記事一覧
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「環境最悪企業は任天堂」グリーンピース認定環境NGO「グリーンピース」が26日発表した「環境に優しい電機メーカー・ランキングVersion15」によると、任天堂が総合1.8点にとどまり、環境最悪企業となった。ダイオキシン類の主要発生源とされるPVC(ポリ塩化ビニル)の段階的廃止期限を設定しないなどの問題点が指摘され、15項目のうち9項目で、4段階の最下位である「悪い」と評価された。ワースト2企業は僅差でレノボだった。2010/05/26
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「電通に丸投げ」報じぬ新聞TV蓮舫議員が、さらりといい報道をしている。2010/05/22
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国家公務員がひた隠す「おいしい副業」全実態国家公務員の副業の実態を知るため情報公開請求をしたところ、2009年度の1年間で、文科省、経産省、財務省など主要官庁の職員200人超が兼業し、副業収入を得ていることが明らかになった。インサイダー情報が野放しにされていることや、法の抜け道をフル活用して、補助金の交付先や傘下の天下り先団体から数百万円を得ている悪質なケースもあるなど、問題は山積している。だが、自公政権と同じく民主党連立政権も、この問題を改善する兆しすらない。(各省庁の開示文書全405枚は記事下からPDFでダウンロード可)2010/05/21
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やはり大問題を起こしたトヨタ-5 やはり今回も反省はなし米国でのリコール問題を受け、豊田章男社長が「今後は、消費者による苦情など、お客さまの視点を入れていく」と何度も語ったのが印象的だった。なにしろ、「消費者」や「お客さま」という言葉は、これまでのトヨタの辞書にはない言葉であり、もっとも軽視されてきた視点だからだ。何か少しでも消費者の視点でのカイゼンが行われたのか、本当に苦情を聞き入れる姿勢はあるのか。2010/05/19
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「嘘は大きく、訂正は小さく」日経・読売の検察リーク虚報問題で購読打ち切りました日経・読売の記事「石川議員の手帳にホテル名メモ」と翌日の訂正記事に対し、私は日経本社にて抗議し、各社の報道も検証した。その結果、検察が記者に「ウソ情報」をリークし、その後で取り消したとしか考えられないこと、大手紙のなかで2社だけが怪しい情報を記事にし、訂正記事を出したことが分かった。だがこれは訂正どころではなく、関係者に謝罪の上、記事の「取り消し」をすべきではないか。社長宛の質問状を携え本社を訪問したが、その対応の悪さに怒った筆者は、25年も購読してきた日経新聞の契約を打ち切り、この問題を広く世に知らせることにした。2010/05/18
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オリンパス公益通報“対象外”とされた社員が語る 「通報には弁護士レベルの知識が必要」どの法律に違反し、誰がどのような不利益を受けるかまで具体的に言わないと、この法律では保護されない──。オリンパスが取引先の機密情報を知る社員を引き抜こうとしていることを知り、コンプライアンス室に内部通報した濱田正晴さんは、通報者名を漏洩された挙句にキャリアを無視した配転を強いられるなどパラハラを受けている。だが、公益通報者保護法による救済を求めた裁判では「公益通報者」と認定されなかった。「内部通報には弁護士レベルの知識が必要で、これではザル法だ」と憤る濱田さんに話を聞いた。(訴状、判決文は記事末尾にてPDFダウンロード可)2010/05/17
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やはり大問題を起こしたトヨタ-4 会社側が語る人事政策社員や元社員の話を補足する意味で、会社側の視点もお伝えする。以下は、海外経験や人事部門でのキャリアも長い広報部グループ長クラスから聞いた話で、ようは大本営発表なのであるが、かなり本音で話してくれた印象があった。2010/05/12
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『トヨタの闇』文庫版(増補)発売『トヨタの闇』文庫版(増補)が5月10日、ちくま書房から発売された(317ページ、735円)。第6章が、単行本発売以降に起こった話をまとめ、その解説をした追記分となっている。トヨタ=日本の戦後経済の象徴ととらえ、米国のトヨタ車問題から日本社会の行き詰まりや閉塞感の原因、戦後日本型統治システムの限界を示した。民主国家ならば本来備えているべき、労組、消費者団体、ジャーナリズム、行政、政治といったあらゆる機能がすべて大企業1社=トヨタの前では働かず、問題を米国に輸出してしまったのである。2010/05/11
