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【政治のホント超図解1】理念マップで見えてきた!政界再編のあるべき姿

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内政の理念マップ。本記事は、『週刊東洋経済』2007年12月22日号巻頭特集の原稿です。
 総選挙が近づいてきた。ワイドショーの内容では物足りないが「永田町用語」で書かれた新聞の政治記事にも馴染めない--そんな読者のため、政治の可視化を試みる。まずは理念・政策によるマッピング。いったい有力国会議員は、どういった理念や思想を心に秘めて国政にあたっているのか。理念・政策の違いによって選ばれる選挙、政権交代可能な政治を目指して小選挙区制が導入されて10年余り、あるべき再編の姿を提示する。
Digest
  • 賢い有権者、愚かな有権者
  • 国会議員業界の全体像
  • 内政と外交がセットでなくなった
  • 内政マップ:徴税と配分こそ権力
  • 縮小均衡か、新自由主義か
  • 内政で一応インテグレートされている民主党
  • 経済成長と弱者底上げの両立
  • 外交マップ:「普通の国」化を急ぐ2人
  • 「9条は世界遺産」な人たち
  • 与党は現実に向かわざるを得ず
  • 国連・アジア中心
  • 政界再編の見通し

昨年7月の参議院選挙では、民主党が大勝した。選挙後の様々な世論調査の結果はほぼ同じで、有権者が投票先を決める上で重視した政策は、1位が「年金など社会保障」、2位が「景気・雇用」、3位が「政治とカネ」。

さらに、その情報はどこから得ているのかというと、読売新聞調査で「投票する候補者や政党を決めたとき、とくに役立ったものは」との問いに、「新聞やテレビの選挙報道」が42.3%でダントツトップ、「公約やマニフェスト」は15.6%に過ぎなかった。

つまり平均的な有権者は、日々の新聞・テレビ報道を見て、直近のワイドショーやニュース番組で盛り上がっていた年金問題や松岡・赤城両大臣の事務所費問題、格差問題に疑問を感じ、現政権にノーを突きつけた。

だが、有権者はそのような近視眼的に、一時期ワイドショーで盛り上がったネタを根拠に、投票していてよいのか。選挙から半年も経たない今、報道されなくなった事務所費問題など、既に忘れている人も多いだろう。

実際、2年前の「郵政解散」選挙では、小泉政権が、民主党が地盤としていた都市部において、若年層からの支持をも取り付け、東京都の小選挙区では、菅直人氏以外の全員を敗戦に追い込み、完勝した。だが、その都市部の若年層は、小泉政権時代に切り捨てられた人たちと重なる。

小泉政権下では、労働者派遣法の規制緩和が行われ、派遣期間は延び、製造現場への派遣も可能になるなど、非正規社員が増加。格差問題に拍車をかけた。つまり、都市部のフリーターや派遣社員らが小泉政権を支持した投票行動は、自らの利益に適った合理的な行動とは、到底、いいがたいものだった。

賢い有権者、愚かな有権者

「結局、有権者というのは、『そのときの政治状況』に向かって投票するんです。有権者のなかには、現状を打破したい、ブチ壊したいというアナーキズム、ファナティズムがある。小泉さんは既得権打破を訴え、争点は郵政だけだ、と言い切って支持を得た」

元毎日新聞論説委員長の中村啓三氏は、目先の政治状況に反応しがちな有権者の危うさを指摘する。

現実の選挙というのは「政策の束」を選択する行為で、政策は多岐にわたる。たとえば同選挙の自民党公約は120項目あり、その111番目に小さく「防衛庁の防衛省への格上げ」が記されていたが、選挙で信任を得たことになり、その後、実現した。

これは小泉氏の米国寄り・軍事的貢献重視のスタンスの表れだが、「郵政民営化」だけを根拠に投票した人にとっては意外だったはず。だが政策は、否応なく実現されていく。

国会議員業界の全体像

一時的なブームや話題に乗せられたり、ファナティックな行動に出る有権者は、裏切られがちである。したがって「賢い有権者」は、「そのときの政治状況」向けに作られた選挙対策用の表面的な政策ではなく、各党の主要グループ、有力者らがどんな理念・思想の持ち主であるかを中長期的な視点でウォッチし、見抜き、読み取り、見通したうえで、投票することが求められる。

