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メッツ“発ガン”コーラ、日本では甘い基準で野放し 発がん物質許容量は評価機関により200倍もの差KIRINメッツコーラの発がん物質(4-MI)について「毎日16リットル飲んでも安全」と主張するキリンに根拠を尋ねると、アメリカ環境保護庁のガイドラインに則ったカリフォルニア州の評価より約200倍も甘い、欧州EFSAの基準を採用していることが分かった。これは発がん物質の閾値にまつわる評価法の違いで、どちらが正しいかは科学的なシロクロはついていない。そのため企業は、自社利益に都合がよいほうを採用して安全を主張し、それを支える自称・消費者団体までいる。だが、放射性物質をはじめ巷には様々な発がん物質が存在しており、それらとの複合作用も無視できない。社会的に発癌物質を減らすには、消費者一人ひとりが企業やエセ消費者団体にだまされないよう理論武装することが必要だ。(4ーMI含有の飲食物一覧表、及びカリフォルニア州の評価書はPDFダウンロード可)2012/09/11
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BNPパリバ“不当解雇”訴訟 リストラ発表翌日にロックアウト、会社側「社会通念上、相当」今年6月、仏大手金融BNPパリバの日本法人BNPパリバ証券の社員が、「些細な事由を針小棒大に取り上げて、能力不足を理由に不当解雇された」として、地位の確認と未払いの報酬計6,293万円超(提訴時の額)を求める訴えを東京地裁に起こした。去年11月、フランスの本部で人員削減が発表された翌日に即ロックアウト、つまり社員カードを没収され自宅待機となり解雇に至った件が不当とした。これに対し会社側も、全68ページにわたる分厚い答弁書を提出し、能力不足との評価は正当と応戦。ただ、仮に会社側の言い分が事実認定されても、日本の判例上、本件は整理解雇4要件を満たしたとは言い難く、法律は年収4千万円超の高額所得者にも等しく適用される。裁判資料をもとに、ほとんど明るみに出ない高給取りのクビ斬り事情を詳報する。2012/09/09
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キリンビバレッジ自販機配送、最低賃金で2人分働かせる「過労死を生み出す」給与制度清涼飲料大手「キリンビバレッジ」子会社で自販機への充填の仕事をしていた社員(23)が2010年4月、勤務中に過労自殺した。死亡前年の残業時間は遺族計算で1300時間を超え、自殺直前の1日の仕事量は2日分だった。この社員の給与明細書や勤務表を分析すると、月45時間分のみなし残業代と販売コミッションを支給する代わりに、時給換算775円という、ほぼ最低賃金で、1人に対し2人分働くよう仕組んだ会社の人材活用方針が浮かび上がった。1日平均5時間ずつの残業を強いられながら、「残業代」として会社から支払われた額は、死亡前年の1年間で計1万5千円だけだった。(就業規則、勤務表、給与明細、ボーナスなど各種資料はPDFダウンロード可)2012/09/05
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デパ地下で痴漢にされ失職した元高校教諭「それでも僕はやってない」横浜地裁が免職取消請求も棄却横浜地裁は8月30日、痴漢の有罪判決を受けて懲戒免職された元公立高校教諭・河野優司氏(59歳)の処分取消の請求を棄却した。2006年1月15日、河野氏は高島屋横浜店地下でアルバイト中の娘の様子を見ようと売り場を歩行中に痴漢と間違えられて逮捕・起訴された。横浜地裁は懲役4月執行猶予2年の判決。東京高裁は原判決を破棄し、罰金40万円の減刑判決だった。最高裁の上告棄却で07年11月に有罪が確定し、懲戒免職処分で失職、教員免許も奪われた河野氏は、市教委の免職処分取り消し等を求めて10年9月、行政訴訟を提起していた。誰の身にも降りかかる可能性がある「物証ゼロ・目撃ゼロ」で有罪確定した疑問だらけの痴漢冤罪事件を検証する。2012/09/03
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「のどが渇く前に水分補給」は危険 スポーツドリンク「アクエリアス」CMのウソロンドンオリンピック直前の7月、英国の一流医学誌『BMJ』とBBCが共同で、スポーツドリンクの効能に関する科学的裏づけについて検証した結果を発表した。その論説で、「のどが渇く前に水分補給を」「水分だけでなく電解質も一緒に補給を」といった、一般にも信じられている情報が、実は科学的根拠に乏しい風説に過ぎないことが判明。スポーツドリンクの飲み過ぎでカロリー過多になる危険性も指摘された。同じような広告は日本のスポーツドリンクの宣伝でも盛んに行われ、それらをスポンサーに持つテレビのお天気コーナーでは「こまめに水分補給を」と連呼される。英国での検証結果から、われわれ消費者が気をつけるべき点をまとめた。(BMJ論説はPDFダウンロード可、国内スポーツ飲料の成分比較表つき)2012/09/01
