筆者がZ氏から連絡を受けて取材したのは、今年に入ってからのことだ。人事マネージャーから「PEPorPIP」の通告を受け、決断を迫られているということで、合意書にサインする前に、話を聞いた（筆者がセールスフォースをめぐる裁判記事などを書いていたため）。通告された日から数えて、「2日後までにサインをしないと、3日後からPIPを始める」と言われた、というのだ。同社ではPIPに入ったら元の仕事には戻れないことが、よく知られている。専門家に相談する時間を与えぬまま退職に追い込む、実にグレーな手口で、脅迫に近い手法だ。前回報告したX氏のケースに続き、より切迫したレイオフ（指名解雇）の現場を報告する。

日本企業で初めて５兆円超の営業利益をあげたトヨタ自動車だが、グループ内では、製品の信頼にかかわる認証試験で実測値と異なるデータを使用するなどの不正行為が噴出中でガバナンスは機能していない。第三者委や識者は「ものが言いずらい」企業体質を指摘する。実際、トヨタ自動車堤工場に勤務する染谷大介氏（44歳）は「もの言う社員」であるがために、パワハラを受けてきた。2014年に勤務時間中の職場作業でヒザを痛めたのに労災保険を使わぬよう何度も何度も上司に迫られた経験が出発点となり、彼は社内の「労災隠し」や「有給休暇取得させない問題」で声を上げ続けた。その結果、少なくとも９回にわたる注意書や出勤停止処分などを受け、そのなかにはMyNewsJapanへの情報提供が処分理由とされたものもある。今年2月8日、染谷氏はトヨタから受けた精神的苦痛の慰謝料として300万円を請求する訴訟を名古屋地裁岡崎支部に提起。4月18日にその第二回期日を終えた原告に話を聞いた。

俗に「体育会系」だとか、「ドライな社風」などと、さまざまな言われ方をする組織カルチャー。実に曖昧なので、分析の枠組みと、モノサシが必要だ。筆者の長年の取材では、「人柄の特徴（トップダウン⇔ボトムアップ）」と「社内の人間関係（ウエット⇔ドライ）」によって、大きく4つに分けられると思っている。

「社内の会話では、ホントに給料の話しか出ません。インセンティブやRSUを含む給料を、どう自分の趣味や家族に還元するか、といった類の話ばかり。アマゾンが理念の第一に掲げるカスタマー・オブセッション（顧客第一主義）も、嘘ばかりです」——。不本意ながら昨年レイオフ対象となったA氏（30代）は、1年ほどの勤務をそう振り返る。典型的な米国系外資で働いて得られるのは、スキルとカネ。だが、どちらも1年だけでは中途半端だから、使い捨てられた、と感じている。

「資本主義経済で働く以上、レイオフはあっていいと私は思っていますが、会社側の一方的な都合で在籍を打ち切る以上は、最初に『3年半在籍したら160株付与』と約束したRSU(RestrictedStockUnit)は、在籍したとみなして全て付与すべきだと思います。丸2年目の終わりまで毎月分割して支払われるサイニングボーナス（入社一時金）も、満額支払うべきです。こちらに非はなく、辞める意志もないのに、没収はひどいと思いました。奴隷の使い捨てみたいで、血が通っていない」（A氏、以下同）。結局、RSUは20株しか受け取れず、入社したのに「入社一時金」も打ち切り。アマゾンでレイオフになると、当初、入社前にぶら下げられていたニンジン、すなわち想定されていたボーナス類は、すべて強制没収となる点に注意が必要だ。

2023年5月のGW明け、AWS日本法人のオフィスでは、8月末を退職日とするレイオフを伝える会議が、一斉に行われていた。その1年ほど前に営業職で中途入社したA氏（30代）も、その対象となった1人だった。「驚いたのが、2022年4月入社の新卒組までレイオフ対象になったこと。『それはねーよ』と、社内で話題になっていました」。東大生の就職先としてもランキング上位に入るアマゾン・ウェブ・サービス（2022年3月卒の院卒者で11人、19位＝東大新聞調べ）。だが、新卒でもわずか1年という中途半端なキャリアでレイオフされ市場に放り出されるのが、ドライな外資である。

顧客情報の大規模漏えい事件は、NTT西（928万人分のべ3千万件＝2023年10月発覚）でもNTTドコモ（596万人分＝2023年3月発覚）でも、グループ会社に派遣された派遣社員が直接的な犯人で、周囲が犯行しやすい環境を整え〝ほう助〟することで事件を発生させていた。会社が公表する組織図では、こうしたグループ会社は本体から切り離され、あたかも他人事と扱っている点からも、無責任体質がわかる。大手商社であれば、各事業グループに出資先子会社が紐づき責任を持つ。NTTは国民生活を脅かす大規模個人情報漏えい事件を起こしながら、どの部門の責任かも曖昧で、事件発覚から半年を過ぎてもなお、責任者らの解任・解雇・降格を含む懲戒処分すら公表されていない。

