【1】公務員・議員だ（国による決定的な参入規制がある）

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、二国間でのＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）が議論されているというニュースはご存知のとおりで、10年後には、グローバル化によって、モノもヒトも活発に国境を越えた自由化が進み、交流するようになることが予想される。保護主義的に逆行（鎖国）するとは考えにくい。

モノの輸出入にかかる関税は大枠で全廃に向かい、ヒトの分野では介護や看護など人手不足が見込まれている分野を中心に、アジア各国からの受け入れを拒否できなくなるだろう。

ところが、議題にものぼらない聖域がある。経済的な規制とは別領域の、公務員や議員といった公権力の行使にかかわる職業の規制だ。公務員は、明文化はされていないものの、「国籍条項」（内閣法制局の見解）があるとされ、日本国籍を取得している者でなければ受験資格がない。川崎市のように、地方自治体では一部で国籍条項を撤廃する動きもあるが、実態はほぼ全員が日本人。公務員試験の問題が英語化されて門戸を開くとは考えにくい。ユニクロやパナソニックとは真逆の世界として、残り続けるだろう。

国家公務員は、いわゆる頭脳集団のホワイトカラー系が国家Ⅰ種のキャリア組で、「グローカル」に入る。日本は中央集権国家なので、重要な意思決定は霞ヶ関に集中しており、首相が毎年代わる政治の弱体化のなかで、掛け声だけの地方分権は、10年後も全く進んでいないだろう。

霞ヶ関組の手足となって、各現場や地方で業務を執行するのが、Ⅱ種、Ⅲ種の公務員、税務署職員、労働基準監督官、刑務官、自衛官、そして地方公務員（教員、消防士など）といった人たちだ。こちらは技能職に近いということで、「ジャパンプレミアム」に属することになる。

また、外国人は国政・地方政治とも被選挙権はなく、外国人への被選挙権付与を主張している政党は共産党だけなので、実現することはなさそうだ。したがって国会議員は、当然のごとく日本人メリットがある職業になる。

公務員と議員は、当然ながら公費（税金）で賄われる職業であるため、これまで積み重ねてきた借金のツケで、待遇面は切り詰められていくことは避けられない