「うちはカルチャーフィットを重視してるから、なかなか決まらないと思うんですよね」――。社長人事の件だ。ずっと注目していた、お気に入りの英国の冷蔵ジュースブランド『イノセント』が日本市場に参入して1年半が経った2021年1月、中軸社員を3人ほど取材した。前月に社長が退任し、トップが空席のまま戦略の立て直しを進めているところだった。

今年2月、警察学校の教官という幹部警察官が、マッチングアプリを使って知り合った女性（２１歳）に対する不同意性交罪で起訴され、自殺した。ノンキャリで岡山県警に入り、警視にまで出世した人物だった。同じ岡山県警では、勤続１０年のベテラン刑事（巡査長）がギャンブル依存症となり、昨年5月以降、「孤独死宅荒らし」や警察の金庫から300万円以上を盗む等の犯罪を４件も重ね、懲戒免職となっている。いずれも、警察官による性犯罪隠ぺい事件が大ニュースとなっている鹿児島県警をはじめ、全国で続発する警察権力を悪用した犯罪であり、警察が国民の平穏な生活を脅かしている実態が明らかになっている。

トヨタ自動車・田原工場で1年2か月のパワハラ（トヨタは否定）で鬱病をわずらい去年3月から休業中の、同社正社員・原沢武氏（仮名・40代）。話を聞くと、実はパワハラ事件の前に明らかな「労災隠し」にあっていることがわかった。2018年6月、単身赴任していた同社元町工場で、ドアの入れ替え作業中に腰に激痛が走り、椎間板ヘルニアを発症。国立病院機構・豊橋医療センターに入院した。軽作業ができるレベルに回復するまで1か月、日常生活に戻るまで半年弱を要した。労災を申請したいと上司に告げると、工長から「見て分かるケガではないから労災とは認められない」「骨が折れてるとか、指がないとか、外から見てわかるダメージじゃないとダメ」と拒否されたという。次女が生れたばかりで「会社に逆らって辞めることになったら妻や子供たちを養えない」と泣き寝入りした。「どう考えても労災。せめて支払った治療費を補填してほしいし、ケガのために消化した有休を返して」と納得がいかない。

令和の日本において、上場大企業が、手取り年収300万円以下という「ほぼ最低賃金」で正社員を3千人超も雇って利益をあげるのは、並大抵のマネジメント力ではできない。年500人規模が辞めていく一方、同数に近い正社員を採用できており、出戻る社員も珍しくないという。ビジネスとして回っている以上、〝やりがい搾取〟と言い切るわけにもいかない。それだけの人たちを惹きつける魅力なり魔力のようなものが、職場にあるということだ。社員にどうやりがいを与え、職場環境をどう整えれば、低賃金でも社員のモチベーションを維持できるのか。社員としては、どういうスキルがあれば満足度高く働けるのか。今年まで4年ほど働いた元社員に、現場目線から見えるアローズの裏側を聞いた。

「さすがに、給与が割に合わなすぎるので辞めました。限界です」――。コロナ禍で主力の対面販売が逆風を受け、正社員全体の88％を占める3149人が年収330万円以下で働く、アパレル大手・ユナイテッドアローズ。取締役3人は計1.6億円の役員報酬をとる一方、現場社員は疲弊し、退職に追い込まれている。特に入社4年目までの若手は、黒字復帰して3年になる今なお、賞与が0.5ヶ月×2(夏冬)の計22万円、手取り年収260万円が、同期一律で4年も続いている。時給は牛丼チェーンのバイトより安く、転勤はあるが住宅補助はない。「普通のサラリーマンと違って、ネイルやヘアスタイルも自由がいい、派手なファッションで働きたい、と思って入社しましたが、ここまで低いなら、もういいや、と」。大卒から4年ほど勤めて今年辞めた元社員に、年500人ずつ辞めていく〝従業員自転車操業〟の実情を聞いた。

JTCの労使関係は、終身雇用と引き換えに社員のキャリア（仕事人生）を会社側がコントロールする――という暗黙の前提で成り立っている。『ビヒダスヨーグルト』『ピノ』をはじめ身近なスーパー・コンビニで製品が定着している森永乳業も、創立100年余りの、日本を代表するJTCの1社。「配属ガチャでハズれました。修正できる見通しも、制度もありません。このままでは自分のキャリアが危ういと考えています。女性にはお勧めできる会社だと思います」――。そう話す若手社員（20代）に、若くしてキャリアの「どん詰まり」を感じさせてしまうJTC人事の実情を聞いた。