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社員も知らないパナソニック-5 「子供の顔を見られない」会社パナソニックには、長時間労働のカルチャーが染みついている。「このままだと、昇進できても、ずっと子供の顔が見れない。管理職クラスのTLになったら時間管理じゃなくなるので、土日も出たりしてます。そのうえ給料も下がってるし…」(中堅技術者)。営業系の管理職に聞いても、「ワークライフバランスという言葉はない会社。19時に帰ると、周囲から『アイツ早く帰ってるな』と思われてる。組合員は帰りますが、管理職になると…」と、同じことを言うのだった。2012/09/01
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東京スカイツリーの闇 再開発名目で江東区が野宿者を強制排除、抗議→逮捕→保護房監禁の恐怖東京スカイツリー展望台の入場者が8月上旬に100万人を超えマスコミを賑わしている。だが脚光を浴びる陰で、関連再開発を名目に公園に住む野宿者が排除されつつあることは、ほとんど知られていない。江東区の堅川河川敷公園内では、行政代執行で小屋が破壊され、抗議したフリーライターの園良太氏(31歳)が今年2月、器物損壊の疑いで逮捕、5日間の「保護房」監禁を含め4ヶ月あまりも身柄を拘束された。器物損壊罪では起訴できないとみた検察は、威力業務妨害罪に切り替えて起訴、これまでに検察側証人陳述が終わり、9月13日からは弁護側の全面反論が始まる。ツリー開発に名を借りた“野宿者浄化”の現場の実態と、人権を無視した原宿署保護房の内情について詳報する。(園被告の第一回公判陳述書はPDFダウンロード可)2012/08/25
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作曲家・穂口雄右氏が音楽著作権の独自管理を開始 「日本レコード協会のキャンディーズYouTube動画削除は暴挙」作曲家の穂口雄右氏は、だれもが音楽文化を享受できるプラットホームの構築を目指し、実験的な試みを始めた。今年3月より、日本音楽著作権協会との間で交わしていたキャンディーズの「春一番」と「夏が来た!」の著作権管理の信託契約を打ち切り、自ら楽曲の著作権を管理する方式へと踏み出した。現在はアマゾンを利用した管理システムを採用しているが、独自サイトでの管理も考えている。その背景には、音楽の文化性よりも収益を優先する風潮に対する警鐘がある。NHKはすぐに年間契約に合意したが、ソニーグループが「春一番」の音楽配信を止めるなど、反応は様々だ。著作権を自己管理するメリットとデメリットは何か、新方式を模索するようになった背景は?穂口氏に聞いた。2012/08/24
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キリンメッツコーラは発がん物質入り 「発ガンコーラ」はトクホにふさわしくないキリンメッツコーラに、発癌物質が含まれていることが分かった。キリンビバレッジが認めた。コーラの着色料として使われるカラメル色素の副産物として発生する「4-MI」という物質で、規制が厳しい米カリフォルニア州の1日あたり許容限度の4~5倍にもなる量が1本に含まれているという。このため、カリフォルニア州でメッツコーラを販売するには「警告:この製品にはカリフォルニア州が発がん性があると判断した化学物質が含まれています」と表示しなければならない。一方、日本での表示は、消費者庁によってトクホ認定されたことで特定保健用食品のお墨付きマークがつき、「お食事の際に1本1日1回を目安にお飲みください」と勧められる。発がん物質入りのトクホコーラを飲みたい人はいるのか。トクホ許可の審議中に情報は収集できたはずで、この許可は消費者庁の怠慢といえる。2012/08/22
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キリンビバ自販機配送の23歳社員が過労自殺 心身ボロボロで繁忙期突入、転勤2カ月めに営業所で飛び降り大阪でコカコーラ配送をしていた27歳社員が過労自殺した2008年8月、東京ではキリンビバの配送子会社で働く当時入社4年目の23歳社員も過労で倒れていた。1カ月ほど入院して復職したが、1年8カ月後の10年4月、勤務中に営業所の入るビルから飛び降り過労自殺した。死亡前年の残業時間は遺族計算で1300時間を超え、さらに長時間拘束のエリアに転勤となって1カ月半後のことだった。この業界はいったいどうなっているのか。キリンビバレッジ配送過労自殺の遺族に話を聞くと、死亡する半年ほど前に脱毛が始まり、体重も5キロ減るなど心身ともに限界を超えていたが、「(辞めて)アルバイトとなると世間の目もある。もう少し頑張ってみる」などと話していたという。(訴状や労基署認定資料はPDFダウンロード可)2012/08/21
