記事一覧
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「予備校選びで、東進はやめたほうがいいです」東進ハイスクール元担任が語る7つの理由――第一志望に受からなすぎる、東大合格者は水増し、大学生に持論を展開される指導、3者面談までバイト…時給1千円程度の大学生バイトに対し、営業から生徒の指導、親との3者面談まで正社員と同様の仕事をやらせ、年70~100万円もの高額受講料をとる「東進ハイスクール」運営のナガセ。その成果は惨憺たるもので、映像授業にそれだけ払っても、第一志望校に合格する生徒が1割に満たない校舎が普通にあるという。今春には、売りにしていた看板講師陣とのトラブルなどで8名の講師が競合他社に一斉流出し、映像授業の質も低下。ますます東進を選ぶ理由はなくなった。担任助手、そして担任として、今春まで3年間にわたり勤務した元スタッフが、「自分に子供がいても、東進には入れません」と断言する理由を、自身の現場経験をもとに詳しく語った。2016/12/29
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東電・労災隠し実名告発事件(上)――心身壊れる過酷な被災者賠償業務で鬱病発症も、「私病」扱いで解職を通告東京電力で被災者への賠償業務を担っていた社員の一井唯史氏(35歳)は鬱病を発症、産業医も加担して「私病」扱いとされ、傷病休職期間切れで16年11月5日付で解職となり、退職を余儀なくされた。原発事故後、東電社員=犯罪集団と白眼視されるなか、一井氏は、約600人から成る法人部門の賠償審査の実質トップとして睡眠時間3~4時間で複雑な賠償案件にあたり、適正な賠償額を支払えるよう努め、最高時の実質時間外労働は月160時間にのぼったという。心身喪失の果てに鬱病と診断され、13年9月から休職。労災扱いを求め続けたが、東電は応じなかった。そこで16年10月31日、中央労基署に労災認定を申立て、現在、審査中だ。被災者のために激務にあたった社員の労を認めず冷たく捨て去った東電の「都合の悪いことを封じ込めて隠す」企業体質について、一井氏がその経緯と現場の実態を語った。(労災認定申立書はPDFダウンロード可)2016/12/28
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「別れ話」で逃げ切るつもりだった電通の甘すぎる認識――新入社員パワハラ過労自殺事件の真相「人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。そんな遺書メールを母親に送り、1年前の12月25日朝、電通の新入社員・高橋まつりさん(当時24才)は東京・門前仲町にある女性寮から飛び降り、亡くなった。三田労基署は9か月後の2016年9月30日付で、1カ月(10月9日~11月7日)の残業時間が急激に増え約105時間に達した結果、精神障害を発症し過労自殺に至った、と労災認定。だが、事件から1年を経てもなお、事実関係や責任の所在は曖昧なままで、会社と遺族側で交渉中だ。「会社側は当初、自殺の原因を、恋人との別れ話にして、個人の問題で片付けるつもりだったようにみえます。甘く見ていたんです」――内情を知る社員は、会社の誤った認識に呆れる。複数の社員や友人らの証言から、事件の原因と電通の職場実態に迫った。2016/12/23
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記事内容の正確さ裏付ける結果に――内心の「印象」で見出しだけ削除を命令、“異端審問官”原克也裁判長の歴史的言論弾圧判決ナガセ(永瀬昭幸社長)がFC展開する特定の「東進衛星予備校」における過酷な労働環境を告発した体験ルポをめぐる名誉毀損訴訟の一審判決が2016年11月28日にあり、東京地裁の原克也裁判長は、直営・FC方式で全国展開する「東進」予備校の「全てかその多くで」同様のことが起きているとの印象を受ける――などとするナガセ側の身勝手な言い分を丸のみし、見出し削除と40万円の賠償を命じる言論弾圧的な判決を出した。一方で、見出しを除く本文には一カ所も問題となった部分はなく、記事内容(事実の真実性)の正確さが改めて裏付けられた。記事の中身が正確な事実であるがゆえに「見出し」に言いがかりをつけて嫌がらせするくらいしかできないナガセと永瀬昭幸という男の貧しい品性が、裁判を通じて改めて浮き彫りとなった格好。原克也裁判官のFCビジネスをはじめとする経営・経済に対する無知と偏向思想がにじみ出る滑稽な判決文は、いずれ歴史の笑い者にされる内容で、裁判所の劣化を示した。(判決文はPDFダウンロード可)2016/12/08
