記事一覧
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飲み会は仕事なのか――『Nスペ』スタッフが中国ロケで白酒を一気飲みし死亡…労基署は認めず、地裁が労災認定NHKの孫請けスタッフとして報道・ドキュメンタリー番組の照明音声を担当する大島聡史氏(死亡時31歳、仮名)は09年4月、NHKスペシャル「日本海軍400時間の証言」(09年8月11日放送)の中国ロケ中に、中国共産党幹部と宴会を行い、「返礼の会」と呼ばれる二次会に参加。そこで白酒(パオチュウ、アルコール度数56度)の一気飲みによる「乾杯」を繰り返した。ホテルに帰ると従業員らが大島氏を病院に連れて行くよう勧めたが、NHKのディレクターは「大丈夫」と拒否。その約4時間後に「吐しゃ物による窒息死」で亡くなった。遺族は10年5月、渋谷労基署に労災申請したが「宴会は仕事ではない」との趣旨で棄却。東京労働者災害補償保険審査官も棄却、労働保険審査会でも棄却され、12年4月、国を相手取り、労災不支給処分の取り消しを求め東京地裁に提訴。今年3月19日、ついに労災認定の判決が下った。飲み会が仕事と認められるために、なぜこうも苦労するのか。事件を検証する。2014/06/18
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交通取締り偽装で「公務執行妨害をでっち上げ19日間拘束」の築地市場事件 警官法廷証言をすべて覆す、目撃者が語る全真相07年10月11日、新宿で寿司店を営む二本松進氏が築地市場に仕入れに出かけ、運転席に乗って待機していた妻のもとに戻り帰宅しようとした。妻は、二本松氏が乗車しやすいようにエンジンをかけて車を動かそうとすると、「法廷禁止エリアだ」と警官に言われ口論となった結果、二本松氏は傷害と公務執行妨害で逮捕、19日間身柄拘束をされ、起訴猶予処分に。これに対し09年10月、二本松夫妻は国家賠償請求訴訟を提起。100人以上とみられる目撃者のうちの1人A氏は、一部始終を目撃していた。証言によると、妻は最初から運転席に座り発車可能な状態で、二本松氏は全く暴行も振るわず、車に乗って逃走しようとした事実もない。昨年11月の警察官法廷証言を根底から覆す内容だ。「私の証言を採用せずに警官の主張を裁判所が認めれば、私は嘘つきになるのですか?」と言うA氏にすべてを聞いた。(末尾で目撃者陳述書ダウンロード可)2014/06/12
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いじめ抜いた挙句に精神病棟送りにして使い捨て――自殺寸前に追い詰められた現職海曹が告発する「絶望の自衛隊」海自護衛艦「たちかぜ」の新人隊員が古参隊員から虐待を受け、2004年に自殺した事件をめぐる国家賠償請求訴訟で、東京高裁は4月23日、自衛隊側の責任を全面的に認めて遺族に7330万円の賠償を命じた。陰惨な虐待を裏づける内部文書を海上自衛隊が7年間にわたって隠蔽してきた事実も認定、防衛省に広がる深刻な腐敗を浮き彫りにした。判決確定後、河野克俊海上幕僚長は遺族に謝罪した。だが表になっているイジメと不正隠しは氷山の一角だと現職3等海曹のAさん(20歳代)は言う。先輩や上司から肉体的精神的な虐待を受け、激しい退職強要を受けた挙句に精神疾患を発病した。イジメた本人の責任は不問。公務災害の受付けすらしない。苦しくて何度も死のうと思ったという。Aさんは訴える。「隊員は使い捨て。苦しんでいる隊員や、自殺した隊員はたくさんいる。イジメをなくすにはオンブズマン制度(第三者による監視制度)しかありません」2014/06/10
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タイで働く(4)不動産投資仲介の若手社長が語る「今は日本人労働者の売り手市場、まずはアジアに飛び込め」黒田・日銀総裁の円安誘導政策によって株価が上がり、資産を増やした日本人が海外の不動産投資をする流れのなか、タイの不動産購入も増えている――タイの現地法人社長として、日本人に対して不動産投資を仲介するビジネスを始めて1年になる板野雅由氏(33歳)は、そう感じている。外国への憧れを持っていた岡山県出身の板野氏は、夜間高校に編入、昼間にバイトで資金を貯め、英語を習得する費用を捻出。沖縄で大学在学中に働きながら、次はアジアと思っていた時に、タイで日本人相手に不動産を販売する会社の立ち上げに参加した。現在は現地法人の社長として、タイを拠点に、カンボジアやミャンマーへと、ビジネスの幅を広げている。「スピード感が勝負」というアジアでビジネス展開する中、カンボジアで働くスタッフやインターンも募集。今は日本人の労働者が不足し、売り手市場だという。「日本だけに閉じこもらず、まずはアジアに飛び込め」という板野氏にタイで話を聞いた。2014/06/06
