2012年４月、住友信託と中央三井信託の合併で誕生した三井住友信託銀行。軍隊的カルチャーの住友とマイルドな中央三井のギャップもあり、合併後は住友出身の部長がいる部署を中心に精神的な病による休職者が続出。一方、給料は今年3月まで公的資金が注入されていたにもかかわらずメガバンク以上の高水準を維持している。「三井住友銀行と勘違いしている客もいる」（社員）というように、何をやっているのかよくわからない地味さはあるが、かつての“都銀エリート”のごとき面影を残しつつ、社員はワークライフバランスとは無縁な激務の日々を強いられている。

資格試験の予備校「ＬＥＣ」を運営する㈱東京リーガルマインドの金澤浩・松山支社長は、社内で仕事を処理しきれず、個人アドレスにメールを送信し、自宅で仕事をした。LECは、これを情報漏洩だとして、支社長宅の捜索と個人のパソコン押収を要求。拒否すると、2010年6月、支社長を懲戒解雇処分とした。金澤氏は「LECは法律の専門家集団だ、裁判しても負けるぞ」という恫喝にも屈せず、提訴した結果、松山地裁は今年３月、解雇無効の判決を下し“法律の専門家集団”は敗訴した。職場復帰を喜んだのも束の間、今度は東京勤務を命じられ、基本給減額、家賃全額自己負担とされたため、会社を見限った金澤氏は、５月上旬にLECを退職した。（判決文PDFダウンロード可）

三井住友トラスト・アセットマネジメントの契約社員・住田信雄氏（仮名、５０代前半）は、いったん退社した部長が、再就職先の破たん後に「副部長」として同じ部署に戻ってきたことを契機に、職場環境が急速に暗転した。部長、副部長が、大学卒業直後の旧日本長期信用銀行の同期だったため、勤務中に副部長が部長を「お前」呼ばわりするなど馴れ合いが横行、ケジメのない職場と化したのだ。そのことを苦々しく思った住田氏は、社長面談の際に、率直に報告。するとその話が部長、副部長に筒抜けとなってしまい、職場で無視された挙句、１年後に雇い止めされた。納得いかない住田氏は地位確認を求め１１年６月、東京地裁に提訴。今年１月の一審判決で全面勝訴した。雇用形態は非正規であっても、解雇権濫用法理が類推適用されたケースだ。契約社員にとって注目すべき事件の全容を報告する。

４月から施行された改正労働契約法では、通算５年を超えて働く有期労働者が希望すれば期間の定めのない契約に移行できることになったが、大阪大学は正反対に、非常勤講師を最長５年で雇止めする新しい就業規則の制定を１月下旬に決定し、４月１日から施行した。専任教員と非常勤教員との間の差別的待遇の格差がいっそう開く。阪大は、数のうえで非常勤の数が圧倒的に多いことから、労基法90条に定められた、当事者の意見を聞くための過半数代表選挙から、非常勤を外した。同大の非常勤講師である新屋敷健氏は、国連の委員会に赴き、これを批判するレポートを提出。国連社会権規約委員会は5月21日までに、日本政府に対し、非正規への差別待遇を是正するよう厳しい勧告を出した。新屋氏に、ただでさえワーキングプアな非常勤に対し雇用までを奪う阪大の内情を聞いた。

筆者は2013年5月からモンゴル現地で働くことを決断した。なぜモンゴル？という疑問が湧くと思われるが、それはチャンスが多々ある国と判断したからである。実は、モンゴルは豊富な資源を背景に世界で最も景気がよい国の一つであり、首都ウランバートルでは建設ラッシュが続き、伝統的な住居「ゲル」を無くす都市計画が政府から掲げられている。また、親日国であるため日本人というだけで働く上で優位性があるという。今回の記事では、私がモンゴルで働くことを決断するまでキャリアについて具体的に記す。海外志向のある大学生や若手社員にとって、意思決定の参考になれば幸いである。