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2年で若手社員2人死亡の「東進」“ブラック”FC企業が、土浦市開発の駅ビル内スペースを落札――国費など75億円投入事業でJR土浦駅西口直結の再開発ビル(2017年11月開業予定)に、ナガセのFC事業である「東進衛星予備校」運営のイー・エス・ティー(本社・仙台市)が入居する見通しとなった。土浦市が計75億円を投じて開発したビルの2階、図書館に隣接する約400平方メートルの一等地を1億4100万円で購入する権利を得た。だが、この企業では、2012年と2014年に「東進」事業で若手校舎長が相次いで死亡。同僚らの証言から、それぞれ過労自殺・過労死の疑いが強く、現役社員は「労働基準法に違反した労務管理が今も行われている」と証言する。多額の税金で建てた公共性の高いスペースに東進系ブラック企業が入居することについて土浦市は、「まず売却することが第一。電通のように強制捜査でも入らない限り、法令違反の情報を得る手段もなかった」と話す。2016/12/07
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電通が“夜の部会”でやってること――「パワハラ・セクハラ当り前」な体育会系バカ騒ぎ飲み会カルチャーを、元社員が証言組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。また、厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員(現20代)に、部員が参加必須となる夜の部会(別途、昼の部会がある)の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。2016/12/02
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電通、NHK取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週(11月21日の週)の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当部分を丸ごと削除。誤報のうえ、取材協力者に報道被害を与え、処分で電通社内を萎縮させ、視聴者には説明なく突然「なかったこと」にするという、報道倫理が欠落した、ずさんな仕事ぶりだった。2016/11/30
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「東進は本体も人材使い捨てです」ナガセ元社員が、毎週強制サービス出勤のブラック企業ぶりを証言――有名講師陣も続々と他社に流出東進衛星予備校で若手校舎長が相次いで死亡するなどブラックぶりが明らかになっているナガセのフランチャイズ(FC)事業。取材を進めると、そのFCを管理する側であるナガセ本体の正社員も、顕著なブラック労働に苦しめられていることがわかった。衛星予備校を管理する衛星事業本部では、「年間休日120日」の雇用契約を無視したサービス出勤が常態化し、離職者が続出。「エリアカウンセラー(AC)は、全員が毎週土曜出勤を義務付けられ、日報も提出していますが、代休はとれず、休日出勤の時間外労働分が未払いになっています。この半年でも、私の知る範囲で25人のうち5人辞めたので、離職率は年4割ペース。中途採用しては、使い捨てています」――ここ数年の間に会社を去った元社員が、ナガセの違法な人材使い捨てぶりを告発した。2016/11/27
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KPMGコンサルティング 先行投資の高年収プレミアム消え、普通の会社へ 「中途はPJT内容で選ぶなら転職OK、第二新卒採用はおススメできません」監査法人系BIG4のコンサル会社としてはベンチャー的な存在だったKPMGコンサルティング(グループ内ではKCと呼ぶ)。あずさ監査法人の子会社として2014年7月、200人強でスタートし、2年後の2016年7月1日時点で606人と3倍に膨張。この11月現在ではコンサル数700人程度(別途バックオフィスが100人強)と、急拡大中だ。同じランクで年俸が違いすぎる歪み、営業偏重で現場の若手が足りていない歪み、貧弱な教育研修体制…様々な課題を抱えつつも年200人ペースの純増を維持するため、これまでボスキャリでの海外大学生のみだった新卒採用を強化するため、来期は国内大の新卒採用も開始する見通しだ。第一線で活躍する社員に、現場の実情を聞いた。2016/11/26