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事故後の雑誌「原発・電力業界広告」で稼ぐ著名人ワーストはデーモン閣下、媒体別では「ウェッジ」「週刊新潮」「プレジデント」…事故後の「原発広告」新聞編に続き、主要20の雑誌について「原発・電力業界広告」の実態を調査したところ、著名人ワーストは、デーモン閣下(相撲評論家、ミュージシャン)で、そのキャラ設定を逆手に取って、まさに悪魔に魂を売っていた。次いで、たまにTV解説にも出てくる渡部恒雄(東京財団上席研究員)、堀尾正明(フリーキャスター)、唐橋ユミ(フリーキャスター)、北野大(工学博士)らがランクイン。いずれも生活に困っているほどではないがそう売れていない三流タレント層が狙われている。雑誌の媒体別では、今年に入って原発広告を4回も載せている「WEDGE」、同2回の「週刊新潮」がツートップ。次いで「PRESIDENT」「婦人公論」も電力会社のお世話になっていた。事故前と異なる点は、東電が実質的に国有化され、原発再稼働に向けたPRに、電気料金だけでなく公費も投入されていることだ。その黒いカネに群がる著名人と“電力ムラ”の甘い汁を吸い続ける恥ずかしい雑誌を浮き彫りにした。(ワーストランキング対象の全広告は記事末尾からダウンロード可)2014/06/06
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東急電鉄は暴力容認企業 東急セキュリティ警備員が同僚2人から殴る蹴るの暴行受け重傷も、被害者がクビにされ生活保護に東急電鉄100%子会社の警備会社「東急セキュリティ」で契約社員として働いていた藤井裕司氏(46歳、実名)は14年2月10日深夜午前2時50分頃、仕事中に同僚2人から投げられ、蹴りを何発もくらい、背骨を圧迫骨折、あばら骨を2か所骨折、頸椎捻挫で、全治半年以上の重傷を負った。藤井氏は直後に労災手続きを進めるよう会社に求めたが、上司は、手続きを進めると言いつつ放置したため個人で申請するはめに。さらに加害者2名の処分を求めたが、何のお咎めもなし。それどころか逆に、藤井氏のほうが雇い止めとなって無給に陥り、生活保護受給を余儀なくされた。藤井氏は渋谷警察署に被害届を出し、先月23日に告訴。刑事事件として取り扱われることが決定した。東急グループの陰惨な社内暴力と、それを容認する企業体質がわかる事件をお伝えする。2014/05/30
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花王ヘルシアコーヒーの有効成分 日本ではトクホ、アメリカでは虚偽広告で告訴花王「ヘルシアコーヒー」と同じ有効成分のクロロゲン酸を使ったダイエットサプリ「ピュアグリーンコーヒー」の販売会社と経営者が今月14日、米国で虚偽広告だとして、当局から販売差し止めや不当利益返還などを求め、告訴された。摘発したのは、日本の公取にあたる連邦取引委員会(FTC)。このサプリは人気テレビ番組「ドクターオズショー」でも取り上げられ、5か月で8㎏痩せた人間での臨床試験が紹介されたが、証拠とされる論文では、有効成分の入っていないプラセボサプリを飲んだ時に一番体重が減ったなど不自然な実験が判明。訴状では「信頼できる証拠とはならない」と断じた。そもそもこのクロロゲン酸のダイエット効果は2011年、EUの評価でも臨床試験の質が悪く証拠不十分として効能表示を却下されたが、日本では2013年4月にトクホのお墨付きで発売された怪しい成分。消費者庁は企業が自己責任で機能性表示できる制度を設計中だが、この事例同様、質の悪い臨床試験を企業が都合よく解釈して詐欺的表示をするケースが増えそうだ。(ドクターオズショー日本語訳の映像つき)2014/05/29
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富士フイルム『メタバリア』、森下仁丹『サラシアEX』…やっぱり効かないサラシアサプリたちダイエット効果があるとされる、サラシア。先月、「日本健康・栄養食品協会」という業界団体が健康食品の機能性評価を行い、サラシアの「食後の血糖値上昇抑制」の効果が評価され、10件の論文中8:2で「効果あり」の結果が示された。だが元の論文にあたってみると、効果なしの論文も「効果あり」に分類され、さらに効果ありの論文の多くは極端に摂取量が多い試験で、日本のサプリ含有量のレベルでの論文に絞れば3:3と半々の結果だった。一部サラシアの根のエキスでは流産リスクも指摘されており注意が必要だ。消費者庁が現在検討中の健康食品の機能性表示案では、表示自由化の条件が厳しくなる予定だが、最終的な判断を企業に委ねていることから、今回のサラシアのようなケースは見過ごされる可能性が高い。効かない上に危険な健康食品は排除できないだろう。(サラシアの機能性に関する10件の論文計76枚はPDFダウンロード可)2014/05/25
