自費出版最大手の文芸社から退職強要を受け、地下倉庫にある“追い出し部屋”への異動を命じられた小川秀朗さんは、「東京管理職ユニオン文芸社支部」を結成、団体交渉やメディアへの露出を通じて抵抗を続けた結果、労働審判の第1回期日が迫った6月27日、ようやく地下倉庫から脱出した。だが安堵する暇もなく、今度は組合ウェブサイトやツイッター書き込みの内容が名誉毀損だとして300万円を請求する訴訟を、何の事前要求もなく起こされた。訴えたのは会社ではなく、小川さんの出向先である日本文学館の労務管理担当部長個人。だがこれまでの経緯から、小川さんへの報復と組合活動萎縮を目的として、会社がこの部長を都合の良い“弾除け”に活用した疑いは拭えない。訴状の内容および文芸社、日本文学館への取材、さらには原告の管理部長への直撃取材をもとに、真相に迫る。（訴状はPDFダウンロード可）

右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん（起訴休職中）の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「（日本の刑事司法は）中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ（シャラップ＝Shutup）」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと疑わざるを得ない。（判決文や弁論要旨はPDFダウンロード可）

5月末より、ウランバートルでの生活が始まった。大変不便な国という印象もあったが、住んでみると意外にそうでもない。しかし、停電は起きる、温水シャワーが1カ月間も止まる、トイレは紙を流せない…など、日本ではまず出会わない事態には面食らい、インフラや裏方系における日本製品の圧倒的な高品質さを思い知った。「まずはモンゴルに慣れて」（社長）ということで一か月ほど街を見ると、日本のブランドではないのに日本語で書かれた製品をよく目にし、モンゴル人の日本贔屓を実感。だが市場は中国・韓国製品だらけだ。日本人の目線でモンゴルにビジネスチャンスがある分野を見出して欲しい――そんな社長からのミッションのもと、ウランバートル市内を歩き回って素直に感じ取ったことを記述する。

いまや高学歴ワーキングプアーの代名詞となっている大学非常勤講師が、さらに窮地に追い込まれている。4月1日施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は「期間の定めのない契約」に転換できることになったが、早大は非常勤講師3762名（全教員の59％）を５年以内に全員雇止めできる就業規則制定を強行。続いて6月18日には、非常勤講師が受け持つ授業の上限を週４時限までとする通知を出し、追い打ちをかけた。筆者が入手した内部文書によると、「4コマ上限」で授業時間を少なくすれば報酬が少額でも合理的説明ができ、労働契約法の「不合理な差別の禁止」条項をすり抜けられる、というのが大学側の狙いだ。こうしたなか非常勤講師15名は6月21日、労基法違反で鎌田薫総長ら理事18名を新宿労働基準監督署に刑事告訴した。（告訴状ほか証拠書類９点PDFダウンロード可）

「『３６５日２４時間死ぬまで働け』ということは、確信犯なんです。未必の故意なんです。殺意をもって娘を労働させたと言っていいと思う」。ワタミ過労死遺族の森豪・祐子夫妻が６月２８日、記者会見でそう述べた後、参院選に立候補する渡邉美樹・ワタミ元会長の公認撤回を要請するため、自民党本部を訪れた。この日の来訪は１週間前に通知し担当部門にも伝わっていたが、自民党の全政治家と党の責任者は逃げ、対応にあたった末端職員は強硬に門前払い。不誠実な対応に終始した。あまりの悔しさから、森さんが泣きながら職員に食って掛かる場面も。夫妻は３０分近い交渉の末、本部１階に立入ったが、自民党への抗議者として扱われ、政治家は対応しなかった。戦後、人命よりも企業利益を一貫して優先してきた自民党。その本性が端的に現れた今回の対応を見たうえ、投票に臨んでいただきたい（動画付き）。

