文藝春秋社から出版された『ユニクロ帝国の光と影』（横田増生著）に対して、ユニクロが、37箇所に及ぶ名誉毀損があるなどとして、２億２千万円の損害賠償と出版差し止め、そして発行済み書籍の回収まで求めた裁判を起こしてから、４カ月。ユニクロは訴状を提供し取材に答えるなど正面突破の構えだが、文春側は取材にも応じず萎縮している。『ユニクロ栄えて国滅ぶ』など批判的な論文を繰り返し掲載してきた『文藝春秋』はすっかり大人しくなり、高額裁判による口止め効果は抜群に表れた。一方、提訴後に柳井社長に『アエラ』表紙を飾らせた朝日新聞には、“ご褒美”として９月だけでユニクロ全面広告を７面も出稿。今回の訴訟では弁護士に６千万円もの成功報酬を積んでいることも分かった。読者は大手メディアがカネの力でコントロールされていることにどこまで気づいているのか。実態をリポートする。（訴状はPDFダウンロード可）

朝霞市の国家公務員宿舎は野田首相の方針で５年間だけ凍結になった。そこで政府が2010年3月に実施した「幸福度調査」のデータをもとに公務員の「住宅満足度」を分析してみたところ、公務員の満足度は平均2.12（1～5で1が最も高い）と圧倒的に高いことが分かった。無職を除く最低は2.80の「会社員（管理職）」だった。項目別では「周辺環境」「住宅安全性」「住宅設備」において、すべての年齢層で公務員が１位を独占した。調査によると、公務員の年収と貯蓄は同年代の管理職会社員、会社役員と同じ最高水準にあり、公務員宿舎がなくとも十分に暮らしていけることもわかった。（集計用データはダウンロード可）

9月23日午後、東京の新宿で「差別・排外主義にNO！9・23行動」という集会とデモがあり、約140人が参加した。在日外国人などに対する排外主義的な動きに反対するものだが、デモ隊が新宿区役所前を通り過ぎたころ、警官隊がデモ隊に突進し、ひとりの男性を狙い撃ちで逮捕した。その青年は市民運動にかかわる者の間ではよく知られた人物で、逮捕容疑は公務執行妨害だという。9月11日の脱原発デモでも12人が逮捕されるなど最近、警察の暴走が目立つ。産経新聞は取材もせずに警察発表どおり『警察官を殴った疑い男を逮捕』と虚偽の報道をしたが、この映像を見ても、それが嘘であることが分かる。「東電前アクション」という旗を沿道の人たちに見せようと掲げただけで逮捕だった。本当は現場で何が起きていたのか、ビデオ付でリポートする。

東日本大震災（3月11日）後、1ヶ月超の『東京ディズニーランド』『東京ディズニーシー』休園で、４～６月期の営業損益が30億円の赤字に転落したオリエンタルランド。世界的サーカス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」の公演プログラムも、放射能問題によって西日本地方からの団体客のキャンセルが相次ぎ黒字化のめどが立たないとして、年内いっぱいでの契約解消を決定。社内は、開園以来の経営危機でさぞかし緊張感が高まったのかというと、全くそんなことはないのだという。

５歳児の成田幸満ちゃんを拉致、殺害し、遺体を捨てたとして、未成年者略取・殺人・死体遺棄の罪に問われた知的障害者の勝木諒氏に対し、東京高裁（村瀬均裁判長）は２９日、責任能力の欠如を理由に減刑を求めた弁護団の控訴を棄却し、懲役１５年を言い渡した一審千葉地裁の判決を支持した。しかし、裁判官がいかに「有罪」だと言おうが、事実を積み上げていけば筆者の中では「無実」という結論しか出てこない。幸満ちゃんは泣き叫んだ、と村瀬裁判長は事実認定する。しかし、法廷の勝木氏はそんな場面を口にしていない。前編に引き続き一審千葉地裁での被告人質問を再現しながら事件を検証する。

９月９日、横浜市が放射性汚泥の焼却灰を埋め立てようとしたところ、市民の抗議を受けて中止された。しかし東京都では、同じ放射性セシウムを含む下水汚泥の焼却灰を東京湾へ埋め立て“放射能汚染アイランド”を作っている。その量は1日100トンにものぼることが分かり、江東区やお台場など周辺地域の人々や江戸前海産物への影響が懸念される。さらに問題なのは、その灰を生み出す焼却施設が、より住民に近い場所にあることだ。江東区の保護者らでつくる「江東こどもを守る会」は記者会見し、都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」（江東区新砂）近くのグラウンドの土から、高濃度の放射性セシウムを検出したとする独自調査の結果を発表、プラントの稼働停止と調査などを求めた。都内には計１２か所の焼却施設があり、周辺住民を中心に二次被爆している可能性がある。

