記事一覧

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  10年後、日本人が食える職業　これが「坂の上の雲」が見える仕事だ！ 

  そう遠い未来でもない10年後、グローバル化が進むなかで、日本人はどうすれば中国・インドなど外国人からの参入障壁を築き、食べていけるのか。日本人メリットを生かせる仕事とは何か－－それが新刊のテーマだった。今回はさらに分析を深め、日本人メリットがある職業だけ（つまり『グローカル』と『ジャパンプレミアム』）を抜き出し、そのなかでの明暗、つまり将来性について述べる。特に若い世代には、日本のためにも、「攻め」の日本人メリットがある職種、すなわち「坂の上の雲」が見える仕事を選び、または創り出していただきたい。（本原稿は『週刊東洋経済』2012年4月9日発売号の原文です）

  2012/04/09
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  関電社員議員は近畿６府県に２４人　議員報酬＋関電給与１千万円＋関電労組献金＝原発大推進 

  再稼動問題で揺れる大飯原発など１１基の原発を持つ関西電力に社員籍を置き、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が、近畿６府県で２４人にも上ることがわかった（現在はOBになった社員を含む）。給料支給の有無について関電はノーコメントだが、資産公開資料などにより、少なくとも５人に給料が払われている事実を確認でき、全員に支払われた可能性が高い。議員活動は会社と無関係－－と関電は説明するが、労使協調の関電労組系団体から献金が行われている事実をみれば、にわかには信じがたい。東電同様、近畿でも“みなさまの電気代”が原発賛成の地方議会工作に消えた疑いは濃厚だ。（関電社員議員への献金状況が記載された関電労組政治活動委員会の政治資金収支報告書2008～2010年分等はPDFダウンロード可）★（注）その後の調査で一人増えて２５人であることが判明した。★

  2012/04/06
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  IH調理器「近くで使うときは出力を下げて」スイス政府勧告 

  新年度で引っ越しを機に、ガスを使わないIH調理器の使用を始める人も多いはずだが、ここにも原発と同様、電力業界の広告宣伝費で懐柔されマスコミが報じてこなかった問題が隠されている。日本よりＩＨが普及していない欧州でさえ、電磁波リスクに慎重なスイス政府が2007年、IH調理器について「至近距離で使う場合には出力を下げて」など、被ばくを低減する使用法を勧告。実はIH調理器周辺での電磁波ばく露は、人体防護の国際基準を超えており、筆者は独自調査で2002年にこの問題を指摘、その後スイス政府の調査でも事実が確認されたが、2010年12月に国際基準の方が業界寄りに緩和されてしまった。人体防護の基準とは名ばかりで、「事業者側がクリアできる条件」に合わせた実態が明らかになっている。（スイス政府が示したIH調理器を使う際の７つの注意点を本文内に記した）

  2012/04/05
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  10年後に食える仕事-6 「グローカル」――日本市場のプロとして 

  １「重力の世界」（重力のように収斂される世界）、２「無国籍ジャングル」（世界中の人がライバル）、３「ジャパンプレミアム」（日本人らしさで生き抜く）と３つのエリアを説明してきた。４つめ、最後の右上のエリアが、日本人メリットを活かしつつ、ホワイトカラーとして高付加価値なスキルを身につけて外国人労働者からの高い参入障壁を築く、「グローカル」。最もオススメのエリアである。

  2012/04/03
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  ＤｅＮＡ　“ハイスペックな奴隷”が集まる、ノービジョナリーカンパニー 

  4月3日、横浜DeNAベイスターズの本拠地開幕戦。1ヶ月ほど前からＤｅＮＡ社内で募った200人の無料応援ツアーは数時間で満席となり、打ち切られた。本社のある初台から5台のバスで行く観戦ツアーは17時集合とあって「そんな時間に仕事が終わるのか」との声もあがった。『モバゲータウン』の大ヒットで売上・利益ともに2012年3月期までの3年間で3倍増を超える見通しとなり、ライバルのグリーも持たないプロ野球チームも買って、順風満帆に見えるＤｅＮＡ。だが、会社の生死に直結する決定的な弱点を抱えている点はグリーと同じ。いわゆる「ガチャ規制」である。