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プルデンシャル生命 年収数百万から数億までの実力世界拘束されるのは、月・木の午前に行われる定例ミーティングだけ。あとは出社の必要すらない、プルデンシャル生命の「ライフプランナー」と呼ばれる営業マン。自由だが、完全歩合制で固定給はゼロなので、サボれば収入はゼロに。上位表彰者の年収が億単位である一方、収入の見込みが立たず数ヶ月で辞めていく有名企業出身者も普通にいる。まさにサラリーマンとは対極にあるワークスタイル。大企業数社で営業経験を積んだ後この世界に入った30代中堅社員に、その魅力や厳しさの実情を聞いた。2010/05/11
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未払い賃金なし「確認書」を強いる東建コーポレーションの「逆らえない」社風私の未払い賃金はゼロ――。「賃貸アパート経営」業界大手・東建コーポレーション株式会社(名古屋市、左右田稔代表取締役社長、東証一部上場)が、社員に対して「未払い残業代はありません」という趣旨の「確認書」を書かせていたことがわかった。サービス残業をめぐる労基署の是正勧告直後のことで、組織的な未払い賃金隠しの疑いが浮上している。現在岡山地裁と福岡地裁で集団訴訟を戦う社員・元社員は35人。全日本柔道連盟公式スポンサーでもある同社の内情について社員らはいう。「逆らうと何をされるかわからない会社です」2010/05/11
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やはり大問題を起こしたトヨタ-3 元社員が語る、知ってる範囲で“戦死者”8人の異常トヨタにとっては、メディアの指摘以上に、社内外を経験した元社員による提言は貴重なはずである。単行本『トヨタの闇』の反響として、元社員から有力な取材協力を得ることができた。トヨタ自動車で20年以上働き、数年前、働き盛りの40代で退職した元社員が、「自分が長年過ごした企業に、より良くなって欲しい、その為にはマスコミの役割も必要だ」との理由から、取材に応じることを申し出てくれた。この取材は2008年2月に行った。2010/05/04
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罵声数時間に完全シカト…いじめ苦に警部が自殺 神奈川県警の虐待体質2008年12月9日、神奈川県警幸署(川崎市幸区)の地域3課長・A警部(享年52歳)が自宅で首をつって自殺した。「お前はだめだ」などと長時間罵声を浴びせられる、飲み会の席で完全に無視される――生前Aさんは、上司の嫌がらせに悩んでいることを家族にもらしていた。だが県警からは、関係者の処分や公式謝罪はおろか事実調査の報告もない。苦悩した遺族は、国賠訴訟を決断する。その口頭弁論がこのほど横浜地裁ではじまった。法廷で浮き彫りになりつつあるのは、責任のがれにやっきになる警察組織の非情な姿である。2010/05/03
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JCB 残業「間引き」で残業代を利益に変換労働基準監督署からの改善命令を契機に、4年ほど前に今の残業管理制度に変わったクレジットカード最大手のJCB。労務管理の情報システムを導入し、出社時間と退社時間を正確に管理するようになった。さらに労組と経営側とで結ぶ「36協定」上では、月45時間以内×6ヶ月+80時間以内×6ヶ月。併せて年750時間を最大値に設定。つまり仕組み上は、月あたりの上限残業時間は「過労死認定ライン」とされている80時間を越えられないはずだった。ところが、抜け道はしっかり用意されていた。2010/05/02
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「もったいない」キャンペーンの毎日新聞、部数偽装で紙資源浪費新聞の部数偽装問題で、いわゆる「押し紙」裁判が4月28日、東京地裁で新たに起こされた。原告は、毎日新聞の元販売店主。売れる見込みがないのに押し付け的に買い取らされ、そのまま配達されることなく廃棄に回る新聞が搬入部数の45%にものぼり、卸代金が支払えなくなって店を潰された。本来は刷り部数が減ったら困るはずの印刷出版産業の労組「全印総連」までもが、原告を全面的に支援している。「もったいない」キャンペーンを展開する裏で、膨大な紙資源を無駄にする毎日新聞社の恐るべき身勝手体質が浮き彫りになっている。(訴状は末尾にてPDFダウンロード可)2010/05/01