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“血塗られた”タマホーム 40代トップセールスが過労死――サビ残横行、1カ月無休、震災需要増も人員増なく、急性心筋梗塞にハッピーデー、ハッピーライフ、タマホーム~♪と木村拓哉が歌い、みのもんたが「残業代しっかり稼がなきゃいけないんじゃない?」と客に語りかけるCMでもお馴染み、タマホーム。だがその裏には、到底ハッピーとは言い難い、残業代もろくに出ない長時間労働で社員が過労死する壮絶なブラック体質があった。同社いわき店の木村蓮氏(死亡時47歳、仮名)は、サービス残業が常態化するなかで年20棟超の契約をとるトップ営業マンだったが、東日本大震災の数か月後から被災者のいわき市への転居が続出し住宅需要が急増。本社は、いわき店に営業成績を上げるよう発破をかけ続ける一方で、人員は一向に増やさなかった。木村氏は仕事に忙殺され、丸々一か月も休み無しの月も出始め、11年10月13日未明、急性心筋梗塞で急逝した。遺族はいわき労基署の労災認定を取得し、13年9月、タマホームを相手取り、計1億円強を求め、東京地裁に提訴した。過労死の兆候は、どう表れたのか。マイホーム購入を検討している消費者は、こうした背景も知ったうえで一生に一度の買い物に臨んでいただきたい。2014/05/22
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NTTドコモとソフトバンクが住居から20メートルの低層・至近距離に携帯基地局を設置――緊急対策としての電磁波遮断法とは新聞・テレビは巨大広告主を恐れてほとんど報じないが、生活防衛を図る住民の間では既知の事実となっている基地局の健康被害。住居のすぐそばに携帯基地局が設置され、住民との間でトラブルになるケースが目立ってきた。今年1月、東京・調布市でソフトバンクが三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンションに住む住民らが怒りの声を上げた。基地局と住居の距離は最短で約20メートルと目と鼻の先だ。東京・練馬区でも昨夏、NTTドコモがやはり三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置し、住民が反発している。背景には、大容量化・高速化など通信の質を高めて競争を勝ち抜きたい電話会社の思惑と政治・行政の不作為があるが、電磁波から逃れるために自宅を奪われかねず、資産価格が下落するリスクもある。最新の状況に加え、緊急対策として電磁波を遮るノウハウを、筆者が実践しているものも含め3つ紹介する。2014/05/17
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破産免責でも構わず延滞金つけて猛烈回収する日本学生支援機構、内部記録に不実記載の疑い官製学生ローン「日本学生支援機構」による非道な回収がまた発覚した。多重債務に陥り自己破産・免責決定を受けた北海道の女性に対し、多額の延滞金をつけて「一括で払え」と裁判を起こしてきた。女性は「奨学金」を借りているとは知らず、破産の債権者リストにも載せていなかった。後に知ったところでは、自分が高校生のときに、子(自分)の名義で親が借りており、途中で返済に行き詰まっていた。破産法の規定によれば、こういう場合、通常は免責になる。しかし学生支援機構は裁判の中で「意図的に債権者届けをしなかった。免責にならない」と頑強に主張。はたして判決は、女性の全面勝訴となった。そして機構が証拠提出した内部記録に、事実無根の記載がされている疑いが濃厚となった。カネの亡者と化した日本学生支援機構の手口をお知らせする。(判決文はPDFダウンロード可)2014/05/15
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公共電波を「一族長老支配」するフジ・メディアHDに株主が初の総会議案――日枝独裁体制の幕引き狙い役員定年制案を共同提出6月下旬に予定されているフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)の株主総会を前に、5月15日に役員候補者などが決定される。それに先立ち、フジHDを盟主とするフジTV・産経新聞グループから新労組を結成したことで解雇され20年間闘い続けている反リストラ産経労の松沢弘委員長が他の株主と連携して総会議案を共同提案した。役員の75歳定年制などが柱だ。昨年6月の総会時点で16名の取締役のうち5名が75歳以上。監査役5名のうち75歳以上は3名だ。この議案が可決されれば、26年間もフジHDのトップとして君臨してきた日枝久会長をはじめ、清原武彦取締役(産経新聞社会長)、元東京電力社長の南直哉監査役らが退陣することになる。まともに意見すれば迫害を受ける“恐怖政治”に大きな風穴を開ける可能性がある、フジHD史上初の株主提案の中身とその影響を報告する。(提案書全文は記事末尾でダウンロード可)2014/05/14