社会人としてのスタートポイントとなる１社目の会社。転職は可能だといっても、できることならいい会社に入って、長く働き続けてほしいものだ。とはいえ、「万人にとってのいい会社」など存在しない。『10年後に食える仕事食えない仕事』『「いい会社」はどこにある？』などの著書のある渡邉正裕氏に、自分に合った「いい会社」の見つけ方を聞いた。（2024年5月6日発売PHP『THE21』6月号特別企画親世代も知っておきたい「令和の就活事情」P61～64より）

1（リモートワーク）と2（転勤）に関連して、女性が子育てと仕事を両立でき、正社員として普通に権限と地位を上げて、必要な休みを取得しつつも、しっかり長期間にわたり稼ぎ続けられるキャリアを築けるか――は、確実に「いい会社」の条件になりつつある。少子化で生産年齢人口※が年60万人ずつ減り続けるなか、米英のような「移民による解決」は、国民全体が反対世論なので我が国では選択肢にならず、必然的に人手不足が進行。これまで労働市場への参加率が低かった「高齢者（60代以上）」と「女性」の労働力が必要不可欠になった、という人口ピラミッド上の切迫した背景がある。

USB利用可、ログチェックなし、監視カメラなし、IDは共有――。そんな杜撰な環境を放置し、1人の派遣社員が10年間も個人情報を抜き取り放題にして、名簿業者に末端顧客情報のべ3千万件を漏えいさせたNTT西日本。通信の秘密を誰よりも理解していなければならない通信会社が、規格外の愚鈍ぶりを露呈させた。日本政府が筆頭株主とあって、何をやらかしても潰れない“親方日の丸・政権癒着のんびり体質”で、誰も責任をとらず、いつ辞めてもよい62歳の社長（森林正彰・2022年就任）が、2024年3月末で少し早めに退任し、形式的に体裁を整えただけ（報酬カットもなし）。社歴10年超の技術系総合職社員（30代）が、ガバナンスの欠如した無責任企業の現場実態を語った。

Ohanaとは、ハワイ語で「家族」を意味する。社員を家族同様に尊重し、支え合う「オハナ・カルチャー」を企業理念に掲げ、日本の社員評価サイトや口コミサイトでも「働きがいがある会社」（GPTW2024年版で4位、オープンワーク2023年版でも4位）だと持ち上げられてきたのが、顧客管理ツールを展開するセールスフォース（本社・米カリフォルニア州）。だがその評価は、偽装された虚偽の情報をもとにしている。退職パッケージで、口コミ・SNS・ブログ等も含め社外に対していっさい悪い評価を書けなくする「退職合意書」を結ばせているからだ。秘密保持条項は、自分らは守らないが社員だけは守れ、とまるで社員を奴隷扱い。そして「一週間以内にサインしろ」と迫り、弁護士に相談する時間すら与えない悪質さである。筆者が取材した多くの事例のうち、代表的な3件あまりを報告していく。

学生が同じことをやれば厳しく処分されるのに教授なら許される――そんな矛盾が高等教育の現場で横行している。他人（筆者＝三宅）の文章を丸写しにするという露骨な研究不正行為（盗用）を繰り返し働いた大内裕和・武蔵大学教授は、発覚から４年近くになる現在に至るまでいっさいの非を認めず、何ごともなかったかのように教壇に立っている。研究者の風上にも置けない破廉恥が通用する原因をたどると、不正をただすべき大学の責任放棄に行き着く。中京大学は予備調査をやっただけで「不正の疑惑はない」「本調査不要」と告発を門前払い。転職先の武蔵大学は、一応本調査をやったものの、文章表現の類似は偶然の一致である、誤記の一致も偶然の結果である、と言わんばかりの非科学的な理由をこじつけて免罪した。研究不正の防止や解決は自浄作用に委ねるという制度を悪用した大学ぐるみの不正隠蔽に異を唱えるべく、筆者は武蔵大学と中京大学を相手どった損害賠償請求訴訟を起こした。

日本の公務員全体の約8割を占めるのが、地方公務員だ。2022年度の地方公務員採用試験の倍率は5.2倍（前年度比0.6ポイント減）となり、過去30年間で最低を更新。就職氷河期世代が新卒だった1999年度は14.9倍だったため、20年余りで競争率が約3分の1というイージーモードに突入した。つまり、過去最高に受かりやすくなっている、のだ。一方で、地元志向の高まりや将来不安から、地方公務員は依然として人気が高く、「就職したい企業・業種ランキング」では、8年連続で不動の1位（リスクモンスター調べ＝右記参照）。この仕事に向いている人にとっては、狙い目といえる。

