遺伝子組み換え食品をめぐり日米で大きな変化が出てきた。アメリカでは元々大手アグリビジネスの抵抗により、国による表示規制がない状態が続いてきたが、消費者の意向を受けたダノン、ネスレ、デルモンテなど大手食品メーカーが、原材料をNON-GMOに切り替えはじめ、NON-GMO市場が拡大。その結果、日本の規制では表示義務のない、植物油、コーンシロップ、乳化剤（大豆レシチン）などの原材料までNON-GMO化が進みつつある。なかでも徹底しているのが米国ダノンで、自社の3大ヨーグルトブランドの商品すべての原料乳を、NON-GMO飼料で育てた乳牛由来の牛乳に転換した。一方、日本ではラベル表示規制の見直しで、なんと「遺伝子組み換えでない」という表示が実質的に禁止されようとしている。このままでは、アメリカで売れなくなったGMO農産物の輸入が、表示もないまま日本で増加し、日本の消費者は、ますますGMO漬けにされてしまう。

マンションの２階に住む一家３人が、斜め下にあたる同１階に住む家族による煙草の副流煙が原因で化学物質過敏症になったとして、１階に住む男性に対して約４５００万円の損害賠償を求める訴訟が、横浜地裁で起こされたことがわかった。ベランダでの喫煙を規制した判例はあるが、自宅での喫煙を裁判所がどう判断するのか、注目だ。煙草の副流煙をめぐるトラブルが発生した後、複数の刑事が被告宅を２回も訪問して事情聴取し室内を写真撮影、という異例の事態にも発展。警察署長が、原告代理人・山田義雄弁護士に「場合によれば傷害罪になり得るかも知れない」とも伝えたという。だが化学物質過敏症の原因は、副流煙以外にも数多くあり、特に欧米では、いわゆる「香害」の原因物質でもある「イソシアネート」が主要原因とされる。その他、塗料や柔軟剤、内装材など、その用途は極めて多岐にわたり、日常生活に入り込んでいる。原因を副流煙だけに特定して高額訴訟を起こすことは、訴権の濫用に該当しないのか――。化学物質過敏症をめぐる近隣トラブルの経緯をレポートする。

非常勤講師を５年で雇止めにしようと目論む日本大学や上智大学では、非常勤講師たちが抵抗を続けている。きっかけは、2013年4月施行の改正労働契約法により、契約年数が5年に達した有期契約労働者は無期契約を申し込む権利を得たこと。多くの大学は権利行使を妨害する動きに出たが、早稲田大学も例外ではなく、契約期間の上限を通算5年とする就業規則を急遽制定。しかも就業規則制定のための過半数代表選挙を、非常勤講師らに知られないようコッソリ実行した。低報酬にあえぐ非常勤講師がだまし討ち的選挙で職さえ奪われようとしたのだ。断崖絶壁に立たされた彼らは泣き寝入りせず、早稲田ユニオンを結成し闘い、３年後に大学から120％の回答を引き出した。そのプロセスは本サイトで連載したが、結果を伝えていなかったので報告する。早稲田紛争のビフォー＆アフターだ。（記事末尾で新就業規則ダウンロード可）

筆者は2017年9月よりHochschuleEsslingenのMBAスクールに在籍している。ドイツMBAは、本場である米国MBAに比べると知名度は低いものの、圧倒的な利点は米国や他欧州のMBAに比べ「はるかに安い」点にあり、卒業生の雇用も安定している。筆者は、日本学生支援機構の奨学金を返済しており、年収も並のサラリーマンレベルであったが、学費・生活費は貯金で十分に通えるものであった。日本人は筆者1人だけ、という環境で、様々な国籍のクラスメートと切磋琢磨していると、一つ見えてくるのが「日本人としてグローバルな市場でどう強みを活かしていくべきか？」であった。ドイツMBAがキャリアアップを臨む上でも参考になれば幸いである。初回はドイツMBAの概要、利点、弱点、そして実践的な語学対策および準備の4点について触れ、読者のMBA留学の検討となるように記載したい。

