【政治のホント超図解5】基本年収3,400万でも苦しい議員の懐事情
所属党別の国会議員の資金力。同じ議員の身分であっても、党によって格差は大きい |
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- 実質年収は〝基本給〟で3400万円
- 手取り月収160万円也
- 自民党の「松岡・赤城体質」
- 自民は「氷代」「餅代」で党本部から6百万円
- 議員個人への献金、党首分だけで把握に100時間かかる!
- トップは公明党、選挙時に手厚い民主党
- 政党本部の収支、機関紙型と補助金型
- まっとうにやるとワーキングプアに
- 「地元活動と立法活動の両立は、献金なしだと厳しい」
実質年収は〝基本給〟で3400万円
国会議員は、どのくらい稼ぐ商売なのか。各党、各議員に話を聞くと、企業・団体献金を受けるか否かでまったく変わってくることが分かった。
まず、一般サラリーマンの給与にあたるのが「歳費」。これは月額130万1千円。ボーナスにあたる期末手当が年2回(6月と12月)、計631万9607円。07年度は計2193万1607円になる。
この年約2200万円には、一般国民と同様、税金がかかる。この程度だと、大手商社の部長クラス並みで、在京テレビ局なら年功序列で50代になれば全員がもらっている水準だ。選挙で選ばれ、かつ雇用が不安定の割には安い。
だが国会議員が狡猾なのは、それに上乗せして「文書通信交通滞在費」という名目で、毎月100万円、年1200万円を受け取っており、それがなんと使途自由(記録も報告も不要)で、かつ非課税になっていることだ。第二の大変便利な財布である。
国会議員の給与明細 |
これは毎月、10日と月末の2回、50万円ずつ支給される(左記支給明細書参照)。ぜひこういう非課税枠を認めてもらいたい、と思うサラリーマンも多いだろう。
このように「滞在」費名目を含んで月100万円も出ているのだから議員宿舎など不要なはずだが、別途、格安(新赤坂宿舎は3LDKで月9万2千円)で借りられる。同様に「交通」費も含まれているが、別途、JRグリーン車乗り放題プラス東京と選挙区間の航空券往復3回分が無料。まさに2重取りだ。
要するに、2200万円(税込み)+1200万円(非課税)で、約3400万円。これが、各種福利厚生を除いた、国会議員の最低保障給なのである。
手取り月収160万円也
毎月の手取りは、額面230万円から所得税・住民税などが約40万円天引きされ、さらに国会議員特有のものとして、議員連盟(議連)の会費も天引きされる。まるでサラリーマンの源泉徴収である。
議連とは、特定の政策課題に取り組むため非公式に集まったサークル的なもので、超党派が多く、北朝鮮による拉致問題解決を目指す「拉致議連」(平沼赳夫会長)や、「禁煙推進議連」(綿貫民輔会長)など、膨大な数がある。
「会費は月5千円以下で、様々。自分は100個くらいは入っていて、30万円くらい天引きされる」(山本一太議員)。仮に30万円とすると、手取り月収は約160万円になる。
これに加え、来客の待合室さえない、いかにも貧弱で狭い議員会館の部屋1室と、公設秘書3人が、公費でまかなわれる。
自民党の「松岡・赤城体質」
差がつくのは、ここから先だ。3400万の最低保障給に加え、「政党助成金」が、党本部経由で議員個人に流れてくるのだ。政党助成金は、まず党本部に入る(無所属議員はなし)。年約319億円(2007年)が、議員数と得票率(直近の国政選挙)に応じて政党本部に配分される。
党本部がこれをどれだけ各議員に流すかは、党の裁量次第である。おカネに色はないので、カネの原資が献金(党本部への企業献金、個人献金)なのか税金(政党助成金)なのか、議員には分からない。経理上は、政党助成金の使途について申告するが、数合わせの世界であって、少なくとも議員は区別してカネを使う訳ではない。
いくらが、どういう仕組みで個人に流れるのか。それを調べるべく主要5政党に取材を申し込むと、自民党だけが取材拒否だった。編集部宛にFAXで「総務省に提出しました収支報告書に記載されております」(12月3日付)との回答を寄せた。
つまり、「法律に則って記載しているもの以外は一切答えない」ということらしい。参院選前に話題となった松岡・赤城両大臣の事務所費問題の際も、まったく同じ回答を会見で繰り返し、国民の納得を得られず、参院選で惨敗した。その隠匿体質はまったく変わっていない。
自民は「氷代」「餅代」で党本部から6百万円
そこで個別に取材をかけると、山本一太氏、林芳正氏、茂木敏光氏などの国会議員によれば、自民党本部からは、250万円ずつ年4回、そしてお盆の「氷代」と暮れの「餅代」が計600万円、年間で計1600万円が支給されていることが分かった。さらに、選挙時はプラス4~500万円が支給されるという。
さらに、自民党議員に特有の現象として、派閥からのカネの流れもある。自民党の派閥はカネとポストを配分する機能を持ち、未だ派閥でカネ集めをして所属議員に配分しているのだ。
「派閥からは年500万弱もらえますが、閣僚経験者はもらえない
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党本部の収入と支出の内訳
「地元に秘書がいなかったら、選挙で勝てない。東京に秘書を置かないと政策立案ができない。公設秘書3名では両方に置けないから、多くの議員は政治献金を受けざるを得なくなる」(山井和則議員)
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読者コメント
交通フリーパスは羨望の的ですが、業務以外の使途(地元帰り等)でJRグリーン車乗り放題を利用される議員の方はいないはず?
東京と選挙区間の航空券往復3回分が無料というのは確かにご愛嬌ながらお手盛りの感がありますね。
政党や政治家に資金を提供することで日本の政治や財政を思い通りに動かせるメリットに比べれば、献金なんて安いものだと考えるような組織や個人が恐らく存在する訳で、その甘い誘惑や利益に釣られないよう議員に期待する方が土台無理でしょう。逆らえば損をしますし。
日本は本当に独立国なのか、米国の属国のままなのではないか?という疑問を感じます。
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