国際教養学部・助教の博士論文をめぐる不正問題で早稲田大学は、学内調査委員会が「改ざん」を認定した調査報告書を田中愛治総長に提出してから4ヶ月も経った今年3月27日、ようやく不正の事実を認め公式サイト上で公表した。だがその公表内容は、〝指導教員（吉田文教授）のほうが責任が重い〟とする重要箇所を削除しており、調査報告書の主旨を歪曲した、と非難されてもやむを得ないものだった。この点を大学にただすと、広報室広報課（加藤邦治室長）の梅地一義課長は、公表文とは別に正式な調査報告書が存在するという最低限の事実すら頑として認めず、「そのような事実はない」「何をごらんに？」「ちょっとまだよくわからない」と虚偽の説明を繰り返すのみ。しかも、その問題の公表文を、掲載から３ヶ月も経たないうちに削除してしまった。調査委の報告を軽視する姿勢は甚だしく、指導教員の責任がなかったかのような印象操作を大学ぐるみで行っている疑いが濃厚だ。

#【組織カルチャーが自分にフィットしている】の2つめの基準は、「対セクハラ・パワハラ、コンプラが機能している」である。仕事の強いストレスや長時間労働が原因で「うつ病」などになったとして2021年度に労災認定された人数は629人と過去最高を更新した（うち過労自殺が未遂も含め79人）。認定理由は、「上司などからのパワハラ」が125人と最も多かった。これは実際に増えているというよりも、以前から闇に葬られていた事件が表面化し始めた、と見るべきだろう。

島田明NTT社長が、転勤と単身赴任をなくすことを掲げた「リモートスタンダード」を発表（2022年6月）して、まる2年。本当に運用するのかが焦点だったが、意外にも実践は急速に浸透しているという。興味深いのは、その目的だった「女性でもまともに働ける環境を整え、性別による昇格や賃金の格差をなくす」ことと相まって、制度運用に「女性優先」が色濃く出ていることだ。

筆者がZ氏から連絡を受けて取材したのは、今年に入ってからのことだ。人事マネージャーから「PEPorPIP」の通告を受け、決断を迫られているということで、合意書にサインする前に、話を聞いた（筆者がセールスフォースをめぐる裁判記事などを書いていたため）。通告された日から数えて、「2日後までにサインをしないと、3日後からPIPを始める」と言われた、というのだ。同社ではPIPに入ったら元の仕事には戻れないことが、よく知られている。専門家に相談する時間を与えぬまま退職に追い込む、実にグレーな手口で、脅迫に近い手法だ。前回報告したX氏のケースに続き、より切迫したレイオフ（指名解雇）の現場を報告する。

日本企業で初めて５兆円超の営業利益をあげたトヨタ自動車だが、グループ内では、製品の信頼にかかわる認証試験で実測値と異なるデータを使用するなどの不正行為が噴出中でガバナンスは機能していない。第三者委や識者は「ものが言いずらい」企業体質を指摘する。実際、トヨタ自動車堤工場に勤務する染谷大介氏（44歳）は「もの言う社員」であるがために、パワハラを受けてきた。2014年に勤務時間中の職場作業でヒザを痛めたのに労災保険を使わぬよう何度も何度も上司に迫られた経験が出発点となり、彼は社内の「労災隠し」や「有給休暇取得させない問題」で声を上げ続けた。その結果、少なくとも９回にわたる注意書や出勤停止処分などを受け、そのなかにはMyNewsJapanへの情報提供が処分理由とされたものもある。今年2月8日、染谷氏はトヨタから受けた精神的苦痛の慰謝料として300万円を請求する訴訟を名古屋地裁岡崎支部に提起。4月18日にその第二回期日を終えた原告に話を聞いた。

俗に「体育会系」だとか、「ドライな社風」などと、さまざまな言われ方をする組織カルチャー。実に曖昧なので、分析の枠組みと、モノサシが必要だ。筆者の長年の取材では、「人柄の特徴（トップダウン⇔ボトムアップ）」と「社内の人間関係（ウエット⇔ドライ）」によって、大きく4つに分けられると思っている。

「社内の会話では、ホントに給料の話しか出ません。インセンティブやRSUを含む給料を、どう自分の趣味や家族に還元するか、といった類の話ばかり。アマゾンが理念の第一に掲げるカスタマー・オブセッション（顧客第一主義）も、嘘ばかりです」——。不本意ながら昨年レイオフ対象となったA氏（30代）は、1年ほどの勤務をそう振り返る。典型的な米国系外資で働いて得られるのは、スキルとカネ。だが、どちらも1年だけでは中途半端だから、使い捨てられた、と感じている。

「資本主義経済で働く以上、レイオフはあっていいと私は思っていますが、会社側の一方的な都合で在籍を打ち切る以上は、最初に『3年半在籍したら160株付与』と約束したRSU(RestrictedStockUnit)は、在籍したとみなして全て付与すべきだと思います。丸2年目の終わりまで毎月分割して支払われるサイニングボーナス（入社一時金）も、満額支払うべきです。こちらに非はなく、辞める意志もないのに、没収はひどいと思いました。奴隷の使い捨てみたいで、血が通っていない」（A氏、以下同）。結局、RSUは20株しか受け取れず、入社したのに「入社一時金」も打ち切り。アマゾンでレイオフになると、当初、入社前にぶら下げられていたニンジン、すなわち想定されていたボーナス類は、すべて強制没収となる点に注意が必要だ。

