発がん物質の警告表示が義務化されている米国カリフォルニア州で、シャンプーに使われる「コカミドDEA」という化学物質が新たに規制対象となり、環境団体が市販のシャンプーを調べ、配合されているのに警告表示のない製品について、訴訟を起こしている。日本の男性用商品で同じ成分を使っているシャンプー類を調査したところ、ワースト１位は、サッカーのスーパースター・メッシや、知名度の高いお笑い芸人らを起用した膨大なＣМ攻勢で『スカルプD』を売り出しているアンファー社で、１０商品中、８つに配合中。ベビー用シャンプー、ベビー用ボディソープにまで使われていた。２位以下は『シーブリーズ』の資生堂が４品中１品、『ルシード』『ギャツビー』のマンダムが１１品中２品。アンファーがダントツの発がんワースト企業だった。（商品調査結果は３つめの画像参照）

公明党・創価学会系の雑誌『潮』が、電気事業連合会（電事連）から原発広告を最も多く貰っていた雑誌であることは既報のとおりだが、同じ学会系の『第三文明』『パンプキン』『聖教新聞』『公明新聞』などと比べても、やはり『潮』が、群を抜いて多くの“毒まんじゅう”を喰らっていたことがわかった。そこで過去にさかのぼって『潮』を徹底調査すると、原発広告が始まったのはバブル期の１９９０年２月であることが発覚。この時期はちょうど、公明党が脱原発にシフトしかけていた時期と一致する。しかも広告をもらった途端、公明党は政策を１８０度転換し、かつての原発推進政党に戻っていた。その後は、見開きカラー広告が１０年間も毎号入るなど、ズブズブの関係が定着した。創価学会・公明党の原発を巡る知られざる歴史をお伝えする。（『潮』の電事連、東電からの全広告は記事末尾からPDFダウンロード可※５８１ページ、大容量注意）

ビジネスを進める上では、その国の文化や歴史的な背景を知ることも重要である。実はモンゴルは、日本と文化的な面で近しい部分があり、日本文化に親しみを持っている。モンゴルの祭典である「ナーダム」でモンゴル相撲である「ブフ(”бөх”)」の試合を見て、筆者は日本の相撲との類似点を発見し、モンゴル人が日本の相撲に関心が高い理由を感じ取ることができた。また、日本のポップカルチャーが浸透していることも確認できた。宗教面では、モンゴルの国教は、日本ではアクセスするだけでも貴重なチベット仏教であるが、その様子をこの目で確認。モンゴル人のスピリチャルなものに対する信仰は深く、強力なパワーを持つというモンゴル版「江原啓之」のカウンセリングを受けると、祖父がモンゴル周辺にいたことや体の悪い部分などを言い当てられた。今回は、文化・宗教面のモンゴルの「今」を伝えたい。

巨額を投じ、急激な人材採用とM＆Aによって、社員数を592人（2011年）→1730人（2012年）→2582人（2013年＝いずれも6月末、連結）と、2年で４．４倍に激増させたグリー。その、リスクを極限までとって超短期で急成長を目指した姿勢はグリード（強欲）そのもの。まさにベンチャーの鏡とも言え、賞賛に値するが、勝てば官軍、負ければ賊軍。市場の読みを誤り、経営資源を投じる方向を間違った結果“賊軍”と化したグリーの敗戦処理は、厳しさを増している。人材流出が進むなか、復活の可能性も、パスドラのような「一発当たり待ち」と絶望的だ。田中良和社長は、どこで間違えたのか。“グリー崩壊”の現場を報告する。

一時金が満額回答の組合員平均205万円（平均38.0歳）、5年ぶり200万円超えと、景気のよいトヨタ。だがその裏では、“応援”で疲弊する中高年が続出しているという。震災復興やエコカー補助金・エコカー減税といった環境の変化に応じて生産量の増減が著しいため、その調整弁として、非正規の期間工だけでなく、ここ数年は、かつては考えられなかった「職制」（＝班長など下級管理職のこと）や50代正社員が、応援要員として投入されているからだ。消費増税前の駆け込み需要を見込んで、今年８、９月に入社する期間従業員に限っては「初回の契約を更新すると10万円支給」というプレミアムまで乗せて人手を集めている。トヨタの現場業務はキツく、辞める者が多いからだ。戦力保持のため、毎朝、握力を量り、普段より２割数値が低いと注意を受けるという念の入れよう。昨今の工場内の動きを、現役社員に聞いた。

