記事一覧

• 

  10年後に食える仕事 食えない仕事 

  私は今年に入ってからインド・中国に約４週間ずつ滞在し、現地で働く日本人を中心に取材を続けており、この原稿も上海で書いている。今後、人材市場のグローバル化が進んだ際に、労働市場と日本人の雇用がどうなるのかを考えるためだ。現在の20代30代は、好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化を前提として10年後のキャリアを考える必要がある。（本原稿は2011/8/22発売の『週刊東洋経済』カバーストーリーの原文です）

  2011/08/22
• 

  通産出身の道知事、泊原発運転を容認のワケ　北海道電力役員からの一斉献金、計371万円也 

  定期点検中だった北海道電力泊原発３号機（北海道泊村・加圧水型・出力約９１万ｋＷ）の運転再開を認めた高橋はるみ北海道知事（旧通産省ＯＢ）の政治団体に、北海道電力の役員多数が、延べ１００回以上、計３７１万円もの献金をしていることがわかった。「個人として献金した」と元役員はいうが、会社ぐるみの政治支援であることはミエミエ。道議会議員の真下紀子氏（共産）は従来から追及し、地元の新聞・テレビに情報を提供してきたが、大きく報じられることはなかったという。“原発癒着村”の一端に自らも連なり、北電に不都合な情報を出し渋る地元記者クラブメディアにかわり、献金全リストを公開する。

  2011/08/19
• 

  茨城県産の麦から「ほぼ暫定基準値」460ベクレル/kgを検出　米より麦製品に注意 

  茨城県農林水産部の調査で、茨城県産の大麦から、暫定基準値500ベクレル/kgに限りなく近い460ベクレル/kgが検出された。この麦が、これから製品化され流通していく。麦は、麦茶やビール、うどん、パンなど、様々な食品の原料で、加工されて製品になるため、原料の産地は表示されない場合が多い。つまり、この基準値ギリギリの麦を含む商品について、消費者は選別しようがない。460ベクレル/kgが検出された「二条大麦」は、ビールや麦茶の原料となる事が多い。国産ビールの原料を尋ねると各社とも詳細について「ご案内できない」を連発。輸入麦と混ざって「セシウム麦」も使用される可能性が高いことが分かった。

  2011/08/19
• 

  キャリアセミナー「踏み台企業の選び方」 

  8月25日（木）18：30＠渋谷にて、MyNewsJapan代表の渡邉が、20代社会人を主なターゲットとするセミナーを実施する（主催：アゴラ、定員50名）。テーマは、仕事をしながらのキャリアパス設計について、その方法と注意点、転職するための企業の選び方やそのポイント等について。

  2011/08/17
• 

  JAL　リストラ・給与カットで「普通の会社員」になったＣＡたち 

  2010年1月に会社更生法の適用を申請し、倒産したＪＡＬ。負債総額は２兆３千億円という事業会社としては戦後最大の経営破たんだったが、企業再生支援機構の支援で9千億円の公的資金が投入され、わずか1年3ヶ月で更生を終了した。2011年3月期には過去最大の連結営業利益1884億円を確保し、早くもボーナスが復活。今年に入って既に2ヶ月分も支払われた。その原動力が、旅客数で2010年度にＡＮＡに抜かれたほどの不採算路線からの撤退（国内３０、国際１５の計４５路線）や、社員の人件費削減、経費削減といった、リストラ効果だった。

  2011/08/15
• 

  年4千時間超の労働で鬱病解雇された建設技術研究所社員が提訴　対国交省100％の業務で 

  建設コンサル最大手の㈱建設技術研究所に勤務していた淺野哲さん（35歳・仮名）は、年間4000時間超の労働を強いられ、血尿の後に鬱病を発症し、激しい嘔吐と激痛に何度も襲われ、休職を余儀なくされた。最終的に解雇されたため、2007年3月、解雇無効と長時間労働に対する損害賠償など併せて1300万円の支払いを求め、提訴した。同社は旧建設省の財団法人が前身であり、国交省や自治体など公的機関からの事業が、ほぼ百％を占め、天下り役員もいる。9月14日の裁判結審を控えた淺野さんに、“官製の過労鬱病解雇”の顛末を詳しく聞いた。

  2011/08/14
• 

  中国電力が山口県現職幹部ら１５人に役員ポスト提供　上関原発建設に向けた工作か 

  上関原発計画（山口県上関町）の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力（広島市・苅田知英社長）が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員１５人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月１～２回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。

  2011/08/13
• 

  “原発毒饅頭”を食らった人たち（まとめ） 

  MyNewsJapanで５回にわたって連載した、「原発マネーに魂を売った知識人」と、「原発マネーで口止めされ骨抜きにあったメディア」。日本におけるメディアリテラシーやジャーナリズムを考えるうえで極めて重要な視点なので、ここに永久保存版の総集編としてまとめておく。

