筆者の情報公開請求の結果、開示されたのは、大学病院や地域医療の中核を担う（１）特定機能病院（２）地域医療支援病院（３）都道府県がん診療連携拠点病院（４）地域がん診療連携拠点病院のいずれかに指定されている病院の「時間外労働・休日労働に関する協定届」。

　今年３月１５日時点で有効だった同協定のうち、残業の上限時間がもっとも長い職種が、国の過労死認定基準である「１カ月の残業が１００時間」または「２〜６カ月の残業が平均８０時間」を超えるかどうかをチェックした。

　上限時間がとくに長かったのは以下の５病院。過労死基準を大幅に上回っていることがわかる。職種は、独立行政法人の２病院の３カ月６００時間はともに医師。ほかの３病院は職種がスミ塗りされているが、日赤医療センターの協定書には「診療科名」とあることや、武蔵野赤十字病院の職種が２文字とみられることから、医師とみられる。

　医師の残業時間については、日本外科学会が今年４月に発表したアンケート調査報告で、外科医の８１％が、外科診療における医療事故やインシデント（ヒヤリ・ハット）の原因は「過労・多忙」だと思うと回答している。

　医師や病院職員の過労死・過労自殺も多数起きている。医師の過労死問題を取り上げた週刊東洋経済オンラインの２００８年の記事によると、次のような過労死が起きている。

　このほか、以下の３件は最近報道があったケースだ。

　協定に書かれているのはあくまで上限時間。上限まで残業させていない場合や、上限を超えて違法に残業させていることもあり得る。

　旧国立病院など公的な病院は職種まで開示されたが、それ以外の病院については、「当該法人等の正当な利益を害するおそれがある情報が記載」されているとの理由から、職種や診療科目はスミ塗りされていた。そのため、医師や看護師といった医療職の上限時間であるか否かは、明確に判別できない。

　上限時間は、所定労働時間に対してではなく、法定労働時間を超える分として扱った。協定は１年ごとに締結するため、現在とは内容が異なっている可能性もある。

　宿直勤務については、病院が労基法４１条に基づいて労働局の許可を受けた範囲内は法定労働時間の適用除外となり、残業協定を締結する必要がない。

　病院が労働局に提出した宿直許可申請書は開示請求しなかった。

　開示請求した４０病院は以下の通り。

◇武蔵野赤十字病院、残業上限は年２４００時間

武蔵野赤十字病院の協定書。職種はスミ塗りされているが、最長は月２００時間、年２４００時間となっている。

　昨年３月３０日に締結されたこの協定では、上限一覧表に出ている５４部署うち、最も上限の長いところは月２００時間の残業を可能としていた。「延長が予測される回数」という欄には「１２」と記入されており、年間の上限は２４００時間になっている。

　職種はスミ塗りされており不明だが、２文字とみられる文字数から推測すると「医師」ではないかと考えられる。

　このほか、やはり医師とみられる職種について、この部署以外の２部署でも月２００時間、年２０００時間の上限を設定していた。

　同病院では、月１００時間超えが２１部署、８０〜９０時間が６部署となっており、５４部署の半数にあたる２７部署で過労死基準を超えていた。「●●で１回１００時間の勤務を別途命ずることがある」とも協定書の欄外に書かれていた（●●はスミ塗り箇所）。

◇ワーストは日本赤十字社医療センター
　しかし、調査結果のワーストと認定できるのは、日本赤十字社医療センター（渋谷区）だった。

　同センターの上限一覧表には３７の診療科がある