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10年後に何が食えるのか？――藤原和博氏と考える仕事の未来（下）――

———前回の対談（※第4回“大学”と“宗教”が機能しない日本の不幸）では、「大学と宗教が日本ではうまく機能していない」という議論から始まり、後半部分では、「これから“準公務員”という仕事が生まれてくる」という話になりました。今回は、“準公務員”に代表される、新中間層のキャリア設計について話を進めていきたいと思います。（司会・構成：佐々木紀彦）

2013/02/01
10年後に何が食えるのか？――藤原和博氏と考える仕事の未来（上）――

過去１０年、日本の仕事を巡る状況は様変わりした。インド、中国では毎年数百万人単位でハングリーな大卒者が誕生。また、ネット・通信環境が大きく改善したことで、定型業務やＩＴ開発を新興国へアウトソーシングすることも可能になった。仕事の枠を日本人同士で争っておけばよい、という時代は終わった。そのうえ、人口減少に伴う国内マーケットの縮小も追い打ちをかけている。これから日本の仕事はどう変わるのか？10年後にも食えるのはどんな仕事なのか。当連載では、ベストセラー『10年後に食える仕事食えない仕事』の著者であるジャーナリストの渡邉正裕氏が、"仕事のプロ"たちとともに、仕事の未来像を探っていく。

2013/01/29
消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役

新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったＰＲを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の８割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その４分の３が賛成している、というものだ。ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。しかも、実際に面接調査をしたのは、４０００人の候補者のうち１２１０名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。新聞業界は「押し紙」分まで増税されてしまうことを極端に警戒し、世論調査・世論誘導すべくしゃかりきに走り出した。

2013/01/28
ベネッセが全面敗訴 “リストラ被差別部署”での社内就活＆退職勧奨は「人事権の裁量範囲を逸脱」

子供の教育を事業の柱に据え、「Benesse＝よく生きる」を理念に掲げる会社が、“被差別部署”を作って裁判所に違法認定されたことが分かった。ベネッセコーポレーションの社員Ｂ氏（女性、５０代前半）は０９年春、人財部付というリストラ部署に異動となり、社内就活を命じられた。翌年には降格し年収２００万円ダウンとなり、「業務支援センター」という、人財部内の新設部署へ。そこは懇親会や送別会などにも一切呼ばれず、「人財部担当一覧」という表にも氏名が記載されない被差別部署で、社内の各部署を「どさ回り」して雑務を引き受けるよう命じられた。Ｂ氏は２０１０年１２月、この部署への異動命令取り消しと年収ダウン分の支払いを求め東京地裁に提訴、１２年６月の一審判決で全面勝訴した後、和解した。「人事権の裁量の範囲を逸脱」と断じられた違法リストラ事件を詳報する。

2013/01/27
中国産薬漬け＆病気鶏肉問題、日本のマックチキンにも疑惑浮上　日本マクドナルド「心配なら購入控えて」

中国国内のマクドナルドやＫＦＣで、抗生物質や成長ホルモン剤を過剰に投与した鶏肉が使用されていたことが分かり、大騒ぎになっている。その後、河南省の大用食品グループという日本にも鶏肉加工品を輸出している企業でも病気鶏肉を食品に転用した疑惑が報じられた。そうした鶏肉が日本に輸入される可能性はないのか。日本のＫＦＣでは中国産鶏肉は使っていないという。一方、この大用食品グループはアジア地域のマクドナルドのサプライチェーンと位置付けられている企業であるため、日本マクドナルドに中国の仕入れ先企業名を尋ねると、「情報は提供できない、心配なら購入を控えて貰うしかない」と説明責任を全く無視した対応だった。同じ中国産鶏肉でも、大阪王将は仕入れ先の中国企業名と検査情報を提供中。説明責任を果たせないマックチキンは黒と判断せざるをえない。

2013/01/23
「尖閣諸島」は８島（５島３岩礁）なのに、東京都が米紙に出した意見広告では３島に減らされた謎

昨夏、東京都が米紙に出した「尖閣」意見広告をめぐり奇妙な事実が明らかになった。「尖閣諸島」（theSenkakuIslands）は８島全体をさす総称であるにもかかわらず、意見広告では、石原都知事（当時）が購入を表明した３島だけを地図に載せて「尖閣諸島」と説明していたのだ。米軍に貸与中の久場島（現在も民有地）と大正島の２島は、米国領と勘違いしているためか、特に説明もなく地図から省かれ、本文でも「尖閣諸島は３島」とも誤解されかねない表現だった。残りの領土は放棄したいという意見表明なのか。都は「紙面の制約」と釈明するが、１６００万円もの税金で「理解と支援」を求めた意見広告にしてはお粗末で、むしろ「米国のために尽くしたい」という石原氏の卑屈な精神ばかりを伝える内容にも見える。当該広告を全訳とともに検証する。