  2011/08/10
• 

  豚、桃、ブルーベリー…市民団体調査でセシウム検出続出　福島県発表「不検出」の嘘 

  マスコミでは牛肉だけが騒がれているが、論理的に考えて豚や野菜などあらゆるものが汚染されているはずだ。宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたのを確認して以来、被爆地一帯産の食品が気になり調べていると、福島の市民団体「市民放射能測定所」が検査した多くの食品から放射性物質が検出されていることが分かった。一方で、同日の福島県による測定結果では「ND」(不検出)とされるが、実はNDは不検出ではなく、役人用語で8ベクレル以下をNDとするといったトリックが隠されており、検出された数値は非開示だという。このような行政情報を信じるのか、「放射能汚染を心配する母親に情報を伝える」目的で発足した市民団体の調査を信じるか。生活者としてのリテラシーが問われている。

  2011/08/10
• 

  過労死発生の３６協定届で企業名スミ塗り　「労働条件が劣悪という認識を生じさせる」理由に 

  都内で過労死が発生した企業名の開示を求め、労災申請の処理経過をまとめた「処理経過簿」を東京労働局に開示請求したところ、企業名は「企業の不利益になる」等の理由でスミ塗りされた。一方、就職人気企業２２５社の３６協定届の開示請求では企業名が開示され、６割以上の企業で過労死基準を超える協定を締結していたことが分かった。では「過労死が発生した企業の３６協定届」で開示請求したらどうなるのか？処理経過簿と３６協定届を組み合わせて請求し、日本独自の「KARO-SHI」発生原因とも言える国家ぐるみの企業利益優先主義（＝人命軽視）と、役人による恣意的な情報隠しの実態に迫った。（開示文書はPDFダウンロード可）

  2011/08/10
• 

  潮、婦人公論、文藝春秋、ダイヤモンド、新潮、ウェッジ…原発広告漬けのダメ雑誌ランキング 

  発行部数10万部以上の総合誌、ビジネス誌を中心に20誌の年間「原発全面広告」ページ数を集計してランキングしたところ、ワースト１位は『潮』で年24ページもあった。２位『婦人公論』、３位『文藝春秋』、４位『週刊ダイヤモンド』『週刊新潮』『ＷＥＤＧＥ』…と続く。原発広告を掲載した雑誌は、誌面での原発問題の監視や追及を軒並み放棄しており、原発事故という悲劇を招く一因となった。“毒まんじゅう”を喰らって沈黙を続けた恥ずかしい雑誌ジャーナリズムと、それを支えている愚かな購読者たちの責任は大きい。（調査対象の原発広告全134ページ分は記事末尾よりＰＤＦダウンロード可）

  2011/08/10
• 

  「100ミリシーベルト未満のリスクは不明」 リスク評価の責任放棄した食品安全委員会 

  放射性物質の健康影響評価を検討していた食品安全委員会が7月26日、「健康影響が見出されるのは生涯被ばく100ミリシーベルト以上」という評価書案をまとめた。だがＷＨＯなど国際機関では、放射性物質のリスクは「これ以下なら影響が出ないという安全値は無い」とされる。今回の評価書案は、蓄積被ばく量100ミリシーベルトを超えない限り健康影響は見出せないとすることで、将来の補償問題において100ミリ未満の被害者を切捨てようという政府・東京電力側の意向に沿ったものと言え、外部被ばくとの合算や子供と大人の区別もつけないなど、明らかに被害者に不利なものとなっている。全９回のワーキンググループの会議すべてを傍聴した筆者が、問題だらけの議論の実態を報告する。

  2011/08/07
• 

  JAL　沈んだ給料、沈まぬ組合「年収カットで生活苦しい」総合職 

  会社更生法の適用を申請して2010年１月に倒産したＪＡＬ（日本航空）は、昨年9月、更生計画に基づき、本体社員の約1割にあたる１５００人削減を目標に希望退職を募集。内訳はパイロット３７０人、客室乗務員５５０人、総合職５８０人（整備＝約４８０人、事務＝約１００人）だったが、総合職は一次募集で目標に達した。社員の口は一様に重いが、生え抜きの30代総合職社員が率直に現場の実情を話してくれた。

  2011/08/01
• 

  地裁判決の考えなら「１０年前の過労でも労災になる」　リバティー過労死事件の弁護士に聞く 

  今年4月、長期休養後に再就職した先での死亡が、前職を原因とする過労死と認定されるという異例の判決が東京地裁であった。遺族（原告）側弁護士によると、休養後の死亡が過労死と認定された初めてのケースで、「過労死の認定基準をがらっと変えてしまう可能性のある重要な事例」という。過労死の原因は、医学的にどこまで特定でき、その責任を追及できるのか。日本独特の「KARO-SHI」と労災認定について、遺族側弁護士の１人で、過労死１１０番の連絡先にもなっている佐渡島啓弁護士（埼玉総合法律事務所）に話を聞いた。

