現在の「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」（PWC）は、あらた監査法人の子会社「PwCアドバイザリー」が、外資だったベリングポイントを買収した結果、2010年1月に社名変更して発足となったコンサル会社である。よって、社名はグローバル風だが、外資系ではない（かつての外資のPWCコンサルティングは無関係の会社で、現在はIBMのコンサル部門に吸収済み）。その経緯から、社内には２社の出身者が混在していたが、売上拡大を目指した当初計画とは裏腹に、社員数は統合時から200人ほど減って約1400人。離職率が高く、採っても採っても減ってしまうというのだ。買収・統合を経て、両者の働く環境はどう変化したのか――。

環境ホルモン作用のある農薬の使用禁止が検討されているヨーロッパで、小麦栽培の殺菌剤として多く使用されている「アゾール系」の農薬が問題となっている。男性ホルモン阻害作用があり、妊娠中の胎児にばく露すると生殖器官の異常や、成長後の精巣がんなどのリスクが上がることが懸念されている。日本での使用を調べてみると、農薬だけでなく、医薬品の殺菌成分として使われる物もあることが判明した。とくに頭皮のフケやかゆみを止める薬用シャンプーに使われる「ミコナゾール」は、男性ホルモン生成阻害作用が強い。皮膚からは吸収されにくいとの指摘もあるが、念のため女性や小さい子どもは気を付けておいた方がよい。（アゾール系薬剤を使った一般用医薬品・医薬部外品の一覧リスト付き）

YouTube上の動画を携帯電話で視聴するためのサイト『TubeFire』が著作権を侵害しているとして、レコード会社など３１社が、同サービスを運営するミュージックゲート社に約２億３千万円の損害賠償などを求めた裁判が１２月１７日、東京地裁で和解した。主な和解内容は、被告の権利侵害を認定する代りに、原告は損害賠償を請求しない、など。原告のレコード会社らが１０，４３１個分のファイルが違法にダウンロードされたと主張したにもかかわらず、実際には１２１個しか確認できなかった上に、「ダウンロード」と「ファイル変換」を勘違いしていたことが判明し、請求額は「０円」となった。裁判を終えた被告の穂口氏は、筆者の取材に対し、裁判を起こす際には「自分達の『思い込み』が間違っていないか」を確認すべきで、実質勝訴、との認識を示した。レコード会社側の勘違いとは何だったのか。意外な幕切れで終わった“著作権侵害”事件を解説する。（和解条項、および穂口氏陳述書は、PDFダウンロード可）

11年連続で売上が減少していた日本ＩＢＭのトップに着任後、2年余りで業績改善を果たし、2015年1月1日付で米IBM本体の上級副社長として最大事業部門「GTS」の責任者ポジション昇格となった、マーティン・イェッター社長（年内に退任）。短期で結果を残すために、社内では「限りなく黒い」と称された手荒な手法で、コストカットが断行された。特に、コンサル職やSE職への負担は大きかった。「営業はコミッション収入が本給に連動するので、住宅補助分が本給に加算されたのは、成果主義と言われれば、確かにそう（少し頑張れば取り返せる）。でも、コミッション制でないSEやコンサルの人たちには、何のメリットもないですね…」（若手営業）

主要な原発産業９社（三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設）から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去３７年間で１００億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した２０１２年１２月以降、献金額は激増しつつあり、２０１３年は、三菱重工の３千万円を筆頭に、９社とも前年比１．５倍～３倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている。（末尾で「原発主要メーカー４社の自民献金リスト」「原発を支える主要ゼネコン５社の自民献金リスト」ダウンロード可）

2014年の夏、アメリカに行ったら現地で知り合った日系アメリカ人に「君の夢は何？成功する為にアメリカに来たんじゃないの？」と聞かれた。彼が言うようにアメリカには「アメリカン・ドリーム」と呼ばれる夢を叶える土壌がある。世界中からアメリカン・ドリームを夢見てやってくるアメリカで、宇宙という大きな舞台で働く夢を叶えにやってきて、現在はNASAの研究施設に勤務する東京都出身の高橋雄宇氏（28歳）に、彼が住むロサンジェルス近郊の町パサデナで、これまでのキャリアについて、詳しく聞いた。ついでにロスで発行されている日本語のフリーペーパーで日本人向け求人情報をチェックすると、外回りの営業系で年俸1千万円超のものも見られ、アメリカの好景気を実感するのだった。

