記事一覧

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  朝日新聞・宮崎四地区の偽装部数は19～32％　「押し紙」示す内部資料 

  このほど入手した宮崎県における朝日新聞の実配部数を示す「増紙計画表」なる内部資料によれば、ＡＳＡ宮崎大塚、ＡＳＡ延岡中央、ＡＳＡ都城、ＡＳＡ日南の「押し紙」率は、19～32％だった。最も多いＡＳＡ都城では、仕入れ数9,345に対し発証部数6,365と、お金が払われている部数は全体の68％だけ。このような情報が明らかになることは稀で、不信感を募らせる広告主は、新聞広告に価値を見出さなくなっている。実際、2009年の新聞広告費は2007年に比べ29％も減った。新聞社は正直に実配部数を明らかにすべきである。

  2010/11/26
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  ポスト戦後のキャリア論－9　望む仕事内容に就くには① 

  仕事をしていくなかで、自身の「動機」と「能力」は分かってきた。そこで問題となるのが、その交差するエリアで、どうやって仕事を得ていくか、である。本章では、具体的に、いつ、何を考え、社内外でどう動いていくべきかについて述べる。

  2010/11/19
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  一番幸せなのは公務員　内閣府「幸福度調査」結果、雇用形態別で 

  今年４月２７日に内閣府が発表した平成２１年度国民生活選好度調査（通称「幸福度調査」）で、日本人の「幸福度」は１０点満点で平均６．５点となり、主要各国を下回ったことが話題になった。詳細に検討するため行政文書開示請求によって元データを入手し、雇用形態別の幸福度を分析したところ、公務員の幸福度が１位だったことが判明した。男女別・年齢層別では、男でもっとも高かったのは２０代の公務員と３０代の会社役員（ともに８．１７点）、女は２０代の専業主婦（８．０９点）だった。一方、普通に働いている「管理職以外の会社員」と「派遣・パート」は、仕事、お金、生活と全ての面で平均を下回り、悲惨な幸福度（不幸度）が際立つ結果となった。（開示データはダウンロード可）

  2010/11/18
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  パワハラ三昧＆解雇通告された社員がレノボを告発、解雇撤回に 

  レノボの研究開発部門がある大和事業所では今年に入り、社員30人を執拗に退職強要し、29人が退職。最後の1人であるエンジニアの男性社員(41)に対して、畑違いの翻訳業務を命じ、誰も使っていない10年前の分厚い資料や800ページもの論文を翻訳させ、週３回「進捗状況が遅い」とイビり続けた挙句、解雇通告した。ところが、その社員がそのパワハラを記者会見で告発し地位保全を申し立てた翌日、レノボは突然、解雇を撤回。日本ＩＢＭに入社した社員が、部門ごと中国企業に売り飛ばされ、パワハラの挙句に解雇という、これからの日本の大企業社員の誰しもに起こりうる事件の詳細を報告する。（地位保全仮処分の申立書はPDFダウンロード可）

  2010/11/17
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  田嶋、菅、原口、仙谷、枝野…ＮＴＴ労組から総額1億円超　企業と政界つなぐ「労組マネー」 

  ９月に公開された２００８年度の政治資金収支報告書によると、ＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」から、総額１億円を超える政治献金が民主党議員へと流れていたことが分かった。ＮＴＴグループは今年に入って１年足らずの間に約５０億円の公共事業を受注。１件当たり契約額が１億円未満の企業・団体から「党本部への」献金を解禁する方針を決めた民主党だが、将来、企業・団体献金が禁止された場合も、このように、労組マネーが抜け道として利用される可能性が高い。労組が、国や自治体から公共事業を請け負うことは絶対にありえないからだ。（NTTグループ受注の契約額1億円超の公共事業はエクセルダウンロード可）

  2010/11/12
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  第５回反トヨタ世界キャンペーン ILO現地調査でトヨタ包囲網が加速 

  2001年に233人という大量解雇を断行したフィリピントヨタでは、10年近い労使紛争が続いている。しかし2009年９月、ILO（国際労働機構）高位使節団が現地調査してから状況が激変。紛争解決に向けての環境が整い始めている。そのなかで、組合との交渉を拒否し続けているトヨタだけが、浮き上がる構図になってきた。来日したフィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長の話を中心に、マスコミがスポンサータブーで報道できない「反トヨタ世界キャンペーン」の現場を報告する。

  2010/11/11
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  電波特定財源の闇　検討会の委員20人中10人が「利益相反」 