「苦痛ならとっくに退職している」「労働が原因でないことは明らか」――これは、過労自殺の責任を問われている飲食チェーン運営会社サン・チャレンジが、遺族からの損害賠償請求訴訟のなかで出してきた主張だ。『ステーキのくいしんぼ』渋谷センター街店の店長だった和孝さん（当時２４）は、連続勤務９０日目が終わった２０１０年１１月８日夜、死亡。１カ月の残業時間は平均１９４時間に達し、死亡前７カ月間に取得できた休みは２日だけで、昨年３月に労災認定された。ところが会社側は、この労基署の認定を丸ごとひっくり返す主張を展開。「原因は恋人との関係破綻」などと責任転嫁し、他殺の可能性まで述べ、本件を報じた筆者のところには「真実は全く異なる」と記事の削除を要請する通知書を送ってきた。会社側の言う真実とは何か。ろくに証拠もないまま憶測で展開される、荒唐無稽とも言える会社側の主張をお伝えしよう。

三井住友海上火災保険の元社員・西野大翔氏（６１歳、仮名）は、今から四半世紀前、まだコンプライアンスという言葉も使われない時代に、常習で杜撰な査定をする鑑定人が自社に損害を与えていると問題提起。しかし会社は事なかれ主義の対応に終始し、その鑑定人との取引を改めない。そこで西野氏は同業他社の株主となり、株主総会を利用して、各社が共同保険で莫大な損害を被る点を指摘するなど、不正の告発を始めた。これに対し会社は、左遷・最低の人事考課・万年昇進なし・仕事取り上げ・監視・暴行といった仕打ちで報いた。西野氏は定年退職した昨年、会社を相手取り、計５７４９万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴。「悪質な鑑定人の存在を証明し、世間に知らしめたい」という西野氏に、同社の社風も見えてくる本事件の全容を聞いた。（訴状、第一準備書面はPDFダウンロード可）

日米とも人気のエナジードリンクがだが、アメリカでは売り上げNo1の『レッドブルエナジードリンク』に対して、集団訴訟が起きている。カフェイン以外の有効成分には効果がなく、肝心のカフェイン量はコーヒーカップ1杯と同じ量なのに、コーヒーと比べて不当に高い価格で販売している、というものだ。一方、比較的カフェイン量が多い『モンスターエナジー』では、14歳の少女が過剰摂取によって死亡する事故が起き、両親がメーカーを訴えており、多いほうがより深刻と言える。多くても少なくても問題とされるエナジードリンクのカフェイン量。成人や妊婦、子供で、それぞれ安全な摂取量や、持久力などの効果が期待できる量はどれくらいなのか、グラフ化して検証した。

全国80校近く展開する資格試験学校「LEC」（レック＝東京リーガルマインド）の有力講師らが相次いで辞め、共同で昨年10月からウェブサイト「公務員試験必勝倶楽部」を設立、テキスト販売と動画無料配信による新たなビジネスを立ち上げた。ところがLECは、そのテキストが著作権侵害だとして、販売元であるアマゾンに販売中止を申請。出版差し止めにあたる重大な措置であるが、詳細な審査もないまま、アマゾンは今年６月１日から販売停止。抗議しても「当事者であるLECに問合せて」と言うのみの一方的な措置だった。同時にLECは、必勝倶楽部の看板講師である田村一夫・前東京都多摩市副市長を、「LEC専任講師」とする虚偽広告を継続。松本元LEC社長は追及に対し、正式な謝罪を拒否している。（対LEC内容証明はPDFダウンロード可）

店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可）

病院や介護施設など全国３００超の医療施設を運営する徳洲会グループの１つ「徳之島病院」事務局長だった井ノ川誠氏（仮名、６０代後半）は、かつては徳洲会と対立する陣営に所属する町会議員だったが、９３年に徳田虎雄理事長に徳洲会に入るよう誘われ、約１８年間にわたり勤務。ところが、その理事長の命で介護施設オープンに奔走していた１１年１１月、突然解雇に。納得いかない井ノ川氏は１２年６月に損害賠償（９２５万円）を求め東京地裁に提訴、１３年３月の一審判決で全面勝訴した。解雇の真の動機について判決文は「理事長の息子の徳田毅衆院議員の意向に従わず、ＴＰＰ反対集会に参加しなかったことと推認される」と判断。今年2月に女性への暴行発覚で政務官を辞任した際も、被害者への和解金のうち800万円を徳洲会に用立てさせた“ドラ息子”虎田毅議員らによる無法な独裁人事の全容をお伝えする。