私は京セラに数カ月前まで在籍していた元社員（30代）です。複数の上司によるパワハラを原因とする鬱病、休職、そしてPTSDの発症と鬱病再発により自宅玄関を出ることもできない重症となり、自己都合退職しか選択肢がない状況に追い込まれ、退職しました。事実上の解雇処分です。ところが人事部は形式的な調査だけで責任を全く認めず、会社ぐるみで問題を放置し、完全に「泣き寝入り」状態です。このような会社を野放しにしておくのは世間にとって良くないと考え、新卒・中途でこれから京セラへの入社を考えている方々や世間の“稲盛信徒”に対して、実態を伝えなければとの思いから、私が体験した事実をお知らせします。恥ずかしながら、私はパワハラというものがどういうもので、どう対処すべきかを、当時は知りませんでした。被害者の1人として、パワハラへの対策、および“なぜか治らない鬱病”への対処法もアドバイスしたいと思います。

「これは普通、見せるものではないんだ。トヨタ独自のルールなんだよ。こういうルールをやっているのは（グループ内でも）トヨタだけなんだ」――トヨタ自動車の現役正社員である染谷大介氏（35歳）は、仕事中にケガを負い、労災保険で治療しようとしたところ、小部屋で上司5人に囲まれ、黄色い謎の小冊子の1ページを示された。そこには、国の法律などおかまいなし、とばかりの、労災隠しに都合がよい、不可解な社内ルールが記されているのだった。さらに上司は、染谷氏本人に断りなく病院に電話し、健康保険に切り替えるよう伝え、所属する班の全員に対して、社員教育で使う「個人記録票」に、「仕事でケガしたらまずは健康保険」と、一字一句、同じ文言を書かせた。トヨタの巧妙な労災隠しは、どのように行われているのか。染谷氏に詳しく話して貰った。

トヨタ自動車の現役正社員として、プリウスなどを生産する堤工場（豊田市）で勤続８年となる染谷大介氏（35歳）は、会社に何の不満も疑問も感じない、普通のトヨタマンだった。しかし今年８月１日、仕事中に右ヒザ靭帯を損傷して以降、会社の対応に疑問を持ち始めた。狭い部屋で6人の上司に囲まれ「労災じゃない、健康保険を使え」と迫られたり、上司が病院まで出かけて行き「労災保険を健康保険に切り替えます。トヨタにはそういうルールがあるんです」と病院事務員に伝えるほどだったという。会社で仕事中にケガをしたのに、なぜ労災保険を使ってはいけないのか――この素朴な疑問はトヨタでは通用しないのだ、と悟ることになった。15年３月期決算見通しで過去最高の２兆5000億円という空前の営業利益をあげるトヨタの現場で、何が起きているのか。「働いていて楽しいと思えるトヨタに変えなければなりません」と実名で名乗り出た染谷氏本人から、３回にわたり、トヨタの内情を語ってもらう。

環境ホルモン研究の世界的権威であるコルテンカンプ博士が、11月16日に開催された国際セミナーで、「欧州で使用されている農薬の4割に男性ホルモンを阻害する作用が見つかった」と報告した。それら農薬を妊娠中に摂取することで、生まれてくる男の子の生殖器の異常や、成長後の不妊・精巣がんのリスクが高まると指摘されている。そこで、日本で使用される農薬と比較したところ、生産量がダントツだったのが、住友化学の殺虫剤「フェニトロチオン」と殺菌剤「プロシミドン」で、これらはイチゴ等の農薬として使用されている。環境ホルモン農薬の多くは、海外ではポストハーベスト農薬として使用され（日本はポストハーベスト農薬は禁止）、本来なら輸入禁止のはずが、アメリカの圧力で厚労省はこれら農薬を「食品添加物」として無理やり認めた結果、レモンやオレンジなど輸入かんきつ類の表皮に残留しているリスクが高い（食品添加物表示を読めば避けられる）。そのほか、輸入ジャガイモの芽止剤として「クロロプロファム」が使用されている。環境ホルモン農薬の避け方を伝授する。（環境ホルモン農薬回避消費行動マニュアルはPDFダウンロード可）

自民党の政治資金団体「国民政治協会」（塩川正十郎代表、千代田区永田町）に対する、銀行・信金・信組、銀行協会など銀行業界からの政治献金が、１９７７年から２０１２年までの３６年間で総額３４４億円にものぼることが筆者調査でわかった。公的資金投入の１９９８年以降、大手銀は献金を自粛している（※地銀・信銀、信金、信組は継続）が、公的資金返済が終わり、経団連も今年９月に献金解禁の方針を発表したため、近く再開されるおそれがある。自民党も筆者の取材に対し、献金受け入れを否定しなかった。本来ならば預金者に支払うべきカネが自民党に流れ、見返りとして法人減税や消費税１０％への増税など「国民を苦しめ大企業を喜ばせる」政策でキックバックされる流れだ。安倍首相は今回の解散総選挙に際し、法人税を「現在の３５％程度から数年間で２０％台まで引き下げる」との公約を掲げた。銀行はじめ大企業が望む法人減税と消費増税を公約とする現政権に、有権者の鉄槌は下されるのか。（末尾で「国民政治協会への銀行・銀行団体献金状況全データ」をPDFダウンロード可）