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アリさんマークの引越社が組合員の買収・分断図る 労組脱退を条件に担当者が30万円提示――弁償金返還求める元社員への示談書で発覚アリさんマークの引越社に対し、現役社員や元社員40人以上が訴訟を起こしている。仕事がら引っ越し作業中の荷物事故や車両事故は不可避だが、その弁償金を従業員が給料から天引きされる形で支払わされ、未払い残業代もあるため、それらの支払いを求めている。同時並行で、原告らが加入するプレカリアートユニオンは東京都労働委員会等に不当労働行為救済申し立てをしている。現役社員と元社員による集団訴訟は大きな反響を呼んだが、昨年3月から今年10月にかけて27人が、ユニオンからの脱退届、もしくは訴訟取り下げの文書を送付してきた。その裏には、引越社による不当な介入があることがわかった。一度は金銭を受け取けとることでユニオン脱退と今後は一切の請求はしないという示談書を取り交わしたものの思い直したAさんは、引越社担当者が直接会いに来て「いくらならいいか?と希望の金額を訊ね、合意文書の文面まで指示してきた」と証言する。2016/11/25
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間取り2部屋のはずが1ルームだった!高齢者を誤認させ、空室必至のアパートを1億円で建てさせた大東建託間取りが2部屋のアパートを建てていたつもりなのに出来あがってみると1部屋だった――常識では考えられないようなずさんな「アパート経営」計画の売り込みが大東建託社員によってなされ、90歳近い男性が「被害」に遭っていたことがわかった。男性によれば、新潟西支店の社員から「安くていい土地がある。入居も問題がない」と土地を購入してアパートを建てる話を持ちかけられ、勧められるままに銀行から多額の借金をしてアパートを建てた。間取りは2部屋だと信じていたが、完成後にワンルーム(1部屋)だったと知り、愕然とする。そして案の定、新築直後から空室だらけに。前の道が狭いなど難あり、の物件だった。勧めた社員は完成後ほどなくしていなくなったという。「大東にだまされた。銀行の借金を無事返せるのか、子や孫はどうなってしまうのか。不安で夜も眠れない」と男性は後悔することしきりだ。2016/11/24
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「東進ハイスクールはブラックバイトなので要注意です」元担任助手がナガセの真っ黒な労働実態を証言時給1000円のまま3年間、据え置き。週3~5日、1日平均5時間以上は働くが、バイト代は平均で月5万円ほど。2万円分以上がサービス残業――これが、Aさんが3年間経験した「東進ハイスクール」大学生バイト(「担任助手」と呼ぶ)の実態だった。「応援だから」「研修だから」「業績悪いから」「恩返しだから」…と様々な理屈をつけて、違法なサービス出勤、サービス残業を強いられたが、慕ってくれる生徒に対する責任感から、辞めるわけにもいかず。典型的な“やりがい搾取”職場だった。労基署にシフト表や給与明細を持って訪れたものの、何も変わらず。「3年間、大学のサークルを続けられないほど連日、バイトに費やしてきたのに、これはひどい。後輩のためにも事実を報道してほしい」と、今春までナガセにアルバイト勤務した元担任助手Aさんが、現場の実態を語った。2016/11/03