  2012/04/02
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  リコーが退職強要　拒否した社員を倉庫や工場に“島流し”　マスコミは社名報道できず 

  創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。ところが業績悪化から昨年５月にグループ１万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅された。計４度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。退職強要を受けた社員らは昨年９月「リコーユニオン」を結成。現在１１名で活動しており、今年２月には東京地裁に労働審判を申し立てたが、広告漬けのマスコミは見出しから社名を伏せ、黙殺した。ユニオンメンバー５人とリコー本社への取材に基づき、リストラの現場を詳報する。

  2012/04/01
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  原田信助はなぜ命を絶ったか―4 痴漢冤罪青年の裁判で新展開 「警察が痴漢被害女性を別人にすり替え」疑惑 

  JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん（当時25）は、自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行の被害者としてではなく痴漢の加害者として取り調べられた。署を出た信助さんは早稲田駅で自殺。母親は国家賠償請求を2011年4月26日に起こしたが、被告警視庁（東京都）は証拠類を提出してこなかった。ようやく被告は裁判所を通して東京地検に事件記録を請求し、その結果、約300枚の文書が出された。ところが「提出された文書や写真を見ると、“痴漢被害女性”が別人にすり替えられた可能性がある」と原告代理人は指摘している。

  2012/03/28
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  リングス前田日明、“不良のための暴力ショービジネス”『アウトサイダー』肖像権侵害事件で逆転敗訴の真相 

  元プロレスラー・前田日明（あきら）氏が社長を務める「リングス」主催の格闘技大会「アウトサイダー」に応募したＡ氏は、試合直前まで「不良のため」の格闘技という大会趣旨を全く知らされていなかった。不本意ながら参戦したＡ氏にとって、この試合は消したい過去だ。だがリングスは、Ａ氏の肖像権放棄の同意を得ないまま、勝手に試合をＤＶＤレンタル、販売、動画で有料配信などしてカネ儲けしていた。それを知ったＡ氏は、ＤＶＤ回収や慰謝料など計７１０万円分を求め裁判を起こす。一審は全面敗訴だったが、今年２月の二審判決においてＡ氏は逆転勝訴し、上告はなく、判決が確定。ＤＶＤや動画の差し止めと、リングスらに対し計１５０万円の支払いを命じた。「格闘技への裏切り行為をしてしまい、心は晴れない」というＡ氏に、ことの真相を聞いた。

  2012/03/24
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  「今日のヒットチャートは若者文化ではなく、音楽利権文化だ」穂口雄右氏 

  CDの売りが上げが激減して崖っぷちに立たされているレコード業界であるが、その背景には、レコード会社がＴＶ局や大手広告代理店と提携して、プロのボーカリストとは程遠いアイドルを作ってきた事情がある。著作権使用料は「作詞・作曲家」と「音楽出版社」で折半されるが、フジメディアホールディングス傘下の「フジパシフィック音楽出版」を筆頭に、テレビ局が音楽出版社を保有できてしまうことから、自らに著作権料を入れたいがために公共性ある電波を過剰に使って放送する、という歪んだ構図が生まれた。こうした利権構造を構築したのは、若者ではなく秋元康氏らの世代である。「今日のヒットチャートは若者文化ではない。音楽利権文化と言っても過言ではない」と話し、レコード会社３１社と戦う作曲家の穂口雄右氏に、詳細に語って貰った。

  2012/03/23
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  シューカツ最前線：内定ゲッター２人に聞く[内定先＝コンサル、テレビ、メガ、信託銀、東ガス…] 

  学生の就職活動も佳境に入った。何百社にエントリーしても内定が出ない人もいれば、次々と内定が出る人もいる。企業側の厳選採用も進み、小手先のノウハウは通用しにくくなった。そんななか当然ながら強いのが、高校・大学時代の活動実績やゼミ選びが、就職希望先企業の業務内容とつながっている候補者だ。今回は、そんな一貫性のあるキャリアを高校時代から構築できている女性2名の内定事例を報告する。これが王道であり、シューカツは高校時代から動機に沿って独自に考え行動しないと優位に立てないことが分かる。中高生を子供に持つ親は必見だ。