コーラの発がん物質を削減させたカリフォルニア州の制度を調べると、単に基準が厳しいだけでなく、よりラディカルで実効性の高い規制が1986年から実施されていることが分かった。基準値を超える場合、商品や店舗に「発がん物質を含む」という表示が義務付けられ、違反すると1日25万円相当（2500ドル）もの罰金が課される。また、違反を見つけると市民の誰もが訴訟を起こすことができ、罰金の25%は訴えた人が貰える。消費者が監視役を兼ねる仕組みだ。環境団体等では年間収入の半分が訴訟から、という団体も出ている。街中が警告表示だらけ、賞金目当ての訴訟が増え企業負担が増すといった批判もあるが、他の州と比べ有害物質の排出量が減ったデータも出て、効果が表れている。この、法律の施行に（役人ではなく）市民の監視を絶妙にミックスさせ、行政支出を増やさず実効性を高める制度は、日本でも導入したらよいのではないか。環境先進自治体の成功事例をお伝えする。

「八重の桜」でも有名な会津若松城下にある私立若松一高で教員を務める神田和香氏（仮名・３０代前半）は２０１０年、理事長兼校長の石山裕司氏（実名・現６０代前半）からパワハラを受け、「全般性不安障害」という病気で自宅療養が必要と診断され、療養に入った。すると校長は神田氏の自宅まで押し掛け、玄関のチャイムを１００回以上鳴らし、ドアをドンドン！と建物がミシミシいうほど強く叩き続け、ドアノブもガチャガチャ回して、「バカ共産党！」などと叫び、退職を迫った。１１年３月１１日には、生徒を使って神田氏を盗撮。同年８月には神田氏の車を執ように尾行した。神田氏は１２年６月、学校法人と石山氏を相手取り、１１９０万円の支払いを求め提訴。今年５月、校長の教え子が内幕を暴露する陳述書を出し、原告の主張が裏付けられた途端に和解協議に入り、同６月、解決金７５０万円で原告勝訴級の和解が成立した。教育現場で起きた異様なアカハラ・ストーキング事件の全貌をお伝えする。

「愛社精神があるからこそ、現役社員のまま実名で声を上げた」――。オリンパスがまた現役社員から訴えられた。提訴したのは、入社から設計一筋２９年で、ＭＯや内視鏡など「デジカメ以外は全て」手がけたという石川善久さん（５０）。配置転換の無効と８８０万円の損害賠償を求めている。石川さんは昨秋、早期退職制度の面談で、部長から５回にわたって退職勧奨を受け、断ったところ、今年１月に設計と無関係の部署に異動となった。その部署は、公益通報したことを理由に報復人事を受けた件で勝訴確定した濱田正晴さんが不本意ながら所属する「1人部署」で、石川さんは、会社側の訴訟対策で、濱田さんの部下のポジションに「生け贄」として捧げられた格好だ。逆らう者は“追い出し部署”へ島流し、という見せしめでもある。「もの言えぬ風土のなかで泣き寝入りしている社員は少なからずいる」と話す石川さんに、これまでの経緯を詳しく聞いた。（訴状はPDFダウンロード可）

ウェザーニューズ社員のディビットソン・ケイン氏（実名、イギリス出身３９歳）は、０８年１０月に起きた新入社員の過労自殺をきっかけに、職場に蔓延する長時間労働を改善するよう会社に訴え始めた。だが一向に改まらないので１１年１月、外国人社員６人で労組を結成し委員長に就任。すると会社側は、組合員を狙い撃ちで降格させるなど“組合潰し”を開始。ケイン氏は採用当初から「正社員で期間の定めのない雇用」と会社から聞かされていたのに、突然、実は有期雇用契約だったと告げられ雇い止めされた。残った組合員も、追い出し部屋でパワハラを受けた。ケイン氏は１１年９月、地位確認を求め東京地裁に提訴したが１３年５月の一審判決は敗訴。判決では、ケイン氏が「事件の本質」と指摘する労組潰しには触れなかった。「私は会社にだまされていた」と話す原告に、会社による騙しの手口と事件の全貌を聞いた。（訴状、判決文、組合員らの陳述書はPDFダウンロード可）

ユニクロは同業他社と比べ、何が違うのか。約10年前に大学卒業後、ファイブフォックスに入社して以来、丸井でトップセールスとなり、その後、ZARAを経て、ユニクロに転職し、3店舗で2年間ほど勤務した元社員に、実体験に基づく話を聞いた。ユニクロには、ZARAやFIVEとは異なり、店内の機能別役割分担がなく、店長にすべての責任が押し付けられるため負荷が増し、サービス残業が不可避となる構造があるようだ。同じSPAでも、客にファッションを提供したいならZARAで、ユニクロではアパレルの販売らしい仕事はできず、ユニクロ出身のキャリアで丸井のような他のファッション店舗に転職しても生き残れないという。ユニクロには、むしろ『マツキヨ』に入るつもりで入社したほうがよさそうだ。