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『行列』大渕弁護士が訴えられる 元依頼女性が216万円の損害賠償等請求、「証拠書類原本と物品、着手金を返して!」日本テレビ系『行列のできる法律相談所』等に出演する大渕愛子弁護士にクライアントとして弁護を依頼していた女性Aさんが5月7日、約216万円の損害賠償と慰謝料、預けた証拠類原本の返還を大渕弁護士に求めて、東京地裁に提訴した。Aさんは、婚約破棄の慰謝料請求を大渕弁護士に依頼し、着手金・顧問料・相談料等あわせて約84万円支払ったが、1年2か月経過しても提訴に至らなかった。当時、職を失っていたAさんは生活に疲弊し結局、訴訟を諦めた。昨年11月、その経緯を語った記事が当サイトに掲載されると(大渕側は完全取材拒否)、大渕弁護士はこの口封じを図るためか突如として東京地裁に記事削除の仮処分申請を行い、当該記事は削除された。そして今年2月13日、大渕氏は名誉毀損で㈱MyNewsJapanと記事を執筆した記者を提訴した。ここへ来てAさんが大渕氏を訴えるに至ったのはなぜなのか、著名弁護士とAさんの間に、なにが起きているのか。ことの発端から現在にいたるプロセスを報告する。(Aさんの訴状は記事末尾でダウンロード可)2014/05/12
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NTT西日本 加齢臭がする支店で全員有休全消化――思っていたより「まったり」な職場NTT西日本の採用は、いわゆるリクルーター制を今でも堅持している。採用活動をする先輩社員のことを、文系ではリクルーター、理系ではコミュニケーターと称し、ボランティアとしての参加を強制。学生を評価して人事部に情報をあげ、正式な面接に有望な人材を選別したうえで送り込み、内定後までフォローするのがミッションだ。ここ数年リクルーターを務めている若手社員が言う。「学生は選考だと思っていませんが、もちろん選考です。第一志望なの?と聞くと、バカ正直に『第五志望くらい』などと平気な顔で言う人もいて、しかも第一志望だと言う人は全然いない。(不利になるのに)ずいぶんと無防備だな、と思っています」2014/05/09
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“原発広告”一足先に再稼働 ワースト著名人は勝間和代、櫻井よしこがツートップ/新聞ワーストは日経、記事で原発宣伝する産経「原発は安全」と官僚や政治家、知識人、タレント、御用学者たちが呪文のように唱え、ついに最悪レベルの事故を引き起こした福島第一原発。周辺住民の避難生活が続くなか、安全対策も不十分なまま、安倍政権は原発再稼働を打ち出し、いま再び“原発広告”という形で、電力料金や税金を原資とする「原発マネー」がマスメディアに投入され始めている。そこで新聞を対象に今年に入ってからの各紙を調査し、原発広告の「著名人ワーストランキング」と「新聞別のワーストランキング」を作成した。すると、著名人ワーストは経済評論家の勝間和代、2位が右バネ界で崇拝される櫻井よしこ、3位は前国際エネルギー機関(IEA)事務局長で現日本エネルギー経済研究所・特別顧問の田中伸男。新聞別ワーストは、1位が財界PR誌である日経新聞、そして2位が原発大推進派の読売新聞、と順当に続いた。3位の産経新聞は、原発推進キャンペーンを記事スペースでも展開、もはや記事そのものが原発広告と化しており別格だった。2014/05/09
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国交省が事故情報を隠匿 過去76回の開示実績くつがえし、鉄道死傷者の年齢・性別を突然スミ塗りに国土交通省が昨年12月、大量保有する鉄道事故データの情報公開判断を突然変更し、死傷者の年齢・性別を不開示に切り替えていたことが、筆者の開示請求でわかった。このデータは、年間1000件を超える鉄道事故報告などをまとめた「運転事故等整理表」。死傷者の身体障碍、認知症、飲酒の有無なども記載され、人身事故の原因や防止のための網羅的な分析には不可欠なデータであることから、報道機関による開示請求が多いという。国交省は2009年度以降の5年間に計76回、年齢・性別を開示していたが、その開示実績をあっさり覆した。今後、この異議申し立てに対し、非開示の妥当性を判断するのは「情報公開審査会」の委員15名であるが、各省の審議会と同様、役人の意向に沿った御用学者や元裁判官らで組織される仕組みとなっており、役人が行政情報を囲い込み、隠すことができてしまう。情報公開法の機能不全は深刻だ。2014/05/09
