記事一覧
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新宿警察「お前に人権はねえんだ」 デモで不当逮捕の園良太氏が語る抵抗の12日間9月23日午後、「差別・排外主義にNO!9・23行動」という140人ほどのデモに警官隊が突進し、「東電前アクション」を掲げた園良太氏(30歳)を公務執行妨害容疑で逮捕した。現場を撮影したビデオには、不当逮捕の瞬間が映し出されている。10月4日に釈放され不起訴処分になった園氏に、連行された新宿警察署内での指紋採取から写真撮影、6人部屋の留置場生活ほか、抵抗の12日間を語ってもらった。新宿署刑事には「お前に人権なんてねえんだ」と言われたという。デモの10日前に“転び公妨”と呼ばれるヤラセで園氏逮捕を試みたが失敗していたこともわかった。2011/11/13
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「国家公務員宿舎マップ」で現地へ 21万戸もある国家公務員宿舎を増税前にチェック朝霞の公務員宿舎が騒がれていたが、全国に21万戸超もある国家公務員宿舎が存在することこそが、問題の本質だ。ソニーとホンダは20代のうちに独身寮を出なければならず、社宅は全廃。キヤノンは2004年に独身寮すら全廃、住宅手当も廃止した。ところが公務員は、財政赤字が年々拡大しつつあるなか、30代以降も悠々と国民の資産である公務員宿舎に格安で住み続けている。そこでグーグルマップにより、人口が多い東京23区、横浜市、大阪市と、札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、福岡市の8都市について国家公務員宿舎マップを作成した。ストリートビューでも可能だが、近くを通りがかる人は、これら一等地の物件を売却せずして消費税の引き上げに納得できるかを確認するため、現地に行ってみよう。(8都市以外も含めた全政令市の宿舎全リストはエクセルダウンロード可)2011/11/10
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『日本を滅ぼす電力腐敗』文庫本で発売原発事故後、断続的にMyNewsJapanにて連載していた三宅記者の一連の記事が書籍化され11月9日、発売となった。ツイッターで1万7千超のツイートを集めた注目記事(「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り司法にも広がる原発マネー汚染)をはじめ、北海道電力、東北電力、中国電力、四国電力と、東電以外の地方電力会社の地方議会や行政府とのズブズブの癒着も、地道な調査報道で明らかにしている。戦後日本の、政官業癒着による消費者・生活者を無視して進められてきた経済発展における、歪んだ権力構造とその害悪の仕組みを理解するのに適した一冊。2011/11/10
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山陽新聞偽装部数、広島高裁も「押し紙」認定 ユニクロ、ヨーカドーのチラシ廃棄の告発映像も山陽新聞の「押し紙」と折込詐欺を示す動画群が9月からネット上で公開され、話題を呼んでいる。これらの動画は、ビデオジャーナリズムが新聞社のビジネスモデルの闇を暴いたといえる。配達されない大量の新聞と折込チラシがトラックに載せられ、古紙回収業者へと運ばれていく様子が映し出され、イトーヨーカドー、ユニクロなど名だたる大企業のチラシが破棄される様子も収録。広島高裁は、こうした動画の根拠を裏付けるかのように、去る10月28日、山陽新聞の「押し紙」を認定した。しかし日本新聞協会は沈黙を守り続けている。みずから山陽新聞の「押し紙」問題を取材してきた黒薮哲哉氏が、これら動画群を検証した。(山陽新聞高裁判決文はPDFダウンロード可)2011/11/09
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NHK『放射能大丈夫?食卓まるごと大調査』、デタラメデータで世論誘導&安全宣言NHK『あさイチ』が10月17日、食卓の内部被ばく調査を放送。その結果は、福島の食材を食べる郡山市の一家でも被ばくゼロ、東京でも産地を気にしているか否かにかかわらず被ばく量に差は無かったとされる。ところが測定データを精査すると検出限界が示されておらず、天然放射性物質「カリウム40」のありえない値(1㍑あたり200~300ベクレル=水道水にミネラルウォーターの1千倍ものカリウムが入っていることになる)とセシウムによる被ばく量とを比べて安全の根拠とするなど、不審な点が多い。測定した研究者に取材すると、機械の故障等で正確なデータではなく再分析中とのこと。いい加減なデータで安全をPRしたNHKは質問状に対し返事をせず、NHKのサイト上からデータをこっそり消した。(消された測定データはPDFダウンロード可)2011/10/29