2013/01/23
平沢・菅原・下村・松島氏にパチンコ業界が資金供給、太田国交相には公益法人も献金　衆院東京９～１６区

政治家の言葉がかつてなく軽い今、騙されないためにはカネの流れを見るのがよい。衆院東京の９～１７選挙区について検証したところ、安倍内閣で文部科学大臣に就任した下村博文氏が、宗教法人「ワールドメイト」から３００万円の献金を受けていることが分かった。特定の宗教団体から多額の献金を受け取る人物は文科大臣にふさわしいのか。ニトリから3年で計500万円の寄付金を得た国交大臣の太田昭宏氏は、公益法人の東京メンテナンス協会からも200万円を得ていた（注）。公のために公正に仕事をすべき団体が特定政治家に献金していた。小池百合子氏も、ニトリと電通から寄付を受け、結果的に自民党は2011年、電通に４億１千万円以上を支払った。政党助成金の還流だ。パチンコ業界から資金提供を受ける議員らの姿も、続々と浮かんだ。

2013/01/19
シティグループ証券社員、退職勧奨という「日常」に抵抗しロックアウト型解雇→提訴→転職後に和解金１千万円

米大手金融シティグループの日本法人シティグループ証券の社員Ｔ氏（４０代）は、１０年５月に突然、退職勧奨を受け、拒絶すると、「明日から出社しないでください」と命じられた。その後、上司とやり取りを重ね、ついに上司から出社要請を勝ち取ったが、会社に行ってみたら、机にＰＣすらない状態で、仕事を干されたまま、１か月後に解雇宣告を受けた。Ｔ氏は会社を相手取り、地位確認の訴訟を起こし、１２年６月、解決金１０００万円で和解した。その間、Ｔ氏は再就職に成功。このケースは、リストラに応じないと同業界での再就職が難しいと脅されることが多い外資金融の世界でも、納得できない解雇に対しては恐れず法廷闘争を挑んでよいことを示している。事件の一部始終を裁判資料に基づき詳報する。

2013/01/18
検察・警察の不祥事809枚全公開　警察手帳紛失、不正受給、違法副業、女子トイレ侵入、お触り…身内にお手盛り大甘処分で隠匿

新聞・テレビが最もタブー視する国家権力「検察・警視庁」。その不祥事ファイルを情報公開請求したところ、本来なら公表されることになっている膨大な数の懲戒事案が、“格下げ処分”によって内々に内部処分で済まされ、隠匿されていたことが分かった。警視庁で横行する警察手帳や無線の紛失、パワハラ、暴行、痴漢、多重債務、窃盗…。執拗にお触りを繰り返す検事や、女子トイレ侵入、人身事故、不正受給、個人情報流出、不当勾留、起訴状誤記、などなど。国民に対して強大な権力を行使しながら、身内に対しては大甘という「規律なき集団」の呆れた実態を詳報する。（最高検、全国の高検、地検計５９機関の過去３年分、および警視庁の過去１年分の不祥事全ファイルは、PDFダウンロード可）

2013/01/10
お金やモノを使わず幸せになる方法　タイのパーマカルチャー・ファーム滞在で得た「喜びと自信」

オーストラリアなどで受講すると４０万円もするパーマカルチャーがタイの北部チェンマイ周辺で激安で経験でき、今、密かなブームになっている。世界中から集まって来る人達とパーマカルチャー農園やオーガニック・ファームに滞在して、日本式の生き方とは違う、新しい生き方を学び、経験した。自分自身の食べ物や家を自分達で作り、お金やモノを少なくした生活によって得られる喜びや視野の広がりなど、パーマカルチャー体験で得たことは、今後、自分が生きていく自信となった。日本国内のシステムに窮屈さや憤りを感じていた記者が、自身で滞在・経験したタイのパーマカルチャー・プロジェクトを紹介する。

