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トルコ航空、派遣CAの闇 トルコ人の半額で乗務→労組結成→13人解雇→提訴→敗訴トルコ航空で働く20~30代の日本人派遣CA(客室乗務員)13人は、有休、産休、社会保険、時間外手当はおろか、ロッカールームもない劣悪待遇で月収10万円台~20万円台前半で勤務。待遇改善を求め労組を結成した直後、CAから通訳に職種変更され、仕事量も半減、挙句に全員解雇された。13人はトルコ航空と派遣元の「TEI」社を相手取り、トルコ航空による直接雇用と、トルコ人CAと同等になる2倍超の報酬を求め、09年1月、東京地裁に提訴。12年12月5日の判決では、原告側が全面敗訴だった。そもそも事故の際に乗客の安全を守るべきCAに、直接雇用でない派遣の形態が馴染むのだろうか?女性の花形キャリアとされるCA職で起きた“奴隷待遇”の実態、そして“ブラック就労”の温床である派遣法の闇を詳報する。2013/01/02
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「毎日殴られた。精神がおかしくなり、海に飛び込もうと思った」――海自護衛艦「しらゆき」の陰惨な日常内閣府の世論調査によれば、9割を超す人が自衛隊に「良い印象」を持っているという。しかしこの巨大組織からは絶えず悲鳴が漏れてくる。「殴る蹴るの暴力を毎日受けました。精神がおかしくなり、何度も海に飛び込もうと思いました」。護衛艦「しらゆき」の元乗組員が国を相手に起こした国賠訴訟が札幌高裁で続いている。その法廷で明らかになったのは、小説『蟹工船』をも彷彿とさせる暴力に満ちた無法ぶりだった。衆院選で自民党が大勝し、「国防軍」創設を掲げる安倍晋三氏が首相になったが、どんな高尚な議論があろうと、軍隊組織の恥部を一番よく知っているのは、新兵である。2013/01/01
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2012年アクセスランキング、ユニクロなど「働く」関連が上位占める2012年は調査報道主体に計178本の記事を新規掲載(月平均14.8本、前年比31本増)。ユニクロ関連をはじめタブーなきジャーナリズムの実践により、年間ページビューは5,195,202と前年比48%増に。サイト会員数も前年同月比で約3割増をキープ、創業来の過去最高を更新し続けた年となった。世に情報が溢れるなか、ニュースのソーシャルメディア化、ソーシャルフィルタリング機能の浸透により、効率よく質の高いもののみが読まれる傾向が強まりつつあり、記事ごとのアクセス数格差は開いている。2013年は、より読まれるニュースを量産する体制を強化し、情報の付加価値を理解できる層、ニュースのリテラシーを高めたい層のいっそうの取り込みを図る。2013/01/01
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原田信助はなぜ命を絶ったのか―6 新宿署が設置した特命捜査本部は“国賠訴訟対策本部”の疑惑2009年12月10日夜、JR新宿駅で痴漢と間違えられ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん(当時25)は、暴行被害者としてではなく痴漢の加害者として新宿警察署で調べられた。「痴漢の事実なし」と警察は記録し、翌早朝に釈放されたが、地下鉄早稲田駅に直行し電車に身を投げた。彼の死後、新宿署は検察へ送致。母親の原田尚美さんは11年4月、国家賠償請求訴訟を起こし、12年12月17日に第9回口頭弁論を実施。裁判進行につれ捜査の不審点が続出し、被疑者の死後に“特命捜査本部”が設置されたことも発覚。通常では考えられない本部設置の謎を報告する。2012/12/31
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主要5紙への政府広告費支出、4年間で50億円 最高額は読売とその代理店に対する21億円「政府による広告費支出」の情報開示請求により、このほど2700枚を超える膨大な資料が開示された。内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、2007~2010年の4年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約50億円も支出されていたことが分かった。最高額は、読売とその広告代理店に対する約21億円。時期をみると自公政権時代に支出が突出しており、民主党政権になって支出が抑制されたことも分かった。広告単価はABC部数に準じて設定され、ほとんど変動がなかった。第二次安倍内閣では新聞族議員2人が入閣を果たしており、政府広報を増加に転じさせたり、その増減をカードにメディア対策を取る強い懸念がある。開示資料をもとに、新聞利権の実態を検証した。(政府広告費集計データはダウンロード可)2012/12/30