過酷なノルマ主義を背景に、執拗な営業によるトラブルや架空契約などの不正を多発させ、果てには殺人未遂事件という凶悪事件まで引き起こした「反社会的企業」といってもよい大企業・大東建託（本社・東京、熊切直美社長）が、世の批判をものともせずに無茶な営業を続けていることが判明した。人口減少が著しい岩手県の中規模都市で暮らす高齢の農地所有者（６０歳後半）に対して、採算が取れないことが明白な事業費１億円のアパート計画を勧め、相続人の息子が銀行融資の保証人になることを拒んだとみるや、相続関係のない親族の女性（３０歳代）を保証人にすべく養子縁組を持ちかけ、さらに養子縁組を拒否する女性に対して、社員らが夜間、自宅付近に張り込んで「待ち伏せ営業」を行い、女性を恐怖に陥れた。知人宅に一時避難を余儀なくされた女性は「同様の被害を受けている人がほかにいるのでは」とやり場のない怒りを露にしている。

穏やかな真冬の瀬戸内海で突如発生し、一般市民２人の命を奪った海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」の衝突事故。その調査を行った国交省運輸安全委員会と海上自衛隊は、いずれも先行していたのは「とびうお」だった、と断定した。しかし、その上で「とびうおが直前に急に右転したため衝突した」という"新説"を打ち出し、「おおすみの追突」を否定。納得できない生還者や遺族は、国家賠償請求訴訟を起こして法廷での真相究明にかける。そこで浮かび上がったのは「とびうお右転説」の脆弱な論拠と矛盾の数々だった。「右転」の事実を裏づける重要な証拠とされたのは現場の真西約１～１・５㌔にある阿多田島からの新目撃証言だが、「とびうおが左舷側に転覆するのが見えた」など、物理的に見えるはずのないものを見たことになっているなど、信頼性に疑問が出てきた。

朝日新聞本社（東京・築地）で先月（2018年8月）、関西発で全国1千店弱の家電店をフランチャイズ展開するアトム電器が、朝日販売店主向けに加盟説明会を開催した。新聞の表向き刷り部数であるＡＢＣ部数が凄まじい勢いで減るなか、業界全体で会社の垣根を越えた販売店の統廃合計画（１つの販売店で全紙を配達）を水面下で進めざるをえなくなり、多くの店主が廃業・業態転換を迫られているのだ。いわば、切り捨てられる販売店主向けに、朝日が転職活動を斡旋しているのである。「私のところにも案内状が来ました。大谷選手（MLBエンジェルス）と同様、“二刀流”はむつかしいです」（参加を見送った店主）。1年間の研修を受けられるとはいえ、新聞屋から“町の電器屋さん”への転換は容易ではない。だが、それも選択肢に入れねばならないほど、新聞業界の将来に光は見えない。既に、エアコン掃除などの事業を副業で始めた店主もいるという。新聞崩壊の内情をレポートした。

「＃ケチって火炎瓶」事件が大騒ぎになっている。1999年４月の下関市長選で、安倍首相の秘書だった佐伯伸之氏は、親交のあった建設会社会長の小山佐市氏に対立陣営候補への選挙妨害を依頼した。ところが小山氏への見返りは不十分で、逆に佐伯秘書への恐喝容疑で逮捕されてしまう。怒った小山氏は、知人の指定暴力団「工藤会」系高野組の高野基組長に依頼して、安倍首相の自宅や事務所を合計４回、火炎瓶で襲わせた。今年5月、証言に加えて安倍事務所と小山氏が交わした文書3通の現物が現れ、安倍首相が直接、小山氏と面談していたことが判明。政権に致命傷を与える事件にも関わらず、山本太郎議員以外の野党とマスコミはだんまりを決めている。首相サイドは自然鎮火を狙いたいとみられるが、安倍支持者らがネット上で事件の判決文を拡散させ“オウンゴール”状態に。『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書』を著した寺澤有氏に、危険すぎる取材余話を聞いた。

本来国民を守るはずの自衛隊が、国民2人を死亡させ責任をとらないとしたら、存在意義に関わる大問題となる。２０１４年１月１５日の朝、広島沖の瀬戸内海上で、小型の