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監査法人トーマツ「このままでは立ち行かなくなる」2009年の新人採用で、四大監査法人のなかで最多となる400人を採用した監査法人トーマツ。だが社内では将来不安を指摘する声も多い。「入社2~3年目の『スタッフ2~3』の稼働率が60~70%くらいに落ちている。4年前なら90%くらいあった。4~6月で1ヶ月だけ働いてあとは事務所で待機、という人が普通にいます。それでもスタッフ3くらいだと、働いている人とそうでない人の間で、年収20~30万円しか差がつかないんです」(中堅社員)2010/04/29
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ウェブサイト上の名誉毀損 高裁も読売側の敗訴 読売5連敗フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が個人で運営するウェブサイト「新聞販売黒書」上での記述が名誉毀損にあたるとして、読売新聞社とその社員ら3人が2230万円の支払いを求めていた裁判で、東京高裁は27日、フリージャーナリスト側の勝訴を言い渡した。これで、読売が黒薮氏に対して嫌がらせ的に起こしている裁判は5連敗となり、巨大新聞が裁判制度を悪用して高額訴訟を仕掛けても、フリージャーナリスト1人の言論を抹殺することは許されないことが確認された。「揚げ足取りの論法に司法がNOを突き付けた」と述べる黒薮氏が手記を寄せた。(判決文は末尾にてPDFダウンロード可)2010/04/29
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「“虚偽の調書作成”告発で退職強要・不当配転に」 北海道警元巡査部長が国賠訴訟を提起「虚偽の実況見分調書作成」の事実を内部で指摘した結果、昇任停止や僻地に飛ばされるなどの不当な扱いを受けたとして、北海道警の元巡査部長が14日、北海道を相手どり、慰謝料と未払い残業代計約2500万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を札幌地裁に起こした。交通事故後の実況見分調書が、内容だけでなく日付や立会った警察官名なども虚偽のいい加減なものだったが、そうした白石署交通係の不適正捜査を「身上調査票」に記したところ削除を求められ、直後に駐在所に配転になったという。「こういう不正が警察で行われているのだという事実を多くの人に知ってほしい」と訴える元巡査部長に話を聞いた。2010/04/16
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キーエンス 利益半減で待遇悪化、平均1千万円割れもリーマン・ショック後の不況直撃を受けたキーエンス。工場向けのセンサーや計測機器が主力とあって、顧客(メーカー)側の設備投資が戻らないと苦しい。2008年3月期まで3年連続で過去最高益を更新し、営業利益連動給の加算でトップクラスの待遇を謳歌してきた社員も、営業益3割減だった2009年3月期は平均年収が前年比261万円も減って1,135万円に。営業益がさらに3割減る2010年3月期見通しでは、1千万円の大台を割っている可能性が高い。仕事内容に対する対価として、現在の報酬水準は納得できるレベルなのか。「後輩の会社選びに役立てば」と社員が実態を語った。(末尾にて人事制度ダウンロード可)2010/04/13
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「日経の顔」田勢康弘早大教授がセクハラで解職日経新聞の客員コラムニストで早大大学院客員教授の田勢康弘氏(65)が、修士論文審査中の女子学生に対して「共著で小説を出すんだから脱げ」という趣旨のセクハラ行為をしていた件で、2010年3月末に早大を解職されていたことが分かった。論文審査中の指導教官ということでアカハラの要素も強いが、早大はこうしたセクハラ・アカハラに対し「懲戒処分ではないので、解職自体を一切公表していない」(広報)と隠匿体質を見せている。同大学では2004年にも植草一秀教授が解職されている。2010/04/09
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トヨタ御膝元で100社超消滅 大量リコールと納入額3割カットの衝撃大量リコール問題で揺れるトヨタ自動車は、昨年暮れに下請企業に対し納入価格を3割引き下げるように要請、ニュースとなった。こうした中、従業員の待遇改善や下請けイジメなどに抗議する「トヨタ総行動実行委員会」が800社にアンケートを実施しようとしたところ、ファクスや郵便が届かず、前回(2004年)から100社以上が消滅していることが分かった。集計結果ではピーク時に比べ発注量が4割以上減った会社が7割にのぼり、「すでに過去1年間で単価引き下げがあった」と答えた企業も約6割を占めた。リコール問題や3割カットで揺れる地元の声を聞いた。2010/04/05
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