2013/01/07
トルコ航空、派遣ＣＡの闇　トルコ人の半額で乗務→労組結成→13人解雇→提訴→敗訴

トルコ航空で働く２０～３０代の日本人派遣ＣＡ（客室乗務員）１３人は、有休、産休、社会保険、時間外手当はおろか、ロッカールームもない劣悪待遇で月収10万円台～20万円台前半で勤務。待遇改善を求め労組を結成した直後、ＣＡから通訳に職種変更され、仕事量も半減、挙句に全員解雇された。１３人はトルコ航空と派遣元の「ＴＥＩ」社を相手取り、トルコ航空による直接雇用と、トルコ人ＣＡと同等になる２倍超の報酬を求め、０９年１月、東京地裁に提訴。１２年１２月５日の判決では、原告側が全面敗訴だった。そもそも事故の際に乗客の安全を守るべきＣＡに、直接雇用でない派遣の形態が馴染むのだろうか？女性の花形キャリアとされるＣＡ職で起きた“奴隷待遇”の実態、そして“ブラック就労”の温床である派遣法の闇を詳報する。

2013/01/02
「毎日殴られた。精神がおかしくなり、海に飛び込もうと思った」――海自護衛艦「しらゆき」の陰惨な日常

内閣府の世論調査によれば、９割を超す人が自衛隊に「良い印象」を持っているという。しかしこの巨大組織からは絶えず悲鳴が漏れてくる。「殴る蹴るの暴力を毎日受けました。精神がおかしくなり、何度も海に飛び込もうと思いました」。護衛艦「しらゆき」の元乗組員が国を相手に起こした国賠訴訟が札幌高裁で続いている。その法廷で明らかになったのは、小説『蟹工船』をも彷彿とさせる暴力に満ちた無法ぶりだった。衆院選で自民党が大勝し、「国防軍」創設を掲げる安倍晋三氏が首相になったが、どんな高尚な議論があろうと、軍隊組織の恥部を一番よく知っているのは、新兵である。

2013/01/01
2012年アクセスランキング、ユニクロなど「働く」関連が上位占める

2012年は調査報道主体に計178本の記事を新規掲載（月平均14.8本、前年比31本増）。ユニクロ関連をはじめタブーなきジャーナリズムの実践により、年間ページビューは5,195,202と前年比４８％増に。サイト会員数も前年同月比で約３割増をキープ、創業来の過去最高を更新し続けた年となった。世に情報が溢れるなか、ニュースのソーシャルメディア化、ソーシャルフィルタリング機能の浸透により、効率よく質の高いもののみが読まれる傾向が強まりつつあり、記事ごとのアクセス数格差は開いている。2013年は、より読まれるニュースを量産する体制を強化し、情報の付加価値を理解できる層、ニュースのリテラシーを高めたい層のいっそうの取り込みを図る。

2013/01/01
原田信助はなぜ命を絶ったのか―6　新宿署が設置した特命捜査本部は“国賠訴訟対策本部”の疑惑

２００９年12月10日夜、ＪＲ新宿駅で痴漢と間違えられ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん（当時２５）は、暴行被害者としてではなく痴漢の加害者として新宿警察署で調べられた。「痴漢の事実なし」と警察は記録し、翌早朝に釈放されたが、地下鉄早稲田駅に直行し電車に身を投げた。彼の死後、新宿署は検察へ送致。母親の原田尚美さんは１１年４月、国家賠償請求訴訟を起こし、１２年12月17日に第9回口頭弁論を実施。裁判進行につれ捜査の不審点が続出し、被疑者の死後に“特命捜査本部”が設置されたことも発覚。通常では考えられない本部設置の謎を報告する。

2012/12/31
主要５紙への政府広告費支出、４年間で５０億円　最高額は読売とその代理店に対する２１億円

「政府による広告費支出」の情報開示請求により、このほど２７００枚を超える膨大な資料が開示された。内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、２００７～２０１０年の４年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約５０億円も支出されていたことが分かった。最高額は、読売とその広告代理店に対する約２１億円。時期をみると自公政権時代に支出が突出しており、民主党政権になって支出が抑制されたことも分かった。広告単価はABC部数に準じて設定され、ほとんど変動がなかった。第二次安倍内閣では新聞族議員２人が入閣を果たしており、政府広報を増加に転じさせたり、その増減をカードにメディア対策を取る強い懸念がある。開示資料をもとに、新聞利権の実態を検証した。（政府広告費集計データはダウンロード可）

