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田嶋、菅、原口、仙谷、枝野…NTT労組から総額1億円超 企業と政界つなぐ「労組マネー」

情報提供
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鎌倉市二階堂にあるNTTドコモの携帯電話・基地局。民家から数メートルしか離れていない。住民の健康を犠牲にした基地局設置を強行するには多額の献金による政治力が必要となる。
 9月に公開された2008年度の政治資金収支報告書によると、NTT労組の政治団体「アピール21」から、総額1億円を超える政治献金が民主党議員へと流れていたことが分かった。NTTグループは今年に入って1年足らずの間に約50億円の公共事業を受注。1件当たり契約額が1億円未満の企業・団体から「党本部への」献金を解禁する方針を決めた民主党だが、将来、企業・団体献金が禁止された場合も、このように、労組マネーが抜け道として利用される可能性が高い。労組が、国や自治体から公共事業を請け負うことは絶対にありえないからだ。(NTTグループ受注の契約額1億円超の公共事業はエクセルダウンロード可)
Digest
  • 39件の公共事業、約50億円

民主党政権の成立で旧来の利益誘導政治は終わるはずだったが、実態はむしろ露骨になっている。NTT労組の政治団体である「アピール21」の政治資金収支報告書を見る者は、自民党政権下の利益誘導型の政治を連想するに違いない。

政治献金を批判していたはずの民主党議員へ、多額の献金が洪水のように流れ込んでいるからだ。たとえば2008年度の「寄付金」欄ひとつにしても、そうそうたる議員名と受取額が記されている。

議員名 金額
田嶋要 1000万円
菅直人 500万円
原口一博 500万円
仙谷由人 400万円
枝野幸男 400万円
 その他

2008年度に寄附金を受けた者は、20名(地方議員も含む、詳細は後述)。総額は6235万円になる。

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上から、田嶋、菅、原口、仙谷、枝野の各議員。

田嶋要議員は、このほかにも「資料費」として400万円受け取っている。総額にすると献金額は1400万円。08年度にも、「アピール21」から、やはり1400万円を受け取っている。

2008年度に「アピール21」から民主党議員へ支払われた政治献金(「セミナー料、会費等」、「資料費」、「推薦料」、「寄付金」)の総額は、1億円を超える。これらの資金は、NTT労組の組合員から組合費として強制的に集められている可能性が高い。

政治献金は、国政にどのような影響を及ぼしている可能性があるのか。この点を検証する前に、政治献金を批判していた民主党へ多額の献金が流れ込む「裏ルート」について解説しておこう。

◇盲点になっている「労組マネー」

2009年8月の衆院選で民主党が圧勝して新政権が誕生した。この選挙のマニフェストで民主党は、企業・団体献金の全面禁止を宣言している。内容は「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」という立派なものだった。

ところがそれから1年が過ぎた今年の10月、条件付きで献金再開を決めた。その条件とは、国や自治体から1件につき1億円を超える額の公共事業の契約がある企業からは、政治献金の受取やパーティ券の購入を禁止するが、それ以外の企業からは、献金を受け取るというものである。

単純に考えれば、この新ルールを設けることによって、政治献金を受け取るものの、それにより政策決定が影響を受けない仕組みが構築されるようにも思える。

が、実は新ルールを骨抜きにするある「裏ルート」が残されているのだ。労組を政治献金の提供元にする方法である

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公共事業の契約先や契約金額などが記された書類、「公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017)に基づく競争入札に係わる情報の公開」の一部。

電波産業界の役員名簿。NTTの関係者が6名も名を連ねている。

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komure07092010/11/13 14:33

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