光市母子殺害事件の福田孝之死刑囚の実名や写真を載せた本の出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が９月２９日、福田死刑囚の上告を退けるかたちで確定した。寺澤氏による反訴も棄却された。この裁判は、福田死刑囚（犯行時は少年）が、実名や顔写真を単行本『福田君を殺して何になる』の中で公表されたとして、著者の増田美智子氏と版元のインシデンツ代表・寺澤有氏に対し、出版差し止めなどを求めたもの。こうした言論抑圧に遭遇した際には、どう対処し、どうすれば勝てるのか。「福田君は弁護団が方針を誤ったために死刑になったのであり、死刑になるまでのプロセスを隠すために裁判制度を利用し出版差し止めを図った」と分析する寺澤有氏に、５年にわたった裁判を振り返ってもらった。（広島高裁判決抜粋はPDFダウンロード可）

早稲田大学では昨年、大学内外の関係者が鎌田薫総長ら理事18名全員を刑事告発・告訴し、年末に不起訴になっていた。告発者が不服申し立てした結果、第四検察審査会は今年10月１日に「不起訴不当」の議決を出し、捜査は振り出しに戻った。そして間髪入れず、非常勤講師ら3名が10月22日、鎌田総長と清水敏常任理事を、労働基準法違反の疑いで刑事告発した。同法３条は、国籍の違いなどによって賃金ほか労働条件で差別してはならないと規定しているが、早稲田の講師給与規定では、外国人講師が月額換算で１コマ最高4万2375円であるのに対し、日本人講師は最高3万100円。あからさまな差別待遇が明示されているのだ。違反に対しては懲役6か月以下または30万円以下の罰金が科せられる。野党が共同で国会に均等待遇法案を提出するなか、複数の刑事告発事件が同時進行する早稲田大の異常事態を報告する。（早大の講師給規定および告発状は全文PDFダウンロード可）

デンマークの妊婦を追跡調査した最新の調査で、風邪薬「パブロン」(大正製薬）「ベンザブロック」（武田薬品）や妊娠中の鎮痛剤「ノーシン」(アラクス）などに含まれる「アセトアミノフェン」という成分が、生まれてくる子どものＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）発症リスクを高めることが分かった。2014年4月にアメリカの権威ある米国医師会学会誌に発表されたものだ。アセトアミノフェンは、2012年に世界保健機関（WHO）が発表した報告書でも、環境ホルモン作用により子どもの先天異常の一つである停留精巣を引き起こすリスクが指摘された。妊娠中に服用する薬は、事前に医者に相談するよう指導されるが、デンマークの調査でも、妊婦の50%以上が気軽に買える市販の鎮痛剤を使用しており、これら深刻なリスクは、ほとんど消費者に知られていない。メーカーも「危険性ゼロというものはない」「厚労省が動くほどの証拠が固まるまでは対応できない」（アクラス）と相変わらず無責任な態度だ。薬害被害にあわないためにどういう姿勢が必要なのか、お伝えしたい。

みずほ証券で営業を担当する社員（証券外務員）が、埼玉県南東部に住む主婦４人に「銀行に預けておくより、いいものがある」「元本は保証される。絶対損させない」なとど言って、ハイリスクのファンドを契約させ計２０５７万円の損害を被らせたり、「退職金代わりに金利のいい社内預金をやらせてもらっている。私の名前で預けて」等と言って、計２９３６万円を騙し取っていたことが分かった。この犯罪行為は２０１０年９月に社内で発覚したが、みずほ証券は被害者に損害金を支払わなかったため、被害に遭った主婦４人が、みずほ証券を相手取り、さいたま地裁川越支部に提訴。その一審判決が１４年１月にあり、みずほ証券が使用者責任を認定されて全面敗訴、総額３８３１万円の支払いを命じられた。こうした話はメガバンクをスポンサーとするマスコミでは全く報道されず、まるでなかったことにされているのが実情だ。みずほの顧客無視・無責任体質ぶりがよくわかる事件を詳報する。