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クライアント企業が博報堂社員を刑事告訴 アスカコーポレーション所有の電飾機器窃盗容疑化粧品通販のアスカコーポレーションは10月28日、自社のPR業務を統括していた博報堂の現役社員を、博多署・福岡県警・福岡地検に、刑事告訴した。告訴状によると、罪名は窃盗罪。この社員は、アスカが所有するイルミネーション用LED電飾機器を、無断で佐世保市のテーマパーク・ハウステンボスに譲り渡した疑いがある。電飾機器は2010年暮れ、福岡市の大濠公園で開かれたイルミネーションイベントを前に、特別協賛企業のアスカが約1600万円で購入。翌年、アスカは福島市でもこれを使い同イベントを開いたが、その後、行方が分からなくなっていた。しかし今年になってアスカが調査したところ、ハウステンボスの倉庫で自社の電飾機器を発見。アスカの代理人弁護士がハウステンボスに事情を確認したところ、博報堂社員から電飾機器を譲り受け約28万円を博報堂の下請け会社に支払ったことが分かった。コンプライアンスの劣化に歯止めが掛からない博報堂。告訴状が受理されれば捜査当局が動く。2016/10/29
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「大東建託のアパート建設はやめたほうがいい」 築10年で一方的に家賃下げられたオーナーが怒りの告白「家賃を一方的に下げられるなど、思いもしなかった。津川雅彦のCMにだまされた」――新潟市のAさん(60歳代)は嘆く。不景気で苦境に陥った自営業に見切りをつけ、大東建託の「アパート経営」に移行したのが10年前。客付け(入居者募集)と管理はおまかせ、低い空き部屋率、30年間安泰で空室保証も出る、オーナ―様は通帳だけをみていればいい――そんなセールストークを信用し、銀行に数億円の借り入れをしてアパート11棟を建てた。当初は順調だったが、10年になったとたんに空室が急増、そして唐突に家賃引き下げを宣告された。応じなければ客付けも空室保証もしないと言われ、泣く泣くのんだ。「この調子で家賃を下げられていったらどうなるのか。大東でアパート建設を考えている人がいたら断言します。やめたほうがいい」。カラクリは、説明されなかった「注意書き」に隠されていた。大東商法に対する不信を、自らの経験を踏まえてAさんが語った。2016/10/20
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東北大学、5年上限就業規則強行で非正規職員3200人以上に雇止め宣告 「私たちは解雇に慣れてない」東北大学が揺れている。大学側が、雇用安定を目的とした改正労働契約法の趣旨に反して、今年2月から4月にかけての説明会等で、5771名の非正規職員のうち3243人を、2018年3月から数年間で雇止めする、とあらためて宣告したからだ。背景には、短期契約を繰り返す有期契約労働者の雇用安定を図るために13年4月に施行された改正労働契約法がある。有期雇用労働者の雇用期間が通算5年に達すれば、本人が希望すれば期限のない無期契約に転換できるものだ。ところが東北大学は、非正規職員の無期転換を阻止するため、当事者の意見も聴かず5年で雇い止めとする就業規則を成立させた。同じ目的で5年雇止め規則を作った早稲田大学は刑事告訴・告発され、5年上限を撤回。多くの大学も5年上限を次々に取り下げている。また、65%の企業が5年以内の無期転換を決定、という調査もあるなかで、同大学は孤立を深めている。非正職員ら約1200名が、雇い止め反対の署名を里見進総長あてに提出するなど、反撃が始まった。2016/10/19
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日米でトリクロサン禁止も、資生堂『ハンドソープ』・サンスター『GUMデンタルリンス』等は危険な代替成分「塩化ベンザルコニウム」入り米国食品医薬品局(FDA)が9月2日、「トリクロサン」をはじめ19成分を配合した抗菌石けんの販売禁止を発表した。日本でも厚労省が9月30日に同じ19成分を使った薬用石けんについて、他の成分への切り替えを促進する措置を発表。日本でもトリクロサンは姿を消しそうだ。だが、厚労省の措置には代替成分の安全性検証が抜けている。米国は「抗菌石けんは効果なくリスクだけあるから不要、普通の石けんで十分」という考えだが、日本は「FDAが禁止した19成分だけ変更すれば抗菌石けんの継続販売OK」で、大差がある。代替成分の中には、あの「ファブリーズ」の殺菌成分としても知られる「塩化ベンザルコニウム」があり、微量でも胎児や赤ちゃんへの有害影響を示唆するデータが出ている。筆者試算では液体歯みがきやボディシャンプーの使用で安全な摂取量を超えるため、注意が必要だ。その危険成分を含む資生堂『ハンドソープ』など3点、禁止される19成分を含む製品9点を図にまとめたので(画像4,5)、消費者として自己防衛してほしい。2016/10/18