そのためには、各党の違い、党内有力者がどういう考えを持っているのかについての俯瞰図、評価軸、フレームワークを各自が持ち、理念・政策の観点から見た国会議員業界≠フ全体像と潮流を知ることが重要だ。その役に立ちそうなものを、次ページ以降、内政と外交に分けて見ていく。

内政と外交がセットでなくなった

 なぜ内政と外交で分けるのか。

かつて、外交で「日米安保堅持」、その核の傘のもと、内政は「自由主義市場経済推進」で経済発展を目指すという政策が、自民党の保守本流であり、両者はセットだった。それらに否定的な存在だった社会党が存在していたのが、55年体制である。

冷戦崩壊後、イデオロギー対立の時代が終焉し、社会党が解党。かつての「自民党保守」が常識となり、そのなかでとりうる政策の幅が広がった。

小選挙区制度の導入を経て2大政党制に近づきつつあるものの、その構成員の理念・政策は国民に見えておらず、選択の幅が狭いのが実情だ。政策による政界再編が起こるとしたら、どのような軸で、どういったグループに分かれるのが望ましいのか。一緒に考えてみていただきたい。

政治家が、各自の政治理念や個別政策について、明確に外部から分かるようになっていない限り、有権者は本来、投票してよいかを判断できないはずだ。だが、それがなかなか見えてこない。

まず、投票行動から判断できればよいが、日本は党議拘束が厳しいため、党単位で全員が同じ投票になってしまい、誰がどういう思想を持っているのかを判別できない。それ以前の実質的な政策決定の場である党内議論(自民の部会、民主の部門会議など)も非開示で、議事録すら公開されていないため、これも無理だ。

では各自のWEBサイトに政策が明示されているかというと、ほとんどの政治家は「暮らしの安心」や「暖かい政治」など誰も反対しないことしか載せない。一人しか当選できない小選挙区制のもとでは、敵を少なくすることが重要となるため、全員が賛成するようなもの以外の極端な政策を表明すると、選挙で一気に不利になるという選挙制度上の構造もある(「中位投票者モデル」という)。政策を明記した著書を出版している議員も少数派だ。

そこで今回は、非公式な党内議論に実際に参加している現役の国会議員、党内で裏方として政策をまとめる立場にいる政策担当職員、政治ジャーナリストなど、20人弱をヒアリングし、主要議員・グループのポジショニングを明示する試みを行った。

内政マップ:徴税と配分こそ権力

国による徴税とその配分、そして様々な法律による規制は、国家の根幹を成す権力である。そこで内政については、横軸を「経済の自由度」とし、その経済活動によって生まれた税収を、弱者に対してどれだけ再分配するかという「再分配の度合い」を縦軸にとった。その結果が右上の図である。

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内政の『週刊東洋経済』(2007年12月22日号)巻頭特集掲載版

この図を見た茂木敏充・衆院議員が解説する。「横軸でいえば、方向がグローバル化であることは絶対的で、そのスピードが速いか遅いか、です。グローバル化を進める過程で当然、犠牲も出てくるので、セーフティーネットをどれだけ手厚くするか、その度合いが縦軸で分かれる」。

伝統的な自民党は、左上のエリアだった。その特徴は、生産性は低いが政治力が強い業界を規制で守りつつ、税金を再分配する。具体的には、農業や商店街、土建屋といった自民党の伝統的な支持基盤に支えられ、道路関連にしか使えない「道路特定財源」の一般財源化にはもちろん反対。非効率な分野に、どんどん税金をつぎ込む。

しかも、

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外交の理念マップ。

外交の『週刊東洋経済』(2007年12月22日号)巻頭特集掲載版

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Re:ヤマ2008/02/01 02:51
ヤマ2008/02/01 02:51
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