コーラのカラメル色素に発がん物質『4-メチルイミダゾール』が含まれている問題で、人口が米国内１位で化学物質の規制が厳しいカリフォルニア州を中心に、全米で発がん物質の低減対策が完了に向かっている。アメリカの環境団体の調査によれば、コカ・コーラとペプシの間で対策のスピードに差はあるが、遅れ気味なペプシコ社も「2014年2月までに全米で対策を終わらせ、海外についても低減する」旨を発表した。だが、日本でペプシを製造販売するサントリーは「変更の有無や時期については一切聞いておりません」と日本人の健康は後回し。キリンメッツコーラも取材に対し、発がん物質を減らす予定はない、と答えた。日本コカ・コーラ社のみ「日本でも対策を検討中」。こうした企業姿勢から、あえて飲まざるを得ない場合も、トクホの2製品（メッツとペプシ）は避けたほうがよさそうだ。

日本ＩＢＭで、今年５月～７月にかけて計２６人の社員（いずれもＪＭＩＵ日本アイビーエム支部組合員）が、週末金曜を中心にミーティングがセットされ、人事担当者が突然現れて解雇予告を宣告、翌週から出入り禁止となり、会社を追い出されていたことがわかった。ミーティングを回避すると、解雇予告通知書が自宅に速達で郵送されるという徹底ぶりだった。解雇無効を主張し会社を提訴した２人を含む５人の当時者に話を聞くと、解雇目的のミーティングと察知しその場を逃れた者、解雇と確信しても動じず逆に呼び出した上司をオドオドさせ去らせた腹の据わった者、「新卒の新入社員以下」の職位に降格させられた挙句、隔離部屋に追い込まれ四半期ごとに退職勧奨されていた者など、様々なドラマがあった。突然の解雇通告という緊急事態に際し、社員はどう対応すべきなのか。ＩＢＭでまかり通る“解雇最前線”の実像に迫る。

アベノミクスで株式市場が活況となり、さぞかし景気がよさそうに見える証券業界。だが、３行合併後、頭取が１人になるまでに１１年もかけるなど、圧倒的な愚鈍さに定評がある「みずほフィナンシャルグループ」は蚊帳の外だ。傘下の「みずほ証券」は４年前（2009年）に新光証券、今年１月に「みずほインベスターズ証券」と合併したばかり。「本社のみずほ出身者と支店の新光出身者とで内向きに戦っていて、社員数が多過ぎて高コスト体質だし、将来展望も示されず、ボーナスも低いし…」（社員）。社内外に“OneMIZUHO”をアピールしてはいるが現実は遠く及ばず、社内からよい話は聞こえてこない。

パン職人のＳ（名字）さん一家４人は、携帯基地局から発せられる電磁波によると思われる体調不良に悩まされ続け、携帯電磁波の「圏外」へ引っ越した。しかし、電磁波のシャワーを浴び続けていた家族のうち、奥さんのМさんが昨年末、消化器系で癌を発症。携帯電磁波は２０１１年、IARC(国際癌研究機関)により「２Ｂ」（発癌の可能性あり）に認定され、Мさんは複雑な思いに駆られている。夫のＡさんは両眼の激痛や吐き気に悩まされ、長男は鼻血、長女は著しい視力の低下を体験したが、「圏外」へ逃れた後は劇的に回復した。見落とされがちな携帯電磁波による人体影響とは何なのか。「圏外」の消滅を狙う政府のIT戦略に、問題はないのか。長野県の山中にあるＳ家を訪れ、４人に胸の内を語ってもらった。

先の2013年参議院選挙で、トヨタのおひざ元・愛知県豊田市内では、総投票数のうち期日前投票が39・1％（全国平均23・6％）と際立っていたことがわかった。その背景には、トヨタ労組の末端役員である「職場委員」が現場で指令を出し、選挙管理委員会が発行する投票済証の提出を社員に求めるばかりか、家族の分まで提出させる、という徹底ぶりがあった。さらに「労組が推す候補者の氏名を書かせる練習」も、社員家族の直筆を要求し、代筆さえ認めない。その圧力に対し、仕事を請けるために意見を言えないトヨタの下請企業社員から抗議の書類が、共産党トヨタ自動車委員会に郵送された。磯崎哲史（民主党比例・自動車総連出身）・大塚耕平（民主党愛知選挙区）当選の原動力となった「組織ぐるみ選挙」を目の当たりにしたトヨタ社員に話を聞いた。