ウェブの発達で、誰もが手軽に自宅で仕事を請け負えるようになった。個人が仲介会社「GMOスピード翻訳」を介して単発で翻訳業務を請け負う「スピード翻訳」も、その１つの形態である。語学ができる人にとっては、そこそこのサイドビジネスにもなる。ところが、発展途上のビジネスにおいてはトラブルもつきものだ。ここでは、私と「GMOスピード翻訳」（本社東京・青山満会長）との間に2011年2月に発生した、翻訳者としての地位をめぐるトラブルの詳細を掲載する。同社は、翻訳をめぐるペナルティ規定に基づき、私の登録を解除したが、かかる行為に正当な理由はないというのが私の主張で、訴訟に発展した（敗訴）。トラブルに巻き込まれないためにも、依頼側と請負側との民-民トラブル防止のためにどのような方策が有効か、考える材料にしていただきたい。（判決文はPDFダウンロード可）

富山市内で大東建託が立案したアパート建設計画をめぐり、「私道」を「公道」と偽った土地売買契約書類や、隣接農道に関する境界確認書類が改ざんされるなどの不正が発覚し、近隣住民の猛反対を受けて頓挫していたことがわかった。大東建託は土地所有者にアパートを販売するのが原則。しかし問題の計画では、土地のない施主に不動産会社を通じて用地購入を斡旋したケースだった。業績をあげるため無理をした結果のトラブルである可能性が高い。不正は大東建託とは別の不動産会社が行ったとみられるが、「住民のことをいっさい考えない大東建託の儲け主義には納得できない」と住民は憤りをみせている。

ゲームソフトメーカー・カプコンの正社員・近森香氏（仮名、２０代女性）は、入社から３か月後の０９年８月、『ドラゴンズ・ドグマ』製作チームに入って以降、仕事を干されるなど嫌がらせを受ける日々に。１０年９月の異動後は、上司２人から執拗な退職勧奨を受け、「混合性不安抑うつ障害」と診断され、休職。睡眠薬などの大量摂取で自殺を図るほど病状は悪化し、一命をとりとめ復職したが、体調は改善せず。すると１１年８月、復職を取り消され、一方的に「休職期間満了による自動退職」とされた。近森氏は１２年３月、カプコンと上司２人を相手取り、地位確認と損害賠償１５７６万円（提訴時）を求め、大阪地裁に提訴。社内規定上は休職に伴う「自動退職」だが、事実上の「解雇」にもとれる本件の全容をお伝えする。

メガバンク勤務や有名企業の海外法人社長などの経験を買われて、2011年4月にタイ現地法人の「最高責任者」としてダイソーに採用された山中孝治さん（仮名・52歳）。だが入社後、“ダイソーのカルチャーを学ぶ研修”と称して課されたのは、週6日・1日11時間超の肉体労働だった。さらに、タイの100％子会社に赴任後は、「コンプライアンスを改善したい」と宣言したことが仇となり、「海外研修費」名目で私的な宴会費用を落とすなど、本体から独立して現法の経理を仕切っていた現地2トップ（顧問と取締役）と対立。重要な仕事から遠ざけられ、就労ビザなしでの不法就労を無理強いされた。「違反が発覚すれば逮捕され、もう一生タイでは働けなくなる…」。恐怖に苛まれた末に適応障害となり、現在は自宅療養中の山中さんに、社員の仕事人生を平気で踏みにじるダイソーの内情を聞いた。

日本コカ・コーラ社が4月下旬に発売した、トクホ系コーラを揶揄するような“トクホもどき”のジンジャーエール。そのＣＭでの「トクホウ」という表現は、ジョークのセンスとしてはともかく、トクホと誤解させるとして消費者庁が5月15日行政指導を行ったと報道された。ところが取材の結果わかったのは「行政指導ではなく、あくまで改善のお願い」（消費者庁）。ＣＭは中止されたが、トクホの有効成分を勝手に入れて「ウェイトサポート飲料」と、効能があるかのようなキャッチコピーで販売することは容認された。これが許されると、何億円もの費用をかけてトクホを申請することがバカらしくなり、トクホ制度が機能しなくなるおそれがある。消費者庁は何のために創設されたのか。「トクホもどき」放置の裏側を報告する。