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ノロウイルス、「ヒト経由感染」流行後の生ガキに要注意 年明けは広島県産がリスク大日本中で大流行中のノロウイルス感染症。筆者自身、2002年に生ガキで食中毒を起こし、2日間七転八倒の苦しみを経験したが、病院では「お腹の風邪ですね」で済まされたことがある。現在、流行しているのは高齢者施設や病院などでの糞便を通じた人から人への感染と、感染した調理師の手から食品を汚染する二次感染だが、こうした人を介した汚染が増えると、ひと月遅れでカキの汚染も増えることが分かっている。ノロが下水から海へ流れ込み、カキが体内に溜めこむためだ。今年1月以降に生カキを食べるなら、2012年12月現在で感染症発生が一番高くなっている広島県産に要注意である。個人個人が気を付けて身を守るために必要な知識を解説する。2012/12/29
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28歳自動車カスタム職人が就寝中に心室細動で過労死――労災認定の決め手は婚約者とのメール記録だった…2010年9月下旬の早朝、連休2日目だったIさんは就寝中に「心室細動」という心臓の異常を起こし、搬送先の病院で死亡した。28歳だった。Iさんは、北陸地方にある自動車カスタム専門店の唯一の正社員。技術が専門誌に掲載される優れた職人だったが、1台1台に完璧な仕上がりが求められるなか、残業は月100時間超に。毎晩、帰宅前に婚約者に送っていた「仕事が終わった」という内容のメール送信時刻が、労災認定の決め手になった。代理人の海道宏実弁護士は、メールがなければ認定は「絶対になかった」と言う。Iさんはどのような働き方をしていたのか。またタイムカードがない会社で労災認定を受けるにはどうすればよいのか。母と婚約者、そして弁護士に話を聞いた。(認定関連資料はPDFダウンロード可)2012/12/28
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「棄権+無効票」=382議席分の最大勢力に 衆院選分析今月16日に投開票された衆院選は、自民党が294議席を獲得して圧勝したが、裏側では、棄権と無効票を合わせた「白票の民意」が382議席分の最大勢力になることが、独自の試算から明らかになった。小選挙区では300議席中288議席分、比例代表では180議席中94議席分に相当する。59.32%という低投票率が「白票の民意」を押し上げた。試算では、自民党はわずか43議席にとどまる。一方で、382議席分の「白票の民意」をひっくり返すためには、95%という義務投票レベルの投票率が必要になることもわかった。2012/12/27
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セブンイレブン・ジャパン 上から鈴木会長、下から店舗オーナー、板挟みでストレス満載な社員たち実質的な創業者である強権派・鈴木敏文氏の剛腕経営で成長してきたコンビニ1位の『セブンイレブン』。国内1万4千783店(2012年11月末時点)に拡大し、空白ブロックだった四国への進出も発表、名実ともに「国民的企業」の座を不動のものとしている。その経営手法の特徴は、今年80歳になった鈴木氏による中央集権・トップダウンの徹底。このIT全盛の時代にあっても、2週に1回、東京・麹町にある本部に全国から2千人もの社員を集め、午前中に直接、強権的に指令を出し、午後は約100人ずつの「ゾーン会議」に分け、目標(ノルマ)未達の社員を吊し上げているのだ。2012/12/27
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日本IBMクビ斬り事件 「ミーティングしない?」と騙し討ちで即解雇宣告されるロックアウト型リストラ続出日本IBMで上司から「5時からミーティングしない?」などと軽く言われたら、要注意だ。会議室に入った途端、何の前触れも感じさせないまま、突然、「一週間後に解雇する」と宣告され、ロックアウトにあう事件が多発している。実際にこの手口でクビを斬られた社員のうち3人が会社を相手取り、地位確認と、毎月の給与と賞与(提訴時で総額約1942万円)を求める訴訟を、12年10月、東京地裁に提起した。原告たちは「この解雇を世間に知らしめて食い止めないと、会社のやりたい放題の社会になってしまう」と訴える。原告2人への取材に基づき、クビ斬り事件を詳報する。2012/12/26