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社員も知らないパナソニック-4 「年齢で斬られる」50代社員たち「仕事もしっかりできるし、辞めてほしくない、と部内の多くの人が思っていた人も、辞めさせられてしまった。年齢で斬られるんです。『上司から呼び出されたら怖い』という感じで、部署の雰囲気は暗くなりました」(中堅技術者)。パナソニックでは昨年度下期、リストラ関連費用5千億円超を計上し、グループで数万人規模の削減を進めた。その結果、2011年3月末時点で36万6,937人いた従業員は、12年3月末で33万767人と、ちょうど10%スリム化。クビ斬りは、もっとも人件費単価が高い本体でも断行された。2012/08/20
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「すき家」のゼンショーが全敗 東京高裁でも敗訴、団交拒否めぐり牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーが労組との団交を拒否したことを巡る東京高裁の判決が先月末にあり、ゼンショーが敗訴した。これでゼンショーは東京都労働委員会、中央労働委員会、東京地裁、東京高裁と、4戦4敗。社名の由来は全勝だが、小川賢太郎社長は全敗街道を突き進む。その主張も、アルバイト社員を業務委託契約だと言い出すなど、荒唐無稽なものばかり。06年以来の団交でゼンショーから「労組とはいえない」などと存在を否定されつつ勝訴した首都圏青年ユニオン書記長の河添誠氏は「全体として、あり得ない企業」とそのブラックぶりを語る。同社が低価格を武器に外食トップ企業へと登りつめた裏で、働く現場に何が起こっていたのか。“ゼンショー全敗”の実態をお知らせする。(中央労委の命令書、地裁・高裁の判決文は全文ダウンロード可)2012/08/18
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トクホ「脂肪を断つんだジョー!!」のキリンメッツコーラ、断てる脂肪は極端な条件下でも10%未満『あしたのジョー』のCMで大ヒットしたキリンメッツコーラ。脂肪の吸収を抑える効果を宣伝するが、その効果は10%に満たず、残り90%の脂肪はしっかり吸収される。また臨床試験での食事は、マーガリンの詰まったバターロールなど、極端に“油まみれ”の高脂肪食。これをフランスパンに替えるだけでメッツコーラの4倍の脂肪減少効果を期待できる。さらに、試験で確認された食後の血中中性脂肪の上昇抑制は、中高年での「動脈硬化」のリスク減少のためであり、ジョーのような若い人がダイエット効果を期待して飲んでも「体脂肪」が減るかどうかは何ら確認されてはいない。品格なき“下剤系トクホ”の実態をレポートする。2012/08/16
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『ユニクロ帝国の光と影』恫喝訴訟 元社員・現役社員はご協力を!サービス残業や長時間労働など過酷な労働実態を綿密な取材に基づき指摘した書籍『ユニクロ帝国の光と影』に対し、日韓で出版差し止め訴訟まで起こして「なかったこと」にするつもりのユニクロ。法廷にさまざまな証拠類が提出された結果、当初27ヶ所を問題視したユニクロだったが、うち21ヶ所は認めざるを得なくなり、残った争点は6ヶ所だけに絞られた。ただ、取材先の社員を守らねばならないことから証拠が不足しており、このままだと事実がねじ曲げられる形で敗訴に終わる可能性もある危機的状況だ。本当の実態を知っているのはユニクロの元社員・現役社員のかたがただけ。ぜひ正確な事実認定が行われるよう、著者の横田増生氏へのご協力をお願いしたい。2012/08/12
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携帯基地局撃退マニュアル 住民が健康被害から身を守る7つの対策国際がん研究機関(IARC)が発癌性リスクを指摘した携帯電磁波。その発信基地である携帯基地局の周辺住民と電話会社とのトラブルが様相を変えてきた。かつて電話会社は、基地局の設置を決定すると、住民の反対を押し切ってでも、強引に開局にこぎ着ける傾向があり、既存の基地局の撤去にも応じなかった。ところがこのところ電話会社が「撤退」に追い込まれるケースが増えている。その背景に、疫学調査などからも携帯電磁波の人体への影響が否定できなくなってきた事情がある。電話会社とトラブルになったとき、どう対処すべきなのか?住民運動に対して恫喝裁判を起こされたら?伊那市、京都市、町田市、横浜市などの成功事例に基づき、問題解決のための「7条の対策マニュアル」を公開する。2012/08/10