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日の丸学生ローン「日本学生支援機構」、支払能力を無視した違法な「一括繰上げ請求」乱発を認める経済的困窮者に対して数百万円を一括で繰り上げ請求し、払えなかったら年利10%(4月以降は5%)の延滞金をつけて裁判を起こす。サラ金でもやらないような乱暴な取り立てが問題になっている独立行政法人「日本学生支援機構」(理事長=遠藤勝裕・元日銀神戸支店長)に対し、筆者は去る2月にインタビューを申し入れ、再三にわたる催促の結果、2カ月後の4月25日にようやく実現した。「支払能力がない利用者に対する一括請求は、日本学生支援機構法の施行令5条4項違反ではないか」という、筆者がもっとも聞きたかった問いに対し、結局、職員らはまともに答えることができず、違法行為を堂々と繰り返している疑いが濃厚となった。親方「日の丸」をいいことに、ひたすら数字を追い、若者を借金苦に突き落としておきながら、説明もない。学生を支援しない「日本学生支援機構」は、その実体にあわせて「学生借金奴隷化機構」と改名すべきではないか。2014/05/04
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大庄・元トップ店長が語る「ブラック企業のいいところもお伝えしたいと思います」「日本海庄や」調理場に配属された新入社員が過労死した事件で、平辰(たいら・たつ)社長を含む経営者4人の個人責任まで最高裁で認定される(会社と連帯して7860万円払え)など、ワタミと並んでブラックの代表とされる大庄。労働環境の改善に追い込まれた結果、両社とも業績予想が赤字転落となり、ブラック企業は曲り角を迎えている。そんな大庄に27歳で入社して以来13年5か月働き、その経験をもとに2012年8月に居酒屋を開業、完全独立を果たした元店長(42歳)がいる。大庄を辞める直前は、社内最大の売上を誇る「日本海庄や八重洲店」で店長を6年も務め、売上レコードを更新するなど、まさにエースだった。現在では、先月(2014年4月)200件超の宴会予約を断らねばならないほどの人気店を経営する。古巣について「悪い面だけが報道され過ぎ」という元店長に、働く場としての大庄の良い面・悪い面、そして社内FCではなく独立した経緯等について、フラットに語って貰った。2014/05/04
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フジテレビ・バラエティ番組のロケバス運転手が違法運転の横行を告発、一審で未払い賃金983万円支払い命令フジテレビのバラエティ番組専門ロケバス運転手で、「笑っていいとも!」「ヘキサゴン」「日本人テスト」などを担当していた東名運輸の内村小次郎氏(現40代前半、仮名)は、早朝から深夜まで仕事漬けで、週に一回しか家に帰れない日々だった。法律上、ロケバス運転手は、点呼をとりアルコールチェックを受けた上で運転しなければならないが、全くしていなかった。さらに、撮影中の待機時間が労働時間とみなされていないことにも疑問を持った内村氏は、11年2月に会社を辞めた翌月、未払い賃金と附加金3,141万円を求め提訴。13年10月の一審判決では、会社に対し983万円の支払いを命じる判決が下った(控訴審が進行中)。会社を辞める際にそれまで未払いだった賃金を取り返すには、どのような証拠が必要なのか?また、一見華やかなTV番組制作の裏側は?一審判決文や内村氏への取材に基づき、詳細にお伝えする。(一審判決全文、原告側主張の労働時間表、裁判所認定の労働時間表は、PDFダウンロード可)2014/05/03
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就職・転職活動、後半の分岐点――「コネ」を使う、女性キャリアの方向性を定めておく4月が終わると、大手企業の就職活動がひと段落する。しかし一方で、まだまだ苦戦している学生もたくさんいる。今回は、内定がなかなか取れない応募者にとっての対策の一例として、非公式ルートの「コネ」をつかむ話を紹介したい。コネは必ずしも否定すべきものではない。実際にコネで内定を勝ち取った具体例なども紹介する。また、内定があっても不安に思う「内定ブルー」が発生するのもこの時期からの特徴で、内定ブルーの1つの原因として、日本的企業で直面する女性のキャリア・ライフプラン設計の難しさに対する不安がある。そこで、自分が進みたい方向性を可視化できるマッピング図を提供する。これをもとに、実際に3名の女性にインタビューを行ったものを収録したので、本音ベースの現実的な話を通して、男性・女性ともにキャリアとライフプランを考えるきっかけになれば幸いである。2014/05/01
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