  2012/03/22
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  １５時間労働で休憩わずか３０分！ 入社２カ月で過労自殺するワタミ社員のスタンダードな働き方 

  入社２カ月後に自殺した居酒屋「和民」の正社員、森美菜さん（当時２６歳）の労災認定が報じられた今年２月２１日、ワタミの渡邉美樹会長がツイッターで「彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました」「労務管理できていなかったとの認識は、ありません」などと発言し、炎上した。美菜さんの両親が会社に提出させた資料などによると、１５時間勤務でも休憩は３０分しか予定されておらず、また、休日と睡眠時間を削らせるように組まれた研修など、勤務環境は精神障害の発症後にも、さらに過酷さを増していたことが分かった。遺族から提供を受けた社内資料をもとに、「生きていられるわけがない」と両親も憤るワタミの労働実態を報告する。（給与明細３ヶ月分は末尾よりダウンロード可）

  2012/03/17
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  ２９ヶ月欠勤の非常勤選管委員に満額報酬５３０万円支給　杉並区のあきれた税金泥棒ぶり 

  半年間病欠した非常勤の選挙管理委員に１４０万円の報酬を支給、「勤務実態がないのに払ったのは違法だ」として訴訟に発展している杉並区で、これをはるかに上回る事実が発覚した。区選管の会議録や決算書を調査したところ、１９８３年から８７年にかけて、じつに２９ヶ月もの長期にわたって病欠した選管委員がおり、やはり計５３０万円にのぼる報酬が払われていたことがわかったのだ。この委員について区は裁判で、事実とは異なる「欠勤は９ヶ月」とする資料を作って証拠提出、「２９ヶ月」の隠蔽工作を図っていた。まるで「税金盗用型ヤミ老齢年金」で、杉並区選管の実態は目を覆うばかりだ。（訴状や準備書面、事実と異なり9ヶ月の欠勤と記された文書は、ダウンロード可※2012/3/22追加）

  2012/03/16
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  WiFi電磁波も精子に悪影響　ラップトップPCはひざに乗せるな 

  無線LANの電磁波を精子に曝露させたところ、運動率の低下やDNA切断といった影響がある、という共同研究結果が学術誌で発表された。携帯電話に続いて身の回りに急速に普及してきた無線LAN。パソコンだけでなく、iPadなどのタブレットやゲーム機、スマートフォンなどでも盛んに使われている。ケータイより出力は小さいものの、体の近くで曝露した時の影響は無視できないようだ。スイスでは、公衆衛生局が予防的措置として曝露を最小限にするための使い方を勧告しているが、国民の健康を第一とは考えない日本の当局や、スポンサーにケータイ会社など利害関係者を大量に抱え込んだマスコミ企業は、またしても黙殺を決め込んでいる。

  2012/03/13
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  「TUBEFIRE」著作権問題　レコード３１社に２億３千万円請求されたミュージックゲート・穂口雄右氏に聞く 

  ソニー・ミュージックレコーズや日本コロムビアなどレコード会社３１社が、キャンディーズの「春一番」などで知られる作曲家・穂口雄右氏が代表を務めるミュージックゲート社を訴えた裁判が東京地裁で進行中だ。同社が提供していた「TUBEFIRE」（YouTubeの音源と画像を多様な端末で視聴可能にするファイル交換サービス）が著作権法違反にあたるとして約２億３０００万円を請求。嫌がらせめいた高額訴訟にも見える。穂口氏は、TUBEFIREは違法なダウンロード・サービスではない、と反論。著作隣接権を盾にして、ソニーなどが自分の音楽配信会社にしか楽曲を提供しない問題を指摘する。戦う姿勢を明確にしている穂口氏に、話を聞いた。（訴状、準備書面はPDFダウンロード可）

  2012/03/06
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  10年後に食える仕事-5 「ジャパンプレミアム」――日本人らしさで生き抜く 