  事業仕分けの結果が反映されていないと改善通告された、総務省の電波の安全性調査事業。検討会委員の1人野島俊雄氏は2004年～08年に毎年NTTドコモから100万円以上の寄付金を受け取ったうえ、04年にはさらに500万円の研究費を受け取っている。その他でも委員20名中、多氣昌生、今井田克己、宇川義一ら、実に10名が過去に電波産業会の委託研究を請け負っていたことが判明した。事業仕分けに反対して公正中立な研究が必要と主張しても、このような「電波が安全であることによって儲かる人たち」がメンバーという実態では、中立の信頼は得られない。利権化した“電波特定財源”を総務省から予算を引き剥がして一般財源化し、厚労省など他省庁で仕切り直すべきだ。

  2010/11/11
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  ボストンコンサルティンググループ、時給1500円の「高度知的労働者」たち 

  冨山和彦（経営共創基盤）、三枝匡（ミスミグループ本社）、樋口泰行（マイクロソフト）、そして若手では岩瀬大輔（ライフネット生命）といったプロ経営者を輩出しているボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）日本法人。中長期的に見た場合にキャリアとして役立ちそうなのは分かるが、在籍中の待遇はどうなのか。「労働時間が長いので、時給にすると安いもんです」（複数の社員）。例外なく長時間労働を余儀なくされるため、確かに計算すれば、激務の割には高くないのだった。

  2010/11/03
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  明治製菓　ガラパゴス市場でノンビリする社員たち 

  明治製菓は2011年4月から、薬品事業を切り離して明治乳業の食品部門と統合し、（株）明治という１つの会社になる。現状の食品事業の売上規模で2倍（2009年度で製菓2900億円に対して、乳業6000億円）にあたる会社との統合で、同根とはいえ（両社とも明治製糖の一事業部が独立した会社）、ともに90年以上の歴史があって人材交流などの関係もなかっただけに、人事制度やカルチャーの融合には難航が予想される。

  2010/11/02
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  ポスト戦後のキャリア論－8　能力を開発するには② 

  才能（資質）がおぼろげながらにでも分かったら、そこに集中的に時間を投入して知識と技術を身につけ、強みを作り出していかねばならない。ビジネスパーソンは、強みになる能力開発に時間を重点配分しなければならない。その場合、直近の目に見える収入は重要ではない。むしろ、目には見えない能力が開発される分を、常に年収に上積みしてトータルで考えるべきだ。なぜなら、あとあと、プラスオンで（時には複利で）効いて来るからである。

  2010/11/01
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  『山陽新聞』販売会社社員が自殺　遺書に「未集金６０万円超」、販売ノルマ苦か 

  今年３月、岡山で最大の部数を持つ山陽新聞社で販売を担当していた子会社社員のＡさん（４０歳代）が自殺した。現場の社員寮には新聞代金の領収書の束とサラ金会社などのカード、そして「６０万円以上の未集金がある、申し訳ない」（趣旨）との遺書が残されていた。新聞販売のノルマに追われるあまり自腹を切っていた疑いが濃厚だ。しかし新聞社側は、詳細を語らない。小学生のころから山陽新聞の新聞配達をしてきたという３０年に及ぶ新聞人生の結末はあまりに悲劇的だ。「聞きたいことはたくさんあるが、聞いても帰ってくるわけでない」と力を落とす遺族に代わって、社長にアポなし取材を敢行した。

  2010/10/28
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  携帯基地局の情報不開示問題、住民の命より企業利益を優先する総務省 

  携帯電話の基地局に関するデータは情報公開の対象外となっており、我々は自分が住む地域のどこに基地局があるのかを知ることすらできない。『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』という企業優先の法律で守られているのだ。住民は、基地局の所有企業も、電波の密度も、周波数も知らされないまま、不安のなかでマイクロ波の雨を延々と浴び続けるしかない。総務省に尋ねると「電磁波と健康被害の因果関係が医学的に立証されるまでは方針を変えない」と企業利益優先の答え。菅首相率いる国（総務大臣・片山善博、総務副大臣・平岡秀夫、鈴木克昌）は、水俣病やアスベストなど過去の公害対策の失敗を再び繰り返そうとしている。

  2010/10/28
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  実質年収3千万円、新人代議士というお仕事の現実 

  国会議員とは、どのような仕事なのか。その日々の現実はなかなか有権者からは見えにくい。そこで今回、「小沢チルドレン」（小沢グループの新人議員）の比例選出議員に対し、仕事／対価／生活の３点について、民主党小沢派の視点から話を聞いた。言いにくいことも率直に話してもらうため、匿名を条件にしている。派閥や党からのお金の流れ、日々の仕事内容や生活パターンなど、そのリアルな現場の実態をお話いただいた。