「カラ出張はもうやめる」―そう決心した陸自古河駐屯地会計隊長の加藤好美さんは、それまで裏金をあててきたコピー機（非官品）のトナー費など予算のつかない経費について、自ら身銭を切ってこれを埋め、業務を回してきた。その後会計監査隊に異動し、古河駐屯地業務隊長の「汚職」を摘発。処分がうやむやになったその直後、加藤さん自身が「公金横領」というあらぬ疑いで警務隊に逮捕される。証拠不十分で不起訴になったものの懲戒免職に。「横領などしていない。皆わかっているはずだ」。汚名を着せられて組織を追われた加藤さんは、名誉挽回をかけて裁判に挑む。１０年に及ぶ法廷闘争のなかで明らかになったのは、証拠を改ざんし、供述をねじまげるという自衛隊の無法ぶりと、真相に目を閉じる裁判官の姿だった。（判決文、上告理由書等はPDFダウンロード可）

安倍政権の規制改革の一つとして健康食品の機能性表示の解禁が発表された。トクホは費用がかかりすぎ、中小企業の参入障壁となっているからだという。完全に自由化しているアメリカでは、たとえば認知症の予防に効果があるとされるイチョウ葉は、国の研究機関が効果なしという結果を出しても効能表示を継続できるなど、玉石混交。日本では業界団体に認証させ、証拠レベルの高低に合わせた多段階表示が検討される方向だが、業界任せでは企業寄りの甘い判定になることは確実で、消費者の利益になるとは言い難い。欧州がより厳格な効能表示方式に統一するなか、日本は逆に、米国型へと舵を切った。消費者に高度なリテラシーや自己責任を求めるのはどこまで現実的なのか。６種の効能について日米一覧表を作成し考えてみた。

内閣府が２０１２年３月に発表した調査によれば、自衛隊に「良い印象」があるとした回答は９１．７％。しかし、その印象と実像は別だ。不正を正そうとした隊員は追われ、裏金づくりに励んだ者が出世する――陸上自衛隊古河駐屯地の元会計隊長・加藤好美さん（６１）は、そんな自衛隊のゆがんだ姿を見てきたひとり。横行する裏金づくりに疑問を持ち、これをやめた結果、あらぬ嫌疑で不当逮捕される。証拠不十分で不起訴になったが、懲戒免職に。以来１０年間にわたる法廷闘争で身の潔白を訴えてきた。「組織はいつ責任を押し付けてくるかわからない。自分の身は自分で守るしかない」と加藤さんは語る。孤高の告発者が、新聞・テレビが報じない自衛隊の腐敗した本性を生々しく語った。

任天堂のソフト品質管理部に９９年にバイトで入社したＭ氏（現４０代）は、係長に「バイトの分際で生意気なこと書くな！」「お前の意見は２ちゃんねるの書き込みと一緒や！」などと罵倒され、外部労組に加入。入社１０年目の０９年、任天堂は、待遇向上を名目に同部署を100％子会社化し「マリオクラブ」を創設した。時給は２００円上がったが「時給社員」と呼ばれ、身分が不安定な非正規のままだった。しかも会社側は１１年、事実上、強制的に残業と休日出勤をシフトに入れた労基法違反の疑いが強い「Ａ契約」を新設。Ａ契約を結ばないと子会社の正社員になれない仕組みとした。子会社の正社員になれても待遇は本体の半分。なれなければ５分の１以下のままだ。日本を代表する大企業・任天堂でまかり通る格差の実態を、現役時給社員のＭ氏に聞いた。