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新潮・黒薮VS読売の“押し紙”部数偽装訴訟、2審開始 弁護士16名が支援「これは言論弾圧事件だ」読売新聞社が、偽装部数(押し紙)報道をめぐって新潮社と黒薮哲哉氏を訴えた裁判の控訴審が10月13日に東京高裁で始まった。被告の黒薮氏の代理人として、新たに16人の弁護士が支援に乗り出した。その背景には、読売が黒薮氏に対して1年半の間に起こした3件の裁判が、ライター個人に対する言論弾圧だとの認識がある。この3件による請求総額は実に約8千万円にものぼり、読売にとって不都合な言論を行う個人の抹殺を企てたものであることは明らか。弁護団から提出された控訴理由書は、本来認められている「推測・評論」が一審では「事実の摘示」と強弁され立証を求められるなど、原審判決が立証対象を誤っていたことを鋭く指摘している。(控訴理由書と一審判決文はPDFダウンロード可)2011/10/28
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花王ヘルシアの高濃度茶カテキンで有害報告続々、「空腹時は飲むな、女性は注意」 日米欧研究2007年にカナダで肝障害を起こしたサプリに含まれていた「茶カテキン」は、花王ヘルシアに含まれるものと同一であることが筆者の調査で分かった。同商品はカナダではリコールされ販売停止。アメリカでは注意書き付きで販売されている。2009年にはイタリアでの研究で、茶カテキンが原因と疑われる肝障害34件に関して再分析した論文が発表され、因果関係は「ほぼ確実」と判断された。2008年の日本での動物実験による研究では、ヘルシア一本でヒトの許容摂取量を超えることも判明。2011年のアメリカ食品医薬品局の研究者による論文では「空腹時に飲むと有害影響が出やすい、男性より女性に被害事例が多い」などが指摘された。それでも皆さんは高濃度カテキン緑茶を飲むのか。(どうしても飲みたい人向けの、各研究から分かった注意事項付き)2011/10/27
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四電に高知県議会歴代議長ら17人が「株主役得型」天下り 関電には大阪市幹部7人天下り四国電力の株式を保有する高知県をめぐり、同県議会の歴代議長や県幹部ら17人が四国電力の取締役や監査役に就任し、役員報酬を受け取っていたことがわかった。役員就任はあくまで個人的なもので、報酬も県費に納入されたわけではなく、個人に支払われていた。また、関西電力についても、株主である大阪市から吉村元志・元財政局長ら歴代市幹部7人が監査役などの役員に就任、報酬を受け取っていることがわかった。1952年以来、関電監査役のポストは、大阪市財政局長や収入役、助役の退職後の指定席になっている。高知県から四電への役員就任はすでに廃止されたが、関電と大阪市の関係については、現在もなお進行中だ。電力会社と自治体の癒着はどこまでも根深く、これではチェック機能が働くはずがない。2011/10/24
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原発テロ「まったく可能、免震棟占拠も簡単」 潜入取材の山岡俊介さんに聞く福島第一原発の現実「テロ?まったく可能ですよ、ホントに。自爆テロならぜんぜんできると思いますよ。まず対策本部がある免震棟の占拠が簡単じゃないですか?」--そう話すのは、爆発後の6月、作業員に扮して福島第一原発に潜入取材したジャーナリストの山岡俊介さんだ。6月のある雨の日の昼頃、崩壊寸前の3号機が目の前に見える地点まで接近、その潜入手口や警備の甘さなどを指摘した『福島第一原発潜入記』を9月末に出版した。防護服を脱いだ作業員たちを見ると、全身入れ墨の人たちが次々と眼に入り、外見は、まるでヤクザ者と多重債務者みたいだったという。「なんだこれ、すごいいるじゃないか」。取材のため暴力団幹部とも交渉した山岡さんに、話を聞いた。2011/10/20
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「プルトニウムは飲んでも平気」大橋弘忠東大教授の“黒い兼業簿”「プルトニウムは飲んでも平気」「水蒸気爆発は起こるわけない」と発言していた東京大学教授・大橋弘忠氏の“原発マネー”を東大に情報公開請求したところ、過去5年間に、産官学の“原発ムラ”から、計54もの兼業依頼を引き受けていることが判明した。兼業先での業務実態を議事録などから改めてチェックすると、内閣府の原子力委員会では、原発推進のための「やらせ」を示唆する発言をしたり、原発の安全性を重視するドイツのことは「勝手にやっていろ」と述べ、さらに原発事故の後でさえ全く反省の色を見せていないのだった。(兼業先が記された公開文書=全4ページは、記事末尾からPDFダウンロード可)2011/10/18