  意外に置き換わりにくいのが、日本人メリットを活かせる技能集約的な職業である右下のエリアだ。日本人メリットが最大限に生きることから「ジャパンプレミアム」と命名する。中心となるのは、日本人ならではの高いサービス精神や、組織構成員としての高いチームワーク力が活きる職業、また、日本人同士であるがゆえの深い信用とコミュニケーションのしやすさを活かしての、単価の高い商品を扱う営業や管理業、そして、日本の独自カルチャーに深く関連した職業である。やりようによっては海外展開も可能だ。

  2012/03/03
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  世界３大広告ＷＰＰのＪＷＴジャパン　不当解雇で敗訴連発、和解金5千万円に 

  世界３大広告グループの１つ「ＷＰＰ」に属するジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン社員の青山氏（５０代前半、男性、仮名）は、同社から執拗な退職勧奨後に解雇され、2007年に東京地裁に地位確認などを求め提訴。一審、二審と青山氏が全面勝訴した後、同社は上告したが急に取り下げた。矛を収めたのかと思いきや、退職勧奨を再開。青山氏が拒否すると、またも首切りを強行し、再び不当解雇訴訟となり、一審でまたも原告が全面勝訴。会社側は懲りずに控訴したが、昨年１２月下旬から和解交渉となり、今年２月、計約５千万円の和解金を原告に支払うことで終結したが、専門とする労働現場を５年も離れたキャリア上の損失は計り知れない。丸６年の泥沼法廷闘争の原因を作った“裁判所公認ブラック企業”の懲りない実体を詳報する。

  2012/03/02
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  読売新聞大阪　優秀な人ほど「いい人生を送れない」と思ってる会社  

  『読売新聞社報』（2011年7月）によると、読売新聞の広告収入は、２００２年３月期から２０１１年３月期までの１０年間で、１５０６億円→８０１億円と、実に４６．８％も減少した。もう１つの売上の柱である販売収入も、２６４９億円→２５６０億円と３．３％の減少となったが、発行部数が１０１５万部→１００２万部と１．２％しか減少しなかった（ＡＢＣ部数）ため、こちらは微減にとどまっている。

  2012/03/01
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  震災影響、下請けは軒並み年収200万割れ 第33回「トヨタ総行動」 

  2月11日、トヨタの下請け業者らによる第33回「トヨタ総行動」が豊田市内で行われ、約810人が参加した。現場で話を聞くと、大震災の影響で下請は一時7割が操業停止となり、地元の零細下請け経営者は軒並み年収200万円を割るなど『トヨタピラミッド』の底辺では悲鳴が溢れていた。消費税が上がれば、下請けは増税分を価格に転嫁できないと言われており、廃業が加速する。一方、トヨタ本体は電力不足を理由にピークシフトのため割引がある土日操業を行い、電気代を8億円近く稼いだという。消費税も、輸出分は「輸出戻し税」制度があるため、10％に上がっても現状の2倍（4千億円超）がトヨタに還付される。

  2012/02/27
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  「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人　歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り 

  東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。

  2012/02/22
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  ＴＯＴＯ洗面化粧台、「出火原因」と国に認定されても否定　ずさんな鑑定が示す住宅火災の深い闇 

  福岡市在住のＫ氏(35歳)は東日本大震災直後の３月１９日、自宅マンションが火災となり、家財も一切合財を失った。消防署は、出火原因はＴＯＴＯ製の洗面化粧台と判定。さらに今年１月には本件につき、消費者庁もＴＯＴＯ製品を名指しで出火原因と公表したが、ＴＯＴＯは根拠も示さぬまま「火事の原因は自社製品ではない」と言い張る。その裏には、消防・警察の天下り先となっている「日本科学鑑定」なる調査会社がいた。マンション管理会社と結託し、知識の乏しい消費者につけ込んで、火災が起きた際にＴＯＴＯなどメーカーや施工会社に有利になるよう、架空の調査担当官を捏造してまで、火災原因を不明にしていたことが分かった。すべての住宅購入者が知っておくべき「住宅業界の闇」を報告する。

  2012/02/19