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2.対セクハラ・パワハラ、コンプラが機能している ♯【組織カルチャーが自分にフィットしている】

❐人間関係 ―生活軸『いい会社はどこにある?』

情報提供
パワハラの6類型
パワハラ「代表的な言動」6つの類型(厚労省作成)

#【組織カルチャーが自分にフィットしている】の2つめの基準は、「対セクハラ・パワハラ、コンプラが機能している」である。仕事の強いストレスや長時間労働が原因で「うつ病」などになったとして2021年度に労災認定された人数は629人と過去最高を更新した(うち過労自殺が未遂も含め79人)。認定理由は、「上司などからのパワハラ」が125人と最も多かった。これは実際に増えているというよりも、以前から闇に葬られていた事件が表面化し始めた、と見るべきだろう。

Digest
  • 進む法整備、企業は温度差
  • 「ホットライン」と「360度評価」
  • 内部通報制度と件数をチェック
  • 「通報先が人事部」は最悪
  • 内訳と結果は示されているか
  • 360度評価未導入企業は要注意
  • 企業理念に沿った行動パターンの確認
  • 人事査定連動型

進む法整備、企業は温度差

パワハラのもくじ
第2章生活軸の構成(本稿は単行本『いい会社はどこにある?』の元原稿 《一部アップデート完全版》です)

この分野は、いわゆる「働き方改革」やESGの「ガバナンス(G)」強化のなかで、この10年で対策が進んだ上場会社がある一方、大半の企業はそれどころではなく放置されており、企業間で格差がどんどん拡大している。よって、会社選びで外せないポイントになりつつある。

しかも、対策が進んでいる企業がよいのかというと、企業カルチャーは人が入れ替わらない以上、たかだか5年10年で簡単に変わるものではないため、そもそものカルチャーの本質を見抜く眼も必要になる。

「パワハラ防止関連法」は2022年4月に全面施行※され、相変わらず罰則がない骨抜きされたものではあるが、「義務」になった。これは要するに、今後は従業員と会社が訴訟になったら、この法律を根拠に企業側が「義務を怠った」と認定されて負ける可能性が格段に高まりましたよ――ということだ。

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図の上側(①体育会系・軍隊、②傭兵・スナイパー集団)で、ホットラインはともかく、360度評価を未導入の組織には、関わらないほうが無難である。

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