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検察批判&脱原発の市民活動家を痴漢容疑で逮捕、3日間勾留 被害者が語る事件全容と防御法検察や検察審査会のあり方を批判するデモを主催したり、脱原発の活動に参加し、さらには言論弾圧になりかねないコンピュータ監視法に反対する、市民活動家・矢野健一郎氏(43歳)が、6月15日の夜11時半過ぎ、京王線千歳烏山駅のホームで痴漢をしたとして逮捕された。3日後に釈放され、不起訴処分になっていたことが9月上旬までにわかった。事件の詳細や矢野氏の行動を見ていくと、単なる痴漢冤罪ではなく、背後に何かがうごめいていた可能性も否定できない。いったい何があったのか、当事者の矢野氏に事件の一部始終を語ってもらった。あわせて、今回の事件を踏まえ、痴漢冤罪から身を守る最低限の自衛手段や心得についてもお伝えしたい。2011/10/13
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『ユニクロ帝国の光と影』訴訟、弁護士に6千万円積む柳井正の“アメとムチ”文藝春秋社から出版された『ユニクロ帝国の光と影』(横田増生著)に対して、ユニクロが、37箇所に及ぶ名誉毀損があるなどとして、2億2千万円の損害賠償と出版差し止め、そして発行済み書籍の回収まで求めた裁判を起こしてから、4カ月。ユニクロは訴状を提供し取材に答えるなど正面突破の構えだが、文春側は取材にも応じず萎縮している。『ユニクロ栄えて国滅ぶ』など批判的な論文を繰り返し掲載してきた『文藝春秋』はすっかり大人しくなり、高額裁判による口止め効果は抜群に表れた。一方、提訴後に柳井社長に『アエラ』表紙を飾らせた朝日新聞には、“ご褒美”として9月だけでユニクロ全面広告を7面も出稿。今回の訴訟では弁護士に6千万円もの成功報酬を積んでいることも分かった。読者は大手メディアがカネの力でコントロールされていることにどこまで気づいているのか。実態をリポートする。(訴状はPDFダウンロード可)2011/10/11
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公務員の「住宅満足度」は圧倒的 内閣府「幸福度調査」で判明 公務員宿舎はもう要らない朝霞市の国家公務員宿舎は野田首相の方針で5年間だけ凍結になった。そこで政府が2010年3月に実施した「幸福度調査」のデータをもとに公務員の「住宅満足度」を分析してみたところ、公務員の満足度は平均2.12(1~5で1が最も高い)と圧倒的に高いことが分かった。無職を除く最低は2.80の「会社員(管理職)」だった。項目別では「周辺環境」「住宅安全性」「住宅設備」において、すべての年齢層で公務員が1位を独占した。調査によると、公務員の年収と貯蓄は同年代の管理職会社員、会社役員と同じ最高水準にあり、公務員宿舎がなくとも十分に暮らしていけることもわかった。(集計用データはダウンロード可)2011/10/11
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暴走する警察 機動隊が新宿デモに乱入、リーダー狙い撃ち逮捕の一部始終9月23日午後、東京の新宿で「差別・排外主義にNO!9・23行動」という集会とデモがあり、約140人が参加した。在日外国人などに対する排外主義的な動きに反対するものだが、デモ隊が新宿区役所前を通り過ぎたころ、警官隊がデモ隊に突進し、ひとりの男性を狙い撃ちで逮捕した。その青年は市民運動にかかわる者の間ではよく知られた人物で、逮捕容疑は公務執行妨害だという。9月11日の脱原発デモでも12人が逮捕されるなど最近、警察の暴走が目立つ。産経新聞は取材もせずに警察発表どおり『警察官を殴った疑い男を逮捕』と虚偽の報道をしたが、この映像を見ても、それが嘘であることが分かる。「東電前アクション」という旗を沿道の人たちに見せようと掲げただけで逮捕だった。本当は現場で何が起きていたのか、ビデオ付でリポートする。2011/10/02
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オリエンタルランド 「おめでたい国民性」が支えるパレード商法東日本大震災(3月11日)後、1ヶ月超の『東京ディズニーランド』『東京ディズニーシー』休園で、4~6月期の営業損益が30億円の赤字に転落したオリエンタルランド。世界的サーカス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」の公演プログラムも、放射能問題によって西日本地方からの団体客のキャンセルが相次ぎ黒字化のめどが立たないとして、年内いっぱいでの契約解消を決定。社内は、開園以来の経営危機でさぞかし緊張感が高まったのかというと、全くそんなことはないのだという。2011/10/01