「市役所の業務は、大半が定型的な作業ですが、自動化が進んでおらず、人間が目視で作業するためミスも発生します。たとえば児童手当は『扶養している人数』と『世帯収入』を変数として所得制限があるのですが、窓口で対応するときは、まず職員が氏名と生年月日を聞いて、住民基本台帳を『目視』でチェックし、該当者かどうかと支給金額を確認。それから審査時に、申請書を見て、情報システムに手入力し、支給の有無と金額を再確認して、支給リストに入れます。郵送で対応する場合は、紙の申請書を目視で見て、情報システムに手入力で転記して支給区分を確認し…（以下同じ）。要は、ぜんぶ申請された紙を見て、人間の目視と手入力で作業を進めるんです。本来、ITで自動的に認定＆支給できる業務ですが、現場はアナログです」――。首都圏の市役所に約15年勤務する職員（40歳前後）に、IT化の遅れや不正受給放置の実情など、市役所業務の現場実態を語って貰った。

いい会社の条件#【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】の、2つめの基準が、住む場所を自分で決めることができ、転勤を見通せることである。みずほ銀行では、辞令が出る当日に転勤を言い渡され、本当に1週間以内に移動しなければならない。みずほ銀は全国に支店がある。「例えば那覇支店の勤務者が、1週間以内に網走支店へ行ってくれ、という辞令を受けることも十分ありえます」（若手社員）。別のみずほ銀30代社員は、入社後の10年余りで、大阪府・兵庫県・神奈川県の3拠点を経験。神奈川への異動の際は「湘南ライフを楽しんでいこうかと思います」と、転勤生活は苦ではないようだった。

警視庁三鷹署地域課の男性巡査長（発生当時２６歳）が、孤独死した高齢男性宅から現金約８００万円を盗んだ事件（２０２３年５月発生、占有離脱物横領罪で懲役１年２月執行猶予３年の刑が確定、懲戒免職）が記憶に新しいが、昨年（２０２３年）から警察官による同様の犯罪が全国で急増していることがわかった。警察庁への情報公開請求結果によれば、２０２２年までは全国で年０〜１件とほとんど発覚していなかったが、２３年は、開示請求した９月時点ですでに４件発生。その後も千葉、京都、岡山の各県警で発覚し、１年間で７件に。警察の信頼崩壊が進んでいる。

「ここがリクルートの創業の地。屋上の違法建築の中の４畳半スペース。ここから頭脳と行動力で5兆円企業に成長したと思うと人間って凄い」。サイバーエージェント藤田社長も訪れ「パワースポット」と記した、西新橋第二森ビル（Facebookより）。それから64年が経ち、国内の売上はすっかり頭打ちとなって成長は止まった。独立・起業人材が集まり「30代のうちにまとまった退職金をもらって独立する会社」というフェーズは終わり、制度ごと廃止された。いまや売上の過半は海外で、20社あまりを傘下に収め、HR（ヒューマンリソース）分野の総合商社となりつつあるが、そうかといって国内の「リボンモデル」を輸出するわけでもない。ではどのような人材なら、今のリクルートとマッチしてハッピーな関係を築けるのか。

ここでいうリモートワークとは、週1～2程度のものではなく恒久的で、よって従来の通勤圏内（1時間程度）にとらわれず遠方に住めるくらいの週3～4以上のフルリモートワークを指す。拘束される通勤回数が週1～2以下となってはじめて、勤務地を自由に選べる「いい会社」となるからだ。コロナ禍でリモート勤務を体験する人が増え、通勤時間の無駄が広く認識されるようになった。通勤にドアツードアで片道1時間かかるなら、1通勤あたり2時間も拘束されることになる。通勤は何も生み出さないし、会社のために通勤するのに、なぜか時間外勤務手当（残業代）が出ない。時間とお金のダブルパンチをくらってダメージは甚大だ。

「北朝鮮からアメリカに移住した気分ですよ」――プルデンシャル生命に転職した元キーエンス社員の感想だ。筆者の20年の社員取材のなかで、勤務先を「北朝鮮みたいだ」と例えた会社は、トヨタとキーエンスだけ。一糸乱れぬ社員の動きは、実にマスゲーム的で、自由はない。個性を許さずロボット化する点は、日本の規律重視な義務教育の延長だ。両社とも、人権はとりあえず脇に置いて、機械のように正確に指示どおり動け——という会社。その働き方は、旧共産圏オリンピック選手のように生活環境や栄養管理にまで及び、内勤日は昼食後の13～21時過ぎまでカロリーメイト(またはSOYJOY)のみで8時間連続稼働。外勤日も1分単位の「外報」で管理され虚偽報告は降格対象という、人間ばなれした厳しさだ。

キーエンスの給料は、日本国内において他に類のないポジションにいる。メーカーでは半導体製造（東京エレク＝1399万が筆頭）と製薬大手が平均1千万円超で高いが、それらの2倍近い、ダントツの年収（2279万円）を誇るのだ。①営業利益に連動した業績給を毎月支払うリアルタイム性、そして②高収益企業ながら取締役の年収が5千万円程度という格差のない社会主義的運営により、全員が経営感覚を持って付加価値創造に突き進む。この会社を1代で創り上げた滝崎武光氏は、どのようなフィロソフィーで仕組み化し、やり切っているのか――具体的に解説する。