  2010/10/26
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  『債鬼は眠らず』発売 

  三宅勝久氏が、専門とするサラ金問題について、MyNewsJapan掲載記事を中心にまとめた単行本が出版された。過払い金問題や武富士の倒産ばかりが報道されるなか、実際に現場で起きている個別のケースは、サラ金業者がメガバンクの傘下に入り、そのメガバンクが巨大広告主となっている事情から、その実態はマスコミでますます報道されにくくなっている。自身も武富士からの不当な口封じ訴訟に苦しめられた経験を持つジャーナリストによる、弱者の視点満載な渾身のルポ。

  2010/10/26
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  トヨタが大規模リコール166万台 

  トヨタ自動車は21日、国内向けの『クラウン』『レクサス』『マークX』など11車種、59万9092台のリコール（回収・無償修理）を発表した。自動車専門誌「レスポンス」によると、全世界では166万台に上ることが分かった。今回のリコールはブレーキ関連で、ブレーキシリンダー内の部品に不具合があり、潤滑性能の劣るオイルを使用すると、オイルが漏れてブレーキが効かなくなる恐れがある。

  2010/10/22
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  暴力団装い新聞契約を強要 

  産経ニュースや毎日jpによると、警視庁浅草署は、強要の疑いで19日、東京都中野区江古田の新聞拡張員、長井信良容疑者（37）を逮捕した。暴力団組員を装い、読売新聞を強引に購読させたという。

  2010/10/21
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  考察“口封じ裁判”地上波で放送 

  地上派では極めて異例の、意味のある番組が17日深夜25:30よりＴＢＳで放送される。『オリコン言論弾圧訴訟』『新銀行東京訴訟』『フージャース恫喝訴訟』をはじめ、ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎで連載を続けてきた、裁判制度の悪用による口封じ（ＳＬＡＰＰ）をテーマとしたドキュメンタリー番組、「報道の魂」。同業者である読売新聞による恫喝訴訟にはさすがに触れていない模様だが、オリコン恫喝訴訟被害者の烏賀陽氏が自費で米国のＳＬＡＰＰ規制の現状を取材した興味深い内容が放送される予定。

  2010/10/16
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  『あぶない！あなたのそばの携帯基地局』発売 

  黒薮哲哉氏が携帯電波公害についてのMyNewsJapan記事を一冊にまとめた『あぶない！あなたのそばの携帯基地局』が出版された。ケータイ会社（ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、アップル…）はいずれも超巨大広告主であるため、新聞・テレビ・雑誌にとっては、トヨタやパナソニックと肩を並べる典型的なスポンサータブーマター。誰もが使う携帯電話という身近な領域において、集団訴訟が起きるに至ってもなお、マスコミが特集や連載を組んで生活者の視点から問題を検証することをしない。花王（エコナ）やトヨタ（リコール）と同様、近い将来に問題が顕在化するはずだ。

  2010/10/16
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  ポスト戦後のキャリア論－7　能力を開発するには① 

  動機が分かっても、能力がない人は仕事がデキないばかりか、むしろ企業にとっては銃殺されるべき存在になりかねない、と述べた。能力があっても、高い能力＝高い給与、すなわちキャリアの成功と勘違いしている人も多いし、弱点の克服こそ重要だという迷信に騙されている人も多い。自分の能力は、正しく効率的に開発していかねばならない。本章では、能力開発のセオリーについて述べる。

  2010/10/16
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  自衛官の自殺率は国民平均の１．５倍、法務・農水も多い　国家公務員調査 

  人事院職員福祉課はこのほど、０１年度から０８年度までの府省別の自殺者数をはじめて明らかにした。防衛省・自衛隊は独自に公表しているため、これで国家公務員の自殺に関する全体像を組織別に比較できることになる。日本人の同期間の平均は、１０万人あたり２７．４人。これを超えていたのは、特別職である陸上自衛官（３７．０人）、海上自衛官（３６．３人）、防衛省事務官（２８．２人）の３組織だった。直近５年では、自衛官の自殺率が国民平均を４５％も上回っていた。一般職では法務省（２７．２人）、農水省（２５．４人）が多かった。鳥インフルエンザや耐震偽装問題など、世間を揺るがす問題が発生した年は関連省庁で自殺率が上がっている傾向が見られた。（記事末尾で府省別の自殺者数・年平均残業時間をPDFダウンロード可）

  2010/10/15