2023年5月のGW明け、AWS日本法人のオフィスでは、8月末を退職日とするレイオフを伝える会議が、一斉に行われていた。その1年ほど前に営業職で中途入社したA氏（30代）も、その対象となった1人だった。「驚いたのが、2022年4月入社の新卒組までレイオフ対象になったこと。『それはねーよ』と、社内で話題になっていました」。東大生の就職先としてもランキング上位に入るアマゾン・ウェブ・サービス（2022年3月卒の院卒者で11人、19位＝東大新聞調べ）。だが、新卒でもわずか1年という中途半端なキャリアでレイオフされ市場に放り出されるのが、ドライな外資である。

顧客情報の大規模漏えい事件は、NTT西（928万人分のべ3千万件＝2023年10月発覚）でもNTTドコモ（596万人分＝2023年3月発覚）でも、グループ会社に派遣された派遣社員が直接的な犯人で、周囲が犯行しやすい環境を整え〝ほう助〟することで事件を発生させていた。会社が公表する組織図では、こうしたグループ会社は本体から切り離され、あたかも他人事と扱っている点からも、無責任体質がわかる。大手商社であれば、各事業グループに出資先子会社が紐づき責任を持つ。NTTは国民生活を脅かす大規模個人情報漏えい事件を起こしながら、どの部門の責任かも曖昧で、事件発覚から半年を過ぎてもなお、責任者らの解任・解雇・降格を含む懲戒処分すら公表されていない。

社会人としてのスタートポイントとなる１社目の会社。転職は可能だといっても、できることならいい会社に入って、長く働き続けてほしいものだ。とはいえ、「万人にとってのいい会社」など存在しない。『10年後に食える仕事食えない仕事』『「いい会社」はどこにある？』などの著書のある渡邉正裕氏に、自分に合った「いい会社」の見つけ方を聞いた。（2024年5月6日発売PHP『THE21』6月号特別企画親世代も知っておきたい「令和の就活事情」P61～64より）

1（リモートワーク）と2（転勤）に関連して、女性が子育てと仕事を両立でき、正社員として普通に権限と地位を上げて、必要な休みを取得しつつも、しっかり長期間にわたり稼ぎ続けられるキャリアを築けるか――は、確実に「いい会社」の条件になりつつある。少子化で生産年齢人口※が年60万人ずつ減り続けるなか、米英のような「移民による解決」は、国民全体が反対世論なので我が国では選択肢にならず、必然的に人手不足が進行。これまで労働市場への参加率が低かった「高齢者（60代以上）」と「女性」の労働力が必要不可欠になった、という人口ピラミッド上の切迫した背景がある。

USB利用可、ログチェックなし、監視カメラなし、IDは共有――。そんな杜撰な環境を放置し、1人の派遣社員が10年間も個人情報を抜き取り放題にして、名簿業者に末端顧客情報のべ3千万件を漏えいさせたNTT西日本。通信の秘密を誰よりも理解していなければならない通信会社が、規格外の愚鈍ぶりを露呈させた。日本政府が筆頭株主とあって、何をやらかしても潰れない“親方日の丸・政権癒着のんびり体質”で、誰も責任をとらず、いつ辞めてもよい62歳の社長（森林正彰・2022年就任）が、2024年3月末で少し早めに退任し、形式的に体裁を整えただけ（報酬カットもなし）。社歴10年超の技術系総合職社員（30代）が、ガバナンスの欠如した無責任企業の現場実態を語った。

Ohanaとは、ハワイ語で「家族」を意味する。社員を家族同様に尊重し、支え合う「オハナ・カルチャー」を企業理念に掲げ、日本の社員評価サイトや口コミサイトでも「働きがいがある会社」（GPTW2024年版で4位、オープンワーク2023年版でも4位）だと持ち上げられてきたのが、顧客管理ツールを展開するセールスフォース（本社・米カリフォルニア州）。だがその評価は、偽装された虚偽の情報をもとにしている。退職パッケージで、口コミ・SNS・ブログ等も含め社外に対していっさい悪い評価を書けなくする「退職合意書」を結ばせているからだ。秘密保持条項は、自分らは守らないが社員だけは守れ、とまるで社員を奴隷扱い。そして「一週間以内にサインしろ」と迫り、弁護士に相談する時間すら与えない悪質さである。筆者が取材した多くの事例のうち、代表的な3件あまりを報告していく。