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元経産省・宇佐美典也31歳が語る「キャリア官僚」というキャリア業界関係者からは凄まじい追い込みに遭い、政治家サイドからは怒られ、マスコミや国民からは公務員優遇とバッシングされ、もはや天下りによる豊かな老後も期待できない。そんな四面楚歌・八方塞がりのなかで神経をすり減らしつつも、法案作成のため官庁のプロジェクトルームに泊まり込み、月300時間超の残業が続く日々も。暗黙の了解で労組に入らないⅠ種の役人たちに残業代がまともに出るわけもなく、若手の年収はせいぜい大手メーカー並み。もはや直接的なメリットは、給料を貰いながら税金で留学できることくらいになった。キャリア官僚という職業に未来はあるのか。今年9月まで在籍していた宇佐美典也氏(31歳)に、若手官僚が置かれている現場の実情と今後の展望、後輩へのアドバイスなどを語ってもらった。2012/12/26
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NECソフト、リストラ対象社員に2年超ハローワーク通いさせ訴訟に 50万円の支払いで和解「内戦のシリアに飛ばす」などと強引な退職勧奨をした話が今年11月に国会で取り上げられたNEC。その3か月前、中核子会社NECソフトの“リストラ事件”がひっそりと終結していたことが分かった。同社では「戦力外」と判断された社員は、再就職支援会社やハローワーク等に通い再就職先を探すことが業務となる専門部署に飛ばされる。技術者出身の営業社員だった乾進二氏(仮名、当時50代)は、通算2年超に渡ってその部署に在籍となったことで「人格を否定され精神的苦痛を被った」などとして、定年退職後に提訴。今年8月、会社側が50万円を支払う形で和解した。再就職活動に専念する部署で2年超もサラリーを貰い続けられるNECの“ぬるま湯”体質をも浮き彫りにしたリストラアクションの内幕を、裁判資料にもとづき詳報する。2012/12/25
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原発SLAPP(口封じ訴訟)被害者が法廷で明かした実名――熊取谷稔(パチンコ)、黒澤正和(警察)、吉田文毅(資源エネ、特許)…「最後の大物フィクサー」白川司郎氏、東電利権に食い込む――。週刊誌にそんなタイトルの記事を書かれた白川司郎氏は、執筆者の田中稔氏(ジャーナリスト・『社会新報』編集次長)個人に対し、名誉毀損であるとして今年3月、6700万円の損害賠償を求め、訴えた。12月10日の第5回口頭弁論で被告席の田中氏は、各界の重要人物を結ぶ橋渡し役を白川氏が務めた一例として、ゴルフコンペに言及。コンペ参加者のキーワードは、パチンコ・原発・特許である、と指摘。パチンコ機器メーカー代表の熊取谷稔、警察庁の黒澤正和、原発推進の資源エネルギー庁で総務課長を務めた元特許庁長官の吉田文毅…と、関係者の実名を法廷の場で明かしていった。2012/12/25
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ビクター「名ばかりフリーランス」事件 個人請負の労働者性争い二転三転、最高裁が再審命令ビクター(現JVCケンウッド)のメンテ子会社ビクターサービスエンジニアリングで出張修理の個人請負代行店として25年以上働く山口則幸氏(実名、54歳)は、会社が委託料を下げたことを発端に生活苦に陥り、他の代行店17人と共に05年に労組を結成、待遇改善を要求した。すると会社は「代行店は労働者ではない」と団交拒否。労組側は事実上の労働者であるとして団交に応じるよう大阪府労働委員会に申し立て、府労委・中労委も労組側の主張を認めた。ところが、東京地裁・高裁では逆転敗訴。最高裁は「高裁判決は違法」として高裁に再審議を命じた。「自分らと同じような境遇の人たちのために、結果を出したい」と8年闘い続ける山口氏、裁判資料、会社への取材に基づき、事件を詳報する。(各判決全文6文書はPDFダウンロード可)2012/12/19
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「柳井正は人として終わってる」 鬱→休職→退職の新卒社員が語るユニクロの人材使い捨てぶりサービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高5兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人(ひと)の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、2010年の入社から倒れて退職に至るまでの日々を、詳細に振り返ってもらった。2012/12/18