  2011/07/29
• 

  シューカツ最前線：金融ゼミ出身者に聞く[コンサル、メーカー金融事業内定] 

  2011年春卒業の大学生の就職内定率が91.1％（文科省・厚労省発表）と過去最低を記録するなか、震災の影響で後ろにズレ込んでいる今年のシューカツ戦線も、中盤を過ぎた。円高や震災の後遺症で来春の内定も厳しい状況が続くとみられる。採用動向が比較的景気の影響を受けやすい金融系のゼミ出身の2人に昨年のシューカツ戦線を振り返ってもらい、現役の就職活動生に参考になりそうな先輩の話をまとめた。

  2011/07/28
• 

  明治、立教、成蹊…年収２００万円台、劣悪な待遇で教壇に立つ非常勤講師の悲哀 

  正規・非正規の均等待遇が全く進まない日本の労働市場。その格差がとてつもなく大きい組織の１つが、大学だ。明治、立教、成蹊、明治学院など８大学で教壇に立つコールさとう氏（本名＝佐藤壮広、４４歳）は、非常勤講師として週１０コマを教えているが、年収は２００万円台にとどまり、社会保険にも加入できない。佐藤氏はその悲哀を、歌を通して学生や専任教授たちに訴えかけているが、そのコール（呼びかけ）に対するレスポンス（応答）はまだまだ少ないのだという。同氏に大学内でまかり通る搾取の実態を聞いた。

  2011/07/28
• 

  東電お抱えの原発接待旅行参加の民主杉並区議団、８割パクリの「原発必要不可欠」視察報告書を作成 

  東京電力ＯＢの安斉昭・東京都杉並区議ら、民主党の区議会議員５人（当時）が２００８年５月、一部公金を使って青森県の原子力施設を２泊３日で視察し、視察報告書を作成。その報告書では「原発は必要不可欠」と結論づけ、本文のうち約８割が、東電・九電・中部電力や青森県の資料からのまる写しだったことが、筆者の取材でわかった。視察は東電が企画したもので、自己負担３万円を除く費用の大半を同社が負担。議員視察とは名ばかりの実質的な接待旅行で、東電による東電のための原発推進議員工作ツアーだった疑いが濃厚だ。電力会社による原発推進に向けた地方議会工作の実態をレポートする。（問題の報告書とパクリ元のタネ本はPDFダウンロード可）

  2011/07/24
• 

  宮城県で製造されたセシウム入り牛乳が店頭に　明治乳業と雪印メグミルクに要注意 

  ７月９日、新潟県内で販売されている宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたが、国の暫定基準値以下だとして、セシウム入り牛乳はそのまま全国のお店で売られている。この数値は、確かに日本の暫定基準値200ベクレル/kg以下だが、世界基準であるWHOの基準値10ベクレル/kgやドイツ放射線防護協会が提言する数値、すなわち子供4ベクレル/kg、大人8ベクレル/kgという数値を上回っており、安全かどうかは議論が分かれる。特に子供は、日々ごくごくとセシウム牛乳を飲んで大丈夫とも思えない。だが、宮城県内に工場を持つ明治乳業や雪印メグミルクをはじめ、各社はコスト増を恐れ「国の基準値以下」を理由に数値の公表もしない。牛乳を選ぶ際の注意点をまとめた。

  2011/07/21
• 

  富士ゼロでパワハラの嵐　「障害者は用済み」宣告で解雇の内幕 

  富士ゼロックスに2009年、障がい者雇用で入社したＤ氏は、営業で成果を上げていたにもかかわらず、「社外でセクハラをした」などという嫌疑を根拠も示さずにかけられ営業禁止になり、以後、プライベートで会った人の個人情報を一カ月間に渡って徹底的に調べ上げられた。その後、フレックス勤務での採用にもかかわらず突然、フレックス禁止を命じられ、挙句、植木の水やりやゴミ箱管理などの雑用を命じられ、最後には人事部に“障がい者は用済み”と罵倒されて、昨年、解雇された。現在は解雇撤回などを求める訴訟準備を進めている。「障がい者に優しい」という美辞麗句を売りにしているブラック企業・富士ゼロの内幕を詳細にレポートする。

  2011/07/15
• 

  関西電力、電力不足でも大阪府庁の節電電力の買い取りを拒否 

  東電が渋々ながら他社の余剰電力を購入する方向であるのに対し、同様に15％の節電を求めている関西電力は、「エネット」から電力供給を受ける大阪府庁などが節電して発生した余剰電力について、購入を拒否し続けていることが分かった。橋下大阪府知事は、節電を続けつつ関電に余剰電力買い取りを要請していくという。関電は、他社の余剰電力を買い取らないなど安定供給のための自助努力をしないまま利用者への15％節電だけを呼びかけるという地域独占企業体のエゴ丸出しで、民主党政府もそれを許容。①現状、関電管内で節電に協力する必要はなく、②電力安定供給のためには発電を自由化するしかない、ということが改めて分かった。

  2011/07/12