読売広告社出身者が社長を務める広告代理店「アルファ・トレンド」に、Ａ商店が、読売・朝日・毎日・産経の各販売店からの戸別配布を念頭に発注した約２５９万枚の折込チラシのうち、９カ月間で６５万枚が中抜きされ、マーケティング読宣および読宣を通じて各新聞販売店に搬入されなかったことが分かった。うち４２万枚以上は、印刷すらされなかった。Ａ商店は約２５０万円の過払い分返済などを求め大阪地裁に提訴、第１回口頭弁論が６月１２日に開かれるが、既に犯人はアルファ社で、被害はこの１社にとどまらないことがわかっている。本件では、１つの商取引でなぜか代理店が３社も絡み、末端の統制が困難な状況を読売グループぐるみで放置している。発見が難しい配布枚数の不正だが、大規模な中抜きが発覚した端緒は何だったのか、業界全体でどの程度、日常化しているのか。背景と実態に迫った。

東証一部上場企業1606社調査で、女性役員がいる会社といない会社では、いる会社のほうが、売上も利益ともに圧倒的に業績が良いことがわかった。2007年～2012年の5年間で見ると、全体平均（1606社）では30％減益したが、女性役員がいる企業（71社）は17％増益していた。売上高経常利益率でみても、「いる会社」9.1％に対して、「いない会社」5.1％と、米国での調査結果よりもさらに顕著な差がみられた。「いる会社」の３分の２はオーナー企業で、オーナー系との相関が強いこともわかった。一方、外国人役員がいるか否かでは、業績にほぼ差がみられなかった。

都内主要４０病院の６割にあたる２４病院が、医師や看護師などの残業時間上限を定める労使協定で、国の過労死基準を上回る協定を締結していたことが、東京労働局が開示した協定書から明らかになった。日赤医療センターのように１カ月とみられる残業時間の上限を３２７時間としていたり、武蔵野赤十字病院のように年間２４００時間もの残業を可能とする病院もあった。医師の残業時間については、日本外科学会が今年４月に発表したアンケート調査報告で、外科医の８１％が、外科診療における医療事故や「ヒヤリ・ハット」の原因は「過労・多忙」と思うと回答しており、患者が医療ミス被害を避けるうえでも、残業上限の長さは病院を選ぶ際に知っておきたい項目だ。（40病院の一覧表は会員限定、全開示資料はPDFダウンロード可）

一部上場企業の業績変化（過去5年間）を調査したところ、経営陣が株式を一定以上保有する「オーナー企業」（492社）のほうが、株を持たない経営陣による「非オーナー企業」（1116社）よりも、売上高・経常利益・時価総額・社員給与とすべての点で良好な成績をあげていたことがわかった。最も差が出た「経常損益」は、リーマンショックや東日本大震災を挟んだ厳しい環境のなかでもなお、オーナー企業は全体で11％伸ばしており、逆に34％減らした非オーナー企業との差が鮮明に出た。オーナー企業を日本経済の成長エンジンと位置付け、いかに健全な成長を担保できるか、が政府のアジェンダとされねばならない。そのカギは、情報開示と規制撤廃である。（本稿は『週刊朝日』6/4発売号の原文です）

「女性の自立、地位向上」を理念に掲げる名古屋女子大学中学校・高等学校の専任教員となった伏見愛子氏（仮名、現４０代前半）は、年２回の査定時に、切迫流産で入院するたびに人事評価が下がった。そして１１年１月に産休を取得した直後、クビを切られた。納得のいかない伏見氏は１１年１０月、同校を運営する越原学園を相手取り地位確認と損害賠償（提訴時４１３万円）を求め名古屋地裁に提訴。１３年３月に成立した和解条項では、伏見氏の復職と、解決金として３５０万円を学校側が支払うなど、原告の実質勝訴の内容で事件は決着した。近年問題が表面化しているマタハラ（マタニティー・ハラスメント）のなかでも悪質な“妊娠切り”事件を詳報する。