2012/12/30
ノロウイルス、「ヒト経由感染」流行後の生ガキに要注意　年明けは広島県産がリスク大

日本中で大流行中のノロウイルス感染症。筆者自身、2002年に生ガキで食中毒を起こし、2日間七転八倒の苦しみを経験したが、病院では「お腹の風邪ですね」で済まされたことがある。現在、流行しているのは高齢者施設や病院などでの糞便を通じた人から人への感染と、感染した調理師の手から食品を汚染する二次感染だが、こうした人を介した汚染が増えると、ひと月遅れでカキの汚染も増えることが分かっている。ノロが下水から海へ流れ込み、カキが体内に溜めこむためだ。今年1月以降に生カキを食べるなら、2012年12月現在で感染症発生が一番高くなっている広島県産に要注意である。個人個人が気を付けて身を守るために必要な知識を解説する。

2012/12/29
２８歳自動車カスタム職人が就寝中に心室細動で過労死――労災認定の決め手は婚約者とのメール記録だった…

２０１０年９月下旬の早朝、連休２日目だったＩさんは就寝中に「心室細動」という心臓の異常を起こし、搬送先の病院で死亡した。２８歳だった。Ｉさんは、北陸地方にある自動車カスタム専門店の唯一の正社員。技術が専門誌に掲載される優れた職人だったが、１台１台に完璧な仕上がりが求められるなか、残業は月１００時間超に。毎晩、帰宅前に婚約者に送っていた「仕事が終わった」という内容のメール送信時刻が、労災認定の決め手になった。代理人の海道宏実弁護士は、メールがなければ認定は「絶対になかった」と言う。Ｉさんはどのような働き方をしていたのか。またタイムカードがない会社で労災認定を受けるにはどうすればよいのか。母と婚約者、そして弁護士に話を聞いた。（認定関連資料はPDFダウンロード可）

2012/12/28
「棄権＋無効票」＝３８２議席分の最大勢力に　衆院選分析

今月１６日に投開票された衆院選は、自民党が２９４議席を獲得して圧勝したが、裏側では、棄権と無効票を合わせた「白票の民意」が３８２議席分の最大勢力になることが、独自の試算から明らかになった。小選挙区では３００議席中２８８議席分、比例代表では１８０議席中９４議席分に相当する。５９．３２％という低投票率が「白票の民意」を押し上げた。試算では、自民党はわずか４３議席にとどまる。一方で、３８２議席分の「白票の民意」をひっくり返すためには、９５％という義務投票レベルの投票率が必要になることもわかった。

2012/12/27
セブンイレブン・ジャパン　上から鈴木会長、下から店舗オーナー、板挟みでストレス満載な社員たち

実質的な創業者である強権派・鈴木敏文氏の剛腕経営で成長してきたコンビニ1位の『セブンイレブン』。国内１万４千７８３店（２０１２年１１月末時点）に拡大し、空白ブロックだった四国への進出も発表、名実ともに「国民的企業」の座を不動のものとしている。その経営手法の特徴は、今年８０歳になった鈴木氏による中央集権・トップダウンの徹底。このＩＴ全盛の時代にあっても、２週に１回、東京・麹町にある本部に全国から2千人もの社員を集め、午前中に直接、強権的に指令を出し、午後は約100人ずつの「ゾーン会議」に分け、目標（ノルマ）未達の社員を吊し上げているのだ。

2012/12/27
日本IBMクビ斬り事件「ミーティングしない？」と騙し討ちで即解雇宣告されるロックアウト型リストラ続出

日本ＩＢＭで上司から「５時からミーティングしない？」などと軽く言われたら、要注意だ。会議室に入った途端、何の前触れも感じさせないまま、突然、「一週間後に解雇する」と宣告され、ロックアウトにあう事件が多発している。実際にこの手口でクビを斬られた社員のうち３人が会社を相手取り、地位確認と、毎月の給与と賞与（提訴時で総額約１９４２万円）を求める訴訟を、１２年１０月、東京地裁に提起した。原告たちは「この解雇を世間に知らしめて食い止めないと、会社のやりたい放題の社会になってしまう」と訴える。原告２人への取材に基づき、クビ斬り事件を詳報する。

2012/12/26