豊田自動織機の下請部品加工メーカー、光工業㈱の社員・山内正さん（46）は、浜岡原発の防潮堤鉄筋加工の責任者となり朝６時～２３時までの過重労働で、うつ病を発症。半年間の休職となった。復職できるか不安に思った山内さんは組合に加入。主治医も就労可能と判断したが、復職をめぐる交渉中、営業部長が「（労組を）辞めないなら同じ釜の飯は食えない」と露骨に労組脱退を要求。会社側は、本人の了解なしに、産業医を通して医師に就労不可能の診断書（後に取り下げ）を書かせ、休職期限満了での「一般退職」処分にした。昨年１０月３日、山内氏と全トヨタ労働組合は、愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済を申し立て、５月２７日に審問を迎える。労組に入ると解雇されてしまう中小企業の実態は放置されてよいのか。本人に話を聞いた。(陳述書はPDFダウンロード可)

３８歳になった自分の労働市場での価値は、どの程度なのか？現在は「自称記者」４年目だが、価値が認められるなら定職に就きたい――そう考えて、新年度が始まった４月下旬、就活を始めた。とはいえ筆者は、雇われた経験がない。かつて経営的立場にいた会社（社員はゼロ）も、行き詰った。資格といえば柔道４段だけで、運転免許もない。職歴を聞かれるのが怖くて応募するどころではないのだ。「こんな私を雇う会社があると思いますか？」ハローワーク飯田橋、上野に足を踏み入れると、劣等感の固まりのような私に、職員は「実績を積んでいる」と前向きなことを言ってくれた。アベノミクスで景気は上向きつつあるはずの日本で、筆者に仕事はあるのか。おそるおそる「求人申込書」を書き、面談を開始した。３０代求職活動の実情を報告する。

実在しない「退去費用」を請求したとして社員が実刑判決を受けた大東建託をめぐり、この社員が所属していた支店などで、少なくとも２１人の営業社員が一斉に解雇されていたことがわかった。解雇された社員らによれば、大量解雇があったのは所沢支店と埼玉中央支店。いずれも同社主力事業であるアパートの開発・販売をめぐる「建て替え促進キャンペーン」の「不正」が理由とされる。だが元社員らは「なぜ上司の言うとおりにしてクビになるのか。全国で調査すれば不正だらけに違いないのに調査しない。トカゲの尻尾切りだ」と漏らす。事実上の組織ぐるみの犯罪であった可能性も高い異常事態を前に、大東建託は「詳細についてはお答えできません」などとだんまりを決め込み、情報開示する姿勢すら見せない。事件を機に、業界トップの上場企業、大東建託のコンプライアンス意識の低さが改めて露呈している。（大東建託への質問状と回答はPDFダウンロード可）

山崎製パン・久御山事業所（京都）の営業職Ｙ氏（６０代前半）は、０３年の子会社サンデリカとの統合を機に、４人で回していた仕事を１人で担当するはめに。仕事量は増える一方で、多い月は残業が月１５１時間にもなったが、過労死水準で働かされても、「名ばかり管理職」のため残業代はなし。増員の申し出も無視され退職を申し出ても「無責任だ！」と所長に罵倒された。結局、うつ病と診断され、業務復帰できなくなり、京都南労基署より労災認定を受けた。時間外労働の記録を克明に記録していたＹ氏は、１１年３月、会社を相手取り、未払い賃金など計１０６４万円の支払いを求め京都地裁に提訴。同年６月、会社側が「陳謝」のうえ解決金８００万円で和解した。裁判資料をもとに、社員が倒れるまでボロ雑巾のように違法に使い倒す、山崎パンのブラックな労働実態を詳報する。