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元大企業社員の医師が語る「医者になるなら、決断は早いほうがいい」理由、AIで変わる放射線科医の仕事大卒後、大企業サラリーマン生活を経て国立大医学部に入り直し、現在は県立病院に勤務する放射線科医(40代後半)。実は、医学部に入学する人の概ね1割強は、医者以外のキャリアに進んでいた人の路線変更組(社会人経験者、もしくは他大学・大学院を卒業または中退した者)だ。その動機や、民間企業勤務者が医師を目指す際の可能性や注意点など、経験者ならではのアドバイスをじっくり聞いた。一方、X線やCT・MRI画像から疾患を見極めるという点で、人工知能の影響を大きく受けるとみられる放射線科医だが、6169人(2014年末時点、厚労省調査)と人数が不足ぎみなこともあり、脅威や不安はないという。「AIの現場への導入は10年もかからないが、人間を下支えしてくれる」とみている。2016/10/15
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博報堂がアスカから訴えられた64億円過払い訴訟で分かった、大手広告代理店「騙しの手口」――手抜き制作、視聴率改ざん、CM間引き、架空請求…広告代理店による騙しの手口が明るみに出はじめた。電通が先月、デジタル広告の掲載料金を水増請求していた件で記者会見を開いて謝罪したが、業界2位の博報堂も今年5月と8月、化粧品・自然食品の通販会社アスカコーポレーション(本社・福岡市、以下アスカ)から、過払い金として約64億円の返済を求める2件の訴訟を起こされていたことがわかった。請求項目は、通販情報誌の制作で過去データを流用し手抜きしていた問題から、テレビCMなどの番組提案書の放送枠にビデオリサーチの視聴率を改ざんして書き込んだ問題、1508件のテレビCMを「間引き」した疑惑まで、多岐にわたる。放送しなかった通販番組についても放送料を請求したり(架空請求)、縦枠の新聞広告に横枠用の広告を制作し、そのまま掲載してしまうといった低レベルの問題も発覚。アスカから膨大な量の放送確認書(2010~2014年)を入手して精査した筆者が、「不正のデパート・博報堂」の実態を詳報する。2016/10/09
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男性が半分を占める救命救急病棟の看護師、法律で「男人禁制」な助産師の実情救命救急は『救命病棟24時』でも描かれた、1分1秒を争うドラマチックな職場。ドラマでは第1~第5シリーズを通じて毎回、男性看護師はいても1人だが、現実には男性が半数を占めるのも普通だ。「白衣の天使」のイメージが覆される壮絶な職場で興奮状態が収まらず、「抗不安剤・睡眠導入剤を飲まないと続けられない」という。一方、産婦人科で出産をサポートする助産師は「保健師助産師看護師法」によって性別による国家資格の取得が制限され、女性だけがなることができ、看護師がさらに1年間の教育を受けて取得する。「産まれるときは毎回、涙が出る」という感動の仕事だ。看護師のなかでも特殊な、「救命救急」と「助産師」(産婦人科)の実情について、それぞれ若手に語って貰った。2016/10/01
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JR東海は「葛西一家」の“JR東大” 「会社の犬になれない人は入社してはいけません」乗客にとって迷惑でしかない指定席の車内改札を2016年3月まで頑なに続けたり、未だにワンタイムのネット予約ができず外国人旅行客から不評をかっている東海道新幹線。その背景には、75歳にして代表権のある名誉会長に居座り続け、社内で「葛西総理」とも呼ばれる葛西敬之社長を頂点とした、JR東海の旧態依然とした体質がある。「採用活動で話される内容は、『リニアという最先端の国家施策を手掛けている』など、水と油なら、水の上に浮いた薄~い油を美化して言うイメージ。実態は、QC活動という名の年100時間におよぶサービス残業など、闇も多いです。体育会出身の技術者にとっては天国、問題意識を表に出すタイプにとっては地獄。間違えて入ってしまう人が減れば」――。「3年やったら終わりだな」と、その前に会社を去った元若手総合職社員が、実態を語った。2016/09/26
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