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疑問と矛盾噴出の「東金女児殺害事件」公判 勝木諒氏は本当に犯人なのか(下)5歳児の成田幸満ちゃんを拉致、殺害し、遺体を捨てたとして、未成年者略取・殺人・死体遺棄の罪に問われた知的障害者の勝木諒氏に対し、東京高裁(村瀬均裁判長)は29日、責任能力の欠如を理由に減刑を求めた弁護団の控訴を棄却し、懲役15年を言い渡した一審千葉地裁の判決を支持した。しかし、裁判官がいかに「有罪」だと言おうが、事実を積み上げていけば筆者の中では「無実」という結論しか出てこない。幸満ちゃんは泣き叫んだ、と村瀬裁判長は事実認定する。しかし、法廷の勝木氏はそんな場面を口にしていない。前編に引き続き一審千葉地裁での被告人質問を再現しながら事件を検証する。2011/09/29
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セシウム入り下水汚泥の焼却灰、1日100トンずつ東京湾で埋立て 焼却施設周辺で二次被曝リスク9月9日、横浜市が放射性汚泥の焼却灰を埋め立てようとしたところ、市民の抗議を受けて中止された。しかし東京都では、同じ放射性セシウムを含む下水汚泥の焼却灰を東京湾へ埋め立て“放射能汚染アイランド”を作っている。その量は1日100トンにものぼることが分かり、江東区やお台場など周辺地域の人々や江戸前海産物への影響が懸念される。さらに問題なのは、その灰を生み出す焼却施設が、より住民に近い場所にあることだ。江東区の保護者らでつくる「江東こどもを守る会」は記者会見し、都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」(江東区新砂)近くのグラウンドの土から、高濃度の放射性セシウムを検出したとする独自調査の結果を発表、プラントの稼働停止と調査などを求めた。都内には計12か所の焼却施設があり、周辺住民を中心に二次被爆している可能性がある。2011/09/29
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「ピタットハウス」で契約したら…家賃滞納で家財犬ネコすべて撤去され鍵も交換 「追い出し屋」の実態東京都内で家賃を滞納したI氏は、ある日突然、保証会社に部屋の中の冷蔵庫や洗濯機、洋服から預金通帳、カード、印鑑登録証、実印まで一切合財を持ち去られた上、ペットの犬、ネコまでいなくなり、カギは交換されていた。ペットは動物愛護センターへ、家財道具は焼却処分したという。そんなことが法的に許されるのか。一夜にして家を失い、駐車場の車のなかで寝泊りする境遇に追い込まれたI氏は今年2月、ついに訴訟を起こし、現在、係争中だ(訴状は記事末尾からダウンロード可)。法的に、入居者が追い出されるのは、裁判所が強制執行で退去を命じた場合のみのはず。違法な“追い出し屋”の実態を取材した。2011/09/28
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読売新聞、電磁波発癌問題でドコモ・KDDIなど企業名をことごとく隠す 大量の広告貰い沈黙5月に世界保健機構(WHO)が携帯電磁波の発癌性を指摘したのち、雑誌やネットを中心に電磁波問題が報じられるようになった。こうした中で、読売新聞は、「環境過敏症」という連載で、この問題を取り上げた。ところが、業界最大手のNTTドコモに関する記述は、ゼロだった。沖縄セルラーとKDDIに関する記述も、具体的な肝心の企業名を、匿名とすることに徹した。一方、紙面広告の出稿量を調査した結果、NTTドコモが9月の連載期間中(8日間)だけで5ページに渡る「全面広告」を出稿していたことが判明した。広告主の利益ばかり考え、生活者の立場から見たら加害者であるケータイ各社の実名を隠してしまう新聞は信用できるのか。5W1Hの基本的事実すら報道できない読売新聞の凋落を、メディアリテラシーの視点から検証した。2011/09/26
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疑問と矛盾噴出の「東金女児殺害事件」公判 勝木諒氏は本当に犯人なのか(上)千葉県東金市の資材置場で2008年9月21日、5歳の女児成田幸満ちゃんが死体で見つかった「東金女児殺害事件」。犯人として逮捕・起訴された知的障害者の勝木諒氏に、今年3月4日、千葉地裁の栃木力裁判長は懲役15年を言い渡した。弁護側の控訴により東京高裁で控訴審が行われたが、即日結審し、9月29日に判決がある。有罪が翻る可能性は極めて低い。だが一審の審理を傍聴した筆者は、勝木氏が犯人だとは思えないでいる。当初無罪を主張していた弁護団は「勝木犯人説」に転じた。その理由も判然としない。真相はどこにあるのか。一審での被告人質問を再現しながら事件を検証する。2011/09/22
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