年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府広報支出一覧はPDFダウンロード可）

JPモルガン証券出身の勝間和代、藤原紀香と噂になったＵＢＳ証券の乾牧夫でも知られる、証券アナリストという仕事。特に「セルサイド」と言われる証券会社に所属するアナリストは花形職種で、ランキング上位は年収5千万円を超え、「フェラーリやマセラッティなどを持ってる人が職場に普通にいる」（外資証券アナリスト）という、成金趣味も多い、高収入の実力世界だ。企業横断のプロフェッショナル職種として確立しているものの、近年はグローバルの中での日本株の地位低下でリストラも進み、“アベノミクス効果”で一時的に好景気となってはいるが、中長期トレンドとしては、生き残りをかけた厳しさが増しているという。

賃貸アパート販売・管理業最大手の大東建託（熊切直美社長）がひた隠す詐欺事件の存在が明らかになった。同社で最優秀の成績をあげていた営業マンのＡさん（３９）が４月９日、「実在しない『退去費用』として会社から１６５０万円を詐取した」などとして、詐欺などの罪で実刑判決を受けたのである（さいたま地裁川越支部、その後、控訴）。契約を取らねばならないという圧力を受け、費用を立て替えて架空契約を行うなどの不正が支店ぐるみで横行するなか、ヤミ金地獄にはまった挙句の破滅だったという。「契約をとって完工すれば、何百万円という報奨金が入る。それを見込んで自腹を切るうちに、おかしくなった」。判決前にインタビューに応じたＡさんが、人間を破滅に追い込みかねない〝大東商法〟の内幕を筆者に語った。

東急不動産の主要子会社（75％保有）、東急ハンズ。昨年4月に中国・上海にも出店するなど業績好調、マスコミも店舗内の売れ筋商品を紹介しＰＲする。だがその労働実態は悲惨だ。心斎橋店勤務の東久治氏（仮名、死亡時３０歳）は「残業予算」の範囲内で残業するよう毎日のように指導される一方、過剰な仕事量を課せられ、予算内では終わらず、サービス残業を強いられた。０時頃に帰宅する日々が続くなか、マネージャーから怒鳴り散らされ続け、心身に不調をきたす。そして０４年３月の就寝中、妻と子を残し、心臓性突然死で死亡。遺族は労災を申請し、０７年１１月、大阪中央労基署は労災認定した。１０年２月には会社を相手取り、計９１００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴。今年３月、東急ハンズに計７８３７万円の支払いを求める一審判決が下った。事件の全容を詳報する。

体脂肪減少効果が一般のコーヒーと何ら変わらない『ヘルシアコーヒー』。ところが、実は血圧を下げてしまう副作用があり、この血圧降圧効果はヘルシアだけに起こる作用であることがわかった。商品に表示がないため、高血圧治療中で血圧を下げる薬を飲んでいる人が、痩せるためにヘルシアコーヒーを飲むと、必要以上に血圧を下げてしまう危険性が高い。だがトクホ許可権を持つ消費者庁・消費者委員会の新開発食品調査部会は、花王提供の『発掘！あるある大事典』に虚偽のコメントを寄せた田島眞・実践女子大教授が部会長を務めており、結局、消費者利益にはならず花王には有利となる「注意表示なし」で許可してしまった。審査を牛耳る消費者庁と消費者委員会から利害関係者を排し、審査の中立性と公開度を上げない限り、トクホの安全性は担保されないことがわかる好例といえる。

今月施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は、期間の定めのない契約に転換できることになったが、４２６１人（2012年度）もの非常勤教員を抱える早大は「本学の財政事情において無期雇用転換を受け入れる余裕がない」と、同月1日付で非常勤教員の契約を最長５年とする就業規則の制定を強行した。その手口は、大学がロックアウトされる入試期間中を狙って非常勤教員に知られぬよう公示書を投函する騙し討ち。さらに労基法では就業規則制定において過半数を代表する者による聴取が必要だが、その代表候補者から非常勤は除外されていた。首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長と早大の佐藤昭夫名誉教授（労働法）は４月８日、早大・鎌田薫総長ら理事１８人を労基法違反で東京地検に刑事告発、受理された。“早稲田ピラミッド”の底辺で、低賃金の上に雇用まで失われようとしている「高学歴ワーキングプア」の当事者５人に実情を聞いた。（告発状ほか書類５点ダウンロード可）