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衆院選「パチンコ・サラ金マネー汚染議員」一覧 赤松広隆、甘利明、石原伸晃、海江田万里…衆議院議員選挙は民主党が大敗、自公が圧勝した。有権者が民主党にNOを突きつけた結果であることは間違いない。だが、自公を積極的に選んだのかといえば疑問が残る。誰を信じていいのかわからないというのが多くの有権者の気持ちではないか。そこで、今回当選した候補者の政治資金について調査した。ある政治家が誰のために動いているのかを知るには、カネの流れを調べるのが有効だからだ。東京選挙区(1~8区)を中心に、その筋の有名議員も含め、パチンコ業界やサラ金元経営者から献金を受けている例をチェックした結果、赤松広隆、甘利明、石原伸晃、海江田万里…と、“黒い献金”を受けている当選者が続々と浮上。彼らの今後の政治行動を理解するための一助として、以下報告する。2012/12/17
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効かない医薬品&栄養ドリンク、ゼリア新薬「ヘパリーゼ」の正体――700本飲まないと効かない『ウコンの力』と並びコンビニなどで人気の『ヘパリーゼ』。メイン成分の「肝臓水解物」が肝臓に効くといわれ、飲み会の前に飲むよう薦められる。医薬品として認められているからには効果がありそうだが、メーカーのゼリア新薬によれば、ヒトの肝臓に対し有効性を確認した証拠は一件もなく、示されたのはマウスの実験結果だけ。そこでアルコールによる肝臓への悪影響を抑えた投与量は、70kgの大人の場合、『ヘパリーゼW』700本分にも相当する量だった。そもそも肝臓水解物は、肝臓庇護剤として医療用医薬品としても認められているがヒトで有効性を示す研究はほぼ無い疑惑の成分。「効かない医薬品の“廃物利用”として栄養ドリンクに落ちてきた」というのがヘパリーゼの正体だ。(ゼリア新薬が示した論文はPDFダウンロード可)2012/12/16
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築地署と検察の「偽造公務執行妨害事件」 築地市場で仕入れ後、暴行・傷害でっちあげで逮捕、19日間勾留東京・新宿で寿司店を営む二本松進氏(当時59歳)が築地市場で仕入れ仕事の後、運転席で待つ妻のもとに戻り出発しようとしたところ、高橋巡査(女性、当時54歳)が立ちはだかった。「先を急ぐのでどいてもらえませんか」と言うと、その女性警官は「法定禁止エリアだ」と怒鳴り、事情を説明すると、「暴行されている」と虚偽の通報。駆けつけた築地署員は公務執行妨害と傷害の疑いで二本松氏を逮捕、19日間も勾留した。二本松氏は09年10月29日、約914万円の国家賠償請求訴訟を起こし、年明け1月以降に証人尋問が始まる予定。「ヒステリーを起こした高橋巡査が、虚偽告訴・職権濫用という権力犯罪を犯した事件なのに、築地署も一体となって不祥事を正当化した」と話す二本松氏に、事の顛末を聞いた。(訴状と被告準備書面はPDFダウンロード可)2012/12/14
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オタクのデパート「まんだらけ」タダ働き事件 一審判決で元社員勝訴「残業代等433万円払え」マンガ専門中古書店の最大手で、コスプレ、同人誌、ブリキなども買取、販売するマザーズ上場企業「まんだらけ」。その社員・万田麗香氏(仮名、現30代前半)は、2010年1月まで、中野、渋谷、池袋、秋葉原の店舗スタッフとして働いた。その間、始業時間の40分前からの出勤、終業時間後の終電までの残業が常態化していた。さらに年2回の棚卸しで徹夜や休日出勤を強いられることもあった。こうした時間外労働が未払いだったとして、退職後に会社を相手取り、未払い賃金などを求める裁判を東京地裁に提訴。その結果、2012年11月16日の一審判決で、会社に対し433万円の支払いを命じる判決が下った。原告の完全勝訴である。裁判資料に基づき、事件の全貌を詳報する。2012/12/14
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「東電社員」杉並区議・安斉あきら氏、政務調査費204万円をマネロンの上“副収入”に 監査委も黙認東京電力の現役社員でありながら杉並区議も兼務する安斉昭氏(民主)が、杉並区の政務調査費から家賃補助50%を得て借りているマンションを、自身が代表を務める政治団体「安斉あきら後援会」にまた貸しし、4年間で204万円の家賃収入を個人の懐に入れていたことがわかった。税金を“マネーロンダリング”してかすめ取るに等しい行為は、モラルに反するばかりか、政務調査費の使途基準に反する可能性が高い。ところが幹部職員のオイシい天下り先ポストでもある杉並区監査委員は、この「転貸しアルバイト」を容認。安斉氏も「問題だというのなら裁判やればいいじゃない?」と、いかにも「東電」らしい傲慢さを露にしている。(該当する政治資金収支報告書はPDFダウンロード可)2012/12/06
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