東京都内で家賃を滞納したＩ氏は、ある日突然、保証会社に部屋の中の冷蔵庫や洗濯機、洋服から預金通帳、カード、印鑑登録証、実印まで一切合財を持ち去られた上、ペットの犬、ネコまでいなくなり、カギは交換されていた。ペットは動物愛護センターへ、家財道具は焼却処分したという。そんなことが法的に許されるのか。一夜にして家を失い、駐車場の車のなかで寝泊りする境遇に追い込まれたＩ氏は今年２月、ついに訴訟を起こし、現在、係争中だ（訴状は記事末尾からダウンロード可）。法的に、入居者が追い出されるのは、裁判所が強制執行で退去を命じた場合のみのはず。違法な“追い出し屋”の実態を取材した。

５月に世界保健機構（WHO）が携帯電磁波の発癌性を指摘したのち、雑誌やネットを中心に電磁波問題が報じられるようになった。こうした中で、読売新聞は、「環境過敏症」という連載で、この問題を取り上げた。ところが、業界最大手のNTTドコモに関する記述は、ゼロだった。沖縄セルラーとKDDIに関する記述も、具体的な肝心の企業名を、匿名とすることに徹した。一方、紙面広告の出稿量を調査した結果、NTTドコモが９月の連載期間中（８日間）だけで５ページに渡る「全面広告」を出稿していたことが判明した。広告主の利益ばかり考え、生活者の立場から見たら加害者であるケータイ各社の実名を隠してしまう新聞は信用できるのか。５Ｗ１Ｈの基本的事実すら報道できない読売新聞の凋落を、メディアリテラシーの視点から検証した。

千葉県東金市の資材置場で２００８年９月２１日、５歳の女児成田幸満ちゃんが死体で見つかった「東金女児殺害事件」。犯人として逮捕・起訴された知的障害者の勝木諒氏に、今年３月４日、千葉地裁の栃木力裁判長は懲役１５年を言い渡した。弁護側の控訴により東京高裁で控訴審が行われたが、即日結審し、９月２９日に判決がある。有罪が翻る可能性は極めて低い。だが一審の審理を傍聴した筆者は、勝木氏が犯人だとは思えないでいる。当初無罪を主張していた弁護団は「勝木犯人説」に転じた。その理由も判然としない。真相はどこにあるのか。一審での被告人質問を再現しながら事件を検証する。

キヤノンマーケティングジャパンの中堅女性社員Ｍさんは、業務中に子会社の取締役からセクハラを受けたことから職務改善を申し入れるも聞き入れられず、心労がたたって入院した。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し、約４年間も苦しみ続けた後、体調を回復。休職期間満了直前に医師から「復職可」の診断書が出たにもかかわらず、会社側は復職を認めずに事実上のクビ切りを断行した。納得できずに２０１１年６月、キヤノンマーケティングジャパンに対して地位確認や未払い賃金の支払い等を求め千葉地裁に提訴したＭさんに、こうしたセクハラトラブルを発生させてなお反省の気配がないキヤノンの企業体質等について具体的に話を聞いた。（訴状はPDFダウンロード可）

2011年の上半期、希望退職の応募者数で国内最多に輝いたのが、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの1,487人だった。このクラスの大型リストラは2010年に倒産したＪＡＬ以来で、今年は下半期に、リコーの1600人（募集期間10月31日まで）が控えている。「若い人が今後のキャリアを考える参考にして貰えれば」ということで、今年3月に希望退職募集に応じて退職した40代社員に、日立と三菱とＮＥＣのカルチャーの違いや、退職に至るまでの心境の変化、今後のキャリアプランや周囲の離職者の再就職状況などについて、率直に語ってもらった。

トヨタ自動車グループ・ジェイテクトの子会社「光洋熱処理」が、労働者派遣を偽装し、職安法違反の労働者供給（人貸し＝懲役１年以下、罰金百万円以下）を受け入れていたことが分かった。貸し出された労働者らは、直接雇用などを求め、津地裁と三重県労働委員会で争っているが、普通は派遣先企業の味方になるはずの派遣会社社長が自社の非を認め違法を示す書類を提出するなど、偽装派遣事件としては異例の展開になっている。トヨタ車のベアリングやステアリングの加工は、こうした違法労働によって支えられてきた。ジェイテクトの前身・光洋精工時代から働き、違法労働を強いられたうえに解雇された對馬純さん（40歳）に実情を聞いた。

日本で8年、中国で9年。日中の日本料理屋で料理人を務めてきた春名敦貴さん（38歳）は、中国にやってきてから労組との対立や反日デモ、仕入れの難しさなど、中国ならではの大変さを身をもって学んできた。現在は上海で『うどんすき河むら』の総料理長を務める。「上海レストラン協会」日本料理専業委員会の副会長としても実務を取り仕切り、上海における和食店経営全体の動きを把握できる立場にいる春名さんに、自身のキャリア、および上海で和食店を経営することの難しさ等について、話を聞いた。