「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士（アムール法律事務所）に対する懲戒請求を受けた東京弁護士会が10月17日、調査開始を決めた。内容は、法テラスの法規を犯し、約18万円を違法に支払わせた、というもの。被害者であるＣさん（30代）は、ＤＶなどを理由に幼い子を連れて離婚後、元夫からの養育費が滞ったため、示談交渉等を大渕に依頼した。生活が苦しいため、弁護士費用として法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度を利用。法テラスが大渕に費用を支払い、Ｃさんは月々5千円を法テラスに返済する決まりだ。この制度では、弁護士は法テラスから受け取る金銭以外に依頼者に請求してはならない厳格なルールとなっているが、大渕は、法テラス立替分とは別に7万3500円を着手金としてＣさんから追加で取り立て、さらに毎月2万1千円の顧問料まで徴収し続けた。法テラスの信頼性にかかわる重大な違反で、法テラスは大渕に利用禁止処分を下した。大渕と元顧客のトラブルでは既にＡさんとＢさんが損害賠償を求め提訴しており、今回名乗り出たＣさんは3人目の被害者になる。本人に話を聞いた。（末尾で懲戒請求書ダウンロード可）

長時間過重労働の末にうつ病を発症し長期休職、そして退職を余儀なくされるパターンは、ユニクロの店員・店長をはじめブラック職場ではごく一般的に見られる現象であるが、労働時間管理の概念がなく泊り勤務などもある新聞記者は、特に精神的な病に侵されやすい。2008年に毎日新聞に新卒で入社し、3年目にうつ病で休職、2013年に退職した元記者が、「長時間労働やうつの症状で苦しんでいる人、およびこれから新聞記者を志す人にとって参考になれば」と、採用から退職するまでの経緯を率直に語った。

今夏、成果主義が厳しい会社の例として、日本IBMにNHKのカメラが入り、営業職の働き方が報道された。自宅に帰ってからも、家族と食事のあと、海外にいる上司から電話会議で日次のレビューを受け、「とにかく交渉して報告せよ」「世界の95％はうまく進んでいる」等と詰められる姿が、全国のお茶の間に放映された。「オマエの会社、ヤバいな！あんまりアングロサクソンの手下になって働くなよ」。ある若手営業社員は、番組を見た父親から、そう言われたという。「親父も経営者なので、人を使う側の考えが分かるんでしょう。確かに、月次のオペレーションで強いプレッシャーがかかり、私もコミッションの数字を作るのに疲れています。土曜に出社して案件レビューを受けることもありますし…」

市販栄養ドリンクの保存料を調査したところ、人体のホルモンの働きを狂わせてしまう「環境ホルモン」作用が指摘される添加物「パラベン」を使用中の製品が３つ見つかった。サトウ製薬「ユンケル」、武田薬品「アリナミン」、エーザイ「チョコラBB」だ。パラベンには女性ホルモン作用があり、妊娠中の母親や小さい子どもが摂取すると、子どもの生殖器の異常や精子の減少などを引き起こすリスクが指摘されている。化粧品や歯磨き粉、シャンプー等の防腐剤としても使用され、欧州の環境問題グループが使用禁止を求めている化学物質だ。パラベンの中にも数種類あり、なかでもユンケルに使われている「ブチルパラベン」と「プロピルパラベン」は特に毒性が強く、ＥＵでは安全な摂取量を決められないとして、2006年に食品添加物として使用禁止となった。国際的な食品規格を作る組織（JECFA）でも使用禁止済みだが、日本の厚労省はそのまま放置。人が死なない限りは動かない日本の食品行政の典型的なパターンといえる。

国内外資本の大手証券会社で２０年以上働いてきた藤原京子氏（仮名、現５０代前半）は、１０年５月、英大手金融バークレイズの日本法人「バークレイズ証券」に入社し、その１年３か月後、突然、上司と人事部から、２１６万円の特別退職金を示され、室内履きのままオフィスから追い出されて解雇された。納得いかない藤原氏は、地位確認を求め提訴。法廷では、同僚７人が陳述書を次々と提出し、職場で藤原氏に助けられたことや、藤原氏がしっかり仕事をしていたことを証言した。陳述書で藤原氏の人望の厚さが浮き彫りとなる中、今年５月、会社が解決金３９３１万円という、原告勝訴級の額を支払う形で和解した。裁判長にもよるが、裁判は往々にして、原告当人が「信用のおける人物かどうか」、つまり「原告の会社での人格」が重要となる。日々の周囲との関係も含めた職場での働きぶりが、いざという時に自分を救う――バークレイズ解雇事件は、そんな教訓を示唆していた。