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東電株保有の国会議員ランキング 小宮山、石破、今村、塩崎、井上…20人中16人が東電救済法案に堂々賛成政府は先月、貸し手責任・株主責任を不問にしたまま、1兆円もの公的資金で東電を国有化した。東電救済法案は昨年夏に民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本などの賛成で可決しており、金融機関と株主を救って国民だけに全てのツケを回した責任は、これら議員達にある。なかでも悪質なのが、東電の株主でありながら堂々と賛成した国会議員たち。調査したところ、東電株を保有する議員は衆参に計20人いるが、今村雅弘・石破茂・小宮山洋子ら実に16人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた。一方、反対票を投じた松田公太氏、棄権した林芳正氏は筋を通した。「東電株保有の国会議員ランキング」と取材で得た見解を全公開するので、選挙時の判断材料にしてほしい。2012/08/09
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微物鑑定はシロ、目撃ナシでも「お前は痴漢犯」 新人中学教師をイジメ抜く東京地検立川支部「痴漢したでしょ!」――2011年12月22日夜、三鷹市内の路線バスに乗っていた中学校教諭・津山正義さん(28)は、乗客の女子高生から突然そう指弾された。身に覚えがないので否定したが三鷹署に逮捕され、28日間も拘留される。両手の「微物鑑定」はシロ、目撃者はなし。バスの車内カメラにも犯行は映っていなかった。常識的にみてカバンが触れたのを勘違いした可能性が高いが、東京地検立川支部は起訴する。「認めるなら略式(罰金)だ」と言われたのを拒んだ結果だった。権力をかざして無辜の市民を犯罪者に仕立て上げる警察と検察こそ、この国を覆う「いじめ」の総本山ではないのか。2012/08/07
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妊娠中の母親の電磁波ばく露で子どもの肥満・ぜん息リスク上昇、米の13年間追跡研究で妊娠中の電磁波のばく露を測定し、出産・育児の過程で子供にどのような影響が出るかを13年間も追跡したアメリカの研究結果が先月、発表され話題を呼んでいる。米国医師会誌や『ネイチャー』など一流誌に掲載されたもので、子どものぜんそくが3.5倍、肥満が1.8倍増えるという、衝撃的な結果だったためだ。同じ母親グループで流産の影響を調べた論文でも流産リスクは1.8倍に増えていた。しかも、電磁波の影響を受けた妊婦は、調査母数の過半数に及んでいた。他の研究者による再試が求められるなか、日本でも環境省が子どもの環境要因の調査を実施中であるが、電磁波は対象から外された。政治的・経済的にインパクトが大きすぎる研究は無視され闇に葬られることも多いが、その典型例といえる。2012/08/04
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社員も知らないパナソニック-3 売却orリストラ待ちの三洋社員たち2012年、年始の従業員向けスピーチで、三洋電機の伊藤正人社長が「パナソニックの成長戦略とは直接関係ありませんが、重要な仕事です」と人員整理や事業売却などのリストラについて言及する場面があった。「あれはマズかった。空気が読めてない。関係ない、と言われてしまった事業にいる三洋電機の人たちは、やる気をなくしたと思います」(中堅社員)。伊藤社長自身はパナソニックのエナジー社社長も兼務しているからよいのだが、三洋社員の多くは、まだパナ本体の組織図にすら入れていないのだ。2012/08/03
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10年後に食える仕事-10 10年後の「日本人の雇用」世界のいわゆる先進国のなかで日本の雇用はドイツと並び超優等生といえるが、無策が続けば、グローバル化が進む10年後には崩壊しているはずだ。最終章では、日本人がどうやって国際社会のなかで生き残っていくべきか、統計データをもとに現状を分析したうえで、どうすれば失業率を上げることなく現状の低失業率を維持し、結果的な格差を無用に拡大させず、かつ厳しいグローバル競争のなかで日本の国土に住む日本人が職を得て生き残っていけるのか、政府・為政者の視点から、あるべき雇用政策を述べる。(※記事末尾にて、各エリア内の職業別就業者数をエクセルダウンロード可)2012/08/02
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