滋賀県庁の職員（当時25歳）が、42日間の連続出勤や月平均120時間超の時間外労働が続いた末、うつ病を発症して自殺したにもかかわらず、公務員版の労災である「公務災害」が認められなかった問題で、2011年2月28日、東京地裁の青野洋士裁判長は、自殺と業務の因果関係を認める判決を言い渡した。過労自殺するまで働いても業務との因果関係を否定される若手職員。裁判までしないと息子の過労死すら認めてもらえない遺族。一般にラクとも言われ就職人気の高い公務員だが、「不夜城」とも呼ばれた県の健康福祉部障害福祉課の勤務環境や労務管理は、いったいどのようなものだったのか。新聞では報じられなかったその詳細を報告する。

福島の原発事故に対し、被災者のために何か出来ないか。そう思っていたところ、「CAMPFIRE」というプロジェクトファイナンス形式の“マイクロパトロン募集サイト”に出会った。自身の疎開先である香川県に福島の子供達を夏休みのホームステイに招待する「おいでプロジェクト」というプランで募集をかけたら3日で目標の30万円が38人から集まり、最終的には84万円超に。金銭的に余裕を持って実行できたのはよいが、支援する側・される側のギャップや一筋縄ではいかない人間関係など、支援の難しさも浮き彫りになった。ほとんど知られていない福島の驚くべき現実、子供たちの笑顔、香川の人たちの温かさ。企画から資金集め、実行完了までのリアルな現場をレポートする。

販売店主としての地位保全が認められ、2007年年12月に勝訴が確定した「第１次真村訴訟」の福岡高裁判決のあと、『十勝毎日新聞』『山陽新聞』『南日本新聞』といった地方紙では、新聞社側が販売店との「押し紙」などをめぐる争いで、立て続けに敗訴し、偽装部数の実態に司法のメスが入り始めた。これ自体はこれまでにない画期的な出来事だったが、7連敗していた読売がどういうわけか今年3月より連勝に転じ、息を吹き返し始めている。地方紙と全国紙とで、どうして司法判断はこうも異なるのか。その背景を探った。（第１次真村訴訟の福岡高裁判決全文つき）

電球の発明で有名なエジソンを創業者とするＧＥは、世界100ヶ国以上で30万人超の社員が働く、典型的なグローバル企業。ジャック・ウェルチ氏の時代に飛躍的成長を遂げ「世界で最も尊敬される企業」（FORTUNE誌）のランキング上位常連だ。日本では金融とヘルスケアを中心に展開し、旧長銀系ノンバンクの日本リースを母体にリース事業等を展開する「日本ＧＥ」や、「GEヘルスケア・ジャパン」が中核企業。ほかに電力事業（原発含む）など多岐にわたって展開するが、今回はＧＥとして日本で最大規模のビジネス（ノンバンク金融）を担当する日本ＧＥのリアルな姿をお伝えする。

富士ゼロックスでパワハラに遭ったＤ氏（30代後半男性）は、支店長に相談した。すると社内で“ゴミ捨て場”とも呼ばれる、リストラ対象者ばかりを集めた「ＮＢ第３支店」に飛ばされ、数カ月後の昨年（2010年）夏、突然、解雇された。しかも富士ゼロは、一方的にクビを宣告しておきながら、訴訟の際に有利となるよう、解雇時にはＤ氏に「退職願」（「退職届」ではない）を書かせて依願退職に偽装すべく、組織ぐるみで「書かないと失業給付を貰う権利がない」などと嘘までつき、何度もしつこく迫っていた。大企業内部で堂々と行われている違法なリストラ手口の実態を報告する。

新聞・テレビ・雑誌といった旧来型メディアのインサイダー（内部の者）で、１０年後は今より食えると思っている人など皆無だろう。そこで、外部の人向けに分かりやすく実情を説明したうえで、この職種で食っていくために何をしなければいけないのかを、私の実践をベースに提示しよう。（本原稿は2011/8/22発売の『週刊東洋経済』カバーストーリー内『記者・編集者』編の原文です。雑誌版では紙幅の制約から前半のみ掲載、ＷＥＢ版掲載にあたって2千字ほど加筆。）

私は今年に入ってからインド・中国に約４週間ずつ滞在し、現地で働く日本人を中心に取材を続けており、この原稿も上海で書いている。今後、人材市場のグローバル化が進んだ際に、労働市場と日本人の雇用がどうなるのかを考えるためだ。現在の20代30代は、好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化を前提として10年後のキャリアを考える必要がある。（本原稿は2011/8/22発売の『週刊東洋経済』カバーストーリーの原文です）