一括採用からの配属ガチャ

典型的なJTC（Japanese Traditional Company）は職種別採用を行わず、本人の希望は無視して、会社が勝手に適性を見極め、配属先を決める。それが合っているか間違っているかは、後になってみないと分からない。結果オーライになるパターンもあるが、人生は1回しかないので、失敗だった場合に会社は責任をとれない。よって、社員側からみたら納得のいかない仕組みである。自分で選んだキャリアならば、仮に将来的に失敗だったと分かっても自己責任であり、納得性は高い。

❏「製菓」と「乳業」の関係
　森永 太一郎（右記）が創業した森永製菓が、ヒット商品となったキャラメルの原材料を安定調達するため1917年に設立したのが「日本煉乳」という会社で、これが後の森永乳業である。両社はいったん合併した後、1949年に分離し、今に至る。資本関係は薄まり、現在では製菓が乳業の株を2.1%保有（2023年3月末）、逆に乳業が製菓の株を1.4％保有（2023年9月末）するだけ。社員の人材交流もなく、〝生き別れた兄弟〟は、中身が完全に別モノの、名ばかり兄弟となった。製菓が売上2133億円、乳業が5470億円（ともに2024年3月期）と、弟分である乳業のほうが図体は大きく、時価総額でも乳業のほうが上回る。

森永乳業は、「会社に丸ごとお任せ」タイプの会社で、公式サイトの「育成制度」を見ても、上から目線で充実した教育を施してやる、というパターナリズムの姿勢を感じさせる。個人の意向など気にしている気配がない。

そのほうがラクでいい、全部お任せして、自分の頭では考えたくない、自分を会社の部品の１つとしていいように使ってくれ――という完全受け身なタイプにとっては、とてもよい会社といえる一方、雪印食品のように、事件（牛肉偽装事件）を起こして廃業に追い込まれると、一蓮托生で自分の社内キャリアも終了し、外部労働市場に突然、放り出されるリスクもある。

チルドカップコーヒー＆紅茶はシェア1位、ヨーグルトが2位。 キラー商品に乏しく明治やメグミルクと代替可能な品が多い。

森永乳業の主力製品は、一般のイメージ同様、国内の一般消費者向け事業が中心で、「ヨーグルト」「牛乳」「ビバレッジ」「アイス」で、それぞれが400～500億円の売上規模を誇る（右記参照）。これらとは別に、外食産業向けアイスクリーム等のBtoB（900億円規模）と、ドイツや米国での海外事業（600億円規模）を持つ。

主力製品セグメント別売上(2024年3月期)

現在の大貫陽一社長は、上智大・法学部卒の営業畑出身。

それぞれの部門に、文系職の大半を占める営業職がいるが、「市乳（宅配など）」事業は、そもそも計画段階からマイナス、2024年3月期実績は売上高マイナス3％となった、主力事業のなかで唯一のジリ貧部門である。

市乳は、乳製品を個人宅に宅配する部門で、生協はじめネットスーパー・コンビニなど、生鮮宅配市場がレッドオーシャン化するなか、「乳製品だけの宅配（しかも価格は割高）」は競争力が弱く、ジリ貧。大貫社長も、市乳部門の未来図を社員に示せていない。

森永乳業はここ５年ほど、大卒以上で計50～90人を採用しており、これが「N社員」コース（全国転勤アリの総合職）である。別途、高専・短大・専門学校卒向けの「A社員」コース（地域型総合職）があり、こちらは工場がある地元の高専卒者が対象で、工場（北海道～神戸まで計11か所）に配属となって生産技術職に就き、転勤はない。

N社員コースは、５：５～４：６で技術系が多めだ。事務系は職種別ではなく一括採用で、入社後に何をやらされるのかは、内定時に全くわからない（マーケ職を数名だけ切り分けて募集しているが、人数実績を開示できていない＝職種別採用はゼロと考えてよい）。世界でも稀な、もはやJTC名物となっている「配属ガチャ」で配属先の部署と職種が決まる。

社員紹介ページがMAX

「私の同期は、事務系と技術系でおよそ半々くらいでしたが、私を含め事務系同期のうち、約8割が営業職への配属でした。営業職の半数が『カスタマー』で一番多く、次がBtoBの『食品素材』。一番少ないのが『市乳』です」（若手社員、以下同）

残りの文系2割は、