「オハナ・カルチャーとは何だ？」

2023年10月28日掲載、実態を取材せず広報戦略に乗せられるままに誤報する日経記事

セールスフォース・ジャパン元社員のX氏（50代前半）は、日系・外資のIT企業8社での豊富な経験を買われ、2021年、ITエンジニア職「グレード7」のポジションで入社した。マネージャークラスの専門職である。

経緯としては、創業者マーク・ベニオフの著書『トレイルブレイザー』（2020年7月邦訳出版）を買って読み、感銘を受けていたところ、偶然、人材紹介会社ビズリーチ経由でスカウトを受け、2021年夏、納得いく水準の待遇でオファーを承諾。年収は約1500万円の12分割払いだった。

X氏は、長らく企業へのシステム導入・提案に携わってきた経験から、専門職としてセールスフォースのソフトウェアをクライアント企業にカスタマイズして導入するプロジェクトに、特定技術のエキスパートとして参画することを期待されていた。

新人研修では「オハナ・カルチャーとは何か」という導入プログラムがあり、レズビアン当事者の現役社員・岡林薫氏がセールスフォースの「平等」についてレクチャーする時間があるなど、感心したという。

2023年1月の従業員向けCEO書簡。日本法人は１支店に過ぎないため、トップダウンで1割カットが断行されていった。

必要な社内資格を取得し、最初のプロジェクトに入って、無事完了したのが、2022年の春前だった。その頃から、GAFAはじめ米国IT業界は、コロナ禍（2020～2021年）に増やしすぎた人員の余剰感が明るみに出て、リストラが始まっていた。2022年半ば～2023年にかけて、である。

セールスフォースも例外ではなく、2023年1月、マーク・ベニオフCEOによる従業員向け書簡（左記）で「10％の人員削減を決断」が打ち出された。

マークCEOの従業員向け書簡・筆者訳

「2023年1月にマークCEOの書簡が送られた時の怒りは忘れません。人を採りすぎたから、アメリカでは解雇、日本では退職勧奨で減らす、と。社内slackには、Airing of Grievances （苦情の吐露）というチャンネルがあって、レイオフ発表の時には、『オハナ・カルチャーとは何だ？』という議論も起こり、英語で怒りの投稿が殺到していました。日本法人では社内slackのような表立った場でレイオフの話題をする人は少なかったのですが、グーグルミートのような、表に出ない場で同じような疑心暗鬼が渦巻いていました」（X氏）

社内SLACKでは、社内で有名人だった岡林薫氏のレイオフを惜しむ声が飛び交った（2023年3月退職）

前述の研修で登場した岡林氏も、このタイミングでポジションクローズを理由に退職勧奨を受けたことを、社内slackとリンクトインで「I was impacted by the layoff（私はレイオフの対象となった）」と告白。

LGBTQ＋やEqualityといった同社の「平等な価値観」の普及に貢献してきた象徴的な人物までがターゲットにされたことに社内の驚きは大きかったようだ。（右記）

「新人研修を担当していたため、2018年以降に入った社員は、みんな彼女にお世話になっていて、社内で好感を持たれていました。それだけに、彼女がレイオフ対象となったことに衝撃を受けた人は多く、社内SLACKとリンクトインでは多くの社員が退職を惜しむコメントを寄せていました」（Ｘ氏）

1ヶ月の「インフォーマルコーチング」

X氏自身も、２つめに入るプロジェクトが決まらず、2022年はアベイラブルの状態が続いた。そんな折、上司とのOne on One面談のなかで、実名でのSNS上でのコメントをめぐって削除するよう指導されるなど、上司から「面倒くさいやつ」と思われるようなトラブルがあったという。