含む150人の国会議員および候補者に、幅広く政治献金が行われていたことが分かった。米国などには存在しない新聞の価格規制(定価販売を義務付ける再販制度)を独禁法の例外として認めさせ続けるためだ。100万円超の中川秀直(元日経)を筆頭に、丹羽雄哉(元読売)、高市早苗といった新聞族議員らには、より多くのカネがバラ撒かれていた。(記事末尾にて、受け取った150人の候補者名/議員名リストと金額を明記)

政治献金で業界の既得権を守る戦略は新聞業界にも深く浸透している。そんな事実が、昨年の11月に公表された2009年度の政治政治資金収支報告書(総務省管轄分)で分かった。

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毎年、日販協政治連盟からの献金額トップの中川秀直氏。

献金先は約150人。そのほとんどが自民党と民主党の国会議員である。この中には菅直人首相の名もある。元読売の丹羽雄哉氏の名も。献金額はセミナー参加費として分類されたものを除くと、その大半が1人につき5万円。「小遣い」程度である。1口の額を低く設定して、なるべく多数の議員に献金をばらまいた印象がある。

とはいえ新聞業界からの政治献金が発覚したのは、今回が初めてではない。後述するように、実は1990年代から政治家へ金を貢いできた記録も残っている。

今回の献金発覚により、新聞崩壊の危機の中でも、新聞人たちが旧来とまったく同じ行動様式を続けている実態が明るみになったといえよう。

一体、何が目的で、政治献金を捻出し続けているのだろうか?

◇90年代から献金活動
 献金元は日販協政治連盟である。新聞販売店の同業組合・ 日販協(日本新聞販売協会) の政治団体だ。日販協はかつては1977年に、販売店経営を守るために全国規模で「残紙調査」を実施し、「押し紙」の中止を新聞社へ申し入れるなど、新聞社と対峙する姿勢を示していたこともある。

ところが1990年に入るころから、徐々に新聞社よりの路線を取り始める。都内の元店主は次のように日販協を批判する。

「幹部の人々は販売店よりも、発行本社の顔色をうかがっています。政治献金の問題にしても、新聞社が直接政治献金を送るわけにはいきませんから、日販協が自然に献金活動を代行するようになったという見方が一般的です」

日販協が政界へ接近する90年代の初頭は、読売の渡辺恒雄氏が社長に就任するなど、新聞業界にとっても節目だった

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09年の衆議院議員選挙で、日販協政治連盟が支援した候補者の過半数が落選したことを伝える業界紙の記事。

新聞特殊指定を守るために、自民党が議員立法の検討チーム(高市早苗座長)を立ち上げたことを伝える読売新聞の記事。

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c430c2011/01/14 16:58

ほほう。黒いんじゃねーの?

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aparigraha62011/01/13 11:42

 こっちの「政治とカネ」は書かないでいいのか?

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読者コメント

A2011/02/03 23:21
「押し紙」隠し2011/01/28 01:29
多くの人が・・・2011/01/26 23:17
残念だが2011/01/26 22:44
一般人2011/01/25 11:58
何とかしないと2011/01/21 20:54
新聞ボイコット2011/01/21 08:39
全く情けない2011/01/15 21:17
u2011/01/15 19:42
新聞不買賛同者2011/01/13 23:43
築72502011/01/13 15:42
nick2011/01/13 10:37
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記者からの追加情報

【献金を受けて議員の名前の特定基準について】
 「寄附金」のうち各都道府県の政党支部宛になっているものについては、各政党の議員名簿等で支部長名(議員名)を特定した。しかし、支部長が交代している可能性があるので、実際に第45回衆議院議員選挙の選挙に出馬した支部長(候補者)と選挙区を当落者名簿で照合した。両者の名前が一致しない場合は、人事異動があったことになるが、異動の日付が正確に特定できないために、実際に「寄附金」を受け取ったのが前任者なのか、後任者なのかも分からない。このようなケースでは匿名にした。
 また、政党支部の代わりに後援会宛になっているケースについては、インターネットなどで後援会と議員名の照合を試みたが、確認できないものについては匿名にした。
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