モンゴルに来て2ヶ月。会社に出社し、モンゴル人と接する機会も増えた。その中で、日本人とモンゴル人のビジネスのやり方の違いに面食らうことがあった。また、モンゴルへの進出が積極的な中国・韓国企業に比べ、日本企業は少ない。その理由は、ただ単に内陸国でアクセスが悪いというだけでなく、ビジネスのやり方が正反対であり、現地のニーズに合うか否かの差があると考えるようになった。中国、韓国、モンゴルは、スピード重視のアジア的な「トップダウン型モデル」でビジネスを進め、これは品質重視の「ボトムアップ型モデル」の日本とは対照的だ。冬季に平均気温がマイナス数十度に下がるモンゴルでは、夏の間にスピード重視で仕事を進めることが求められる事情もある。今回は、父が建築士兼土地家屋調査士である私が、主に建設業への現場観察を基に両モデルを考察のうえ、日本企業はどの分野を攻めるべきなのか、考えた。

「いつ辞めるの？いいから早く辞めて、帰ってきなさい！」――ある店長は、森さんの過労自殺が明らかになって以降、親からそう言われた。心配するのも無理はない。なにしろ、たまたま事故死したわけではなく、『死ぬまで働け』『結果がすべて』『出来ないと言わない』などの理念教育が徹底され、追い詰められた末の死だ。「“３６５日２４時間死ぬまで働け”は、入社前から有名でした。『そう簡単に休めると思うなよ！』『オマエが休んでる間、お客が心配じゃないのか？』と言われ、休みは悪、と教育されます。新卒の頃は、３か月間休みゼロで働く店長を間近で見ました」（理念集、就業規定、給与規定はPDFダウンロード可）

「若い女性は鮮度が高い。そういう子を揃えたほうが男性客の集客につながる」。雇止めを通告された女性が不服を申し立てると、折衝の中で、会社側はこのような旨を言い放った。全国に181店舗の「カフェ・ベローチェ」を運営する㈱シャノアールは今年６月１５日、８年半にわたり働いてきた安西京子さん（仮名・29歳）を雇止めした。これに対し今月23日、安西さんは地位確認と200万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。4月１日に施行された改正労働契約法では、通算5年を超える有期雇用労働者は無期契約に転換できるようになったため、これを回避するため同社は12年６月15日以降、全従業員の９割以上を占める約5000人のアルバイト（3か月更新）の契約回数上限を一律15回4年に変更。改正労働契約法を脱法し、人間を野菜や魚と同列に扱う“ブラックカフェ”の実態を報告する。（訴状ダウンロード可）

鹿児島で和食、回転寿司、焼き肉などのファミレスを運営する康正産業の店舗責任者・松元洋人氏（発症時２９歳、現３９歳、実名）は、０４年４月に店の正社員が２人欠けたが補充されず、月平均２００時間超のサービス残業を強いられた。松元氏は２０３日間も休日なしで働き、同年１１月１０日早朝４時１５分頃、自宅でうめき声を上げ、救急車で搬送。心室細動による低酸素脳症で脳性麻痺となり、意識不明の状態が続いている。松元氏の両親は、息子と連名で０７年４月、鹿児島地裁に提訴。主治医は「人一人殺したのも同じ」と述べ、父親は「ごく平凡な一家庭をメチャクチャに壊しました」と陳述書で語った。１０年２月１６日の一審判決は、会社に１億９４９１万円の支払いを命じた。その１１日後、会社は裁判外にて、過労を巡る損害賠償額としては過去最高といわれる２億４千万円で和解。植物人間状態の場合、介護などの費用がかかるため死亡よりも高額となる。ファミレスを舞台にファミリーが壊された“殺人事件”の全容を詳報する。

熊本県の地銀「肥後銀行」の中堅行員・細川直人氏（仮名、享年４０歳）は、全店のシステム更改の締切りが約１００日後に迫った１２年７月から急激に残業時間が増え、締切り１か月前の残業時間は２４７時間４３分（原告調べ）にも達した。細川氏は去年１０月上旬に重症のうつ病を患い、１０月１８日、ささいなミスに責任を感じ、遺書と妻子を残して、職場のビル７階から投身自殺。熊本労基署は１３年３月１２日、労災認定した。その１週間後、熊本労基署は「労使協定を上回る時間外労働をさせた」として、肥後銀と同行役員や部長ら計３人に対し、労基法違反（長時間労働）容疑で熊本地検に書類送検。遺族は先月（１３年６月）、会社を相手取り、１億５千万円強の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴した。熊本県下の企業の約６割がメインバンクとし、地元では安定した就職先として人気も高い肥後銀行の、死に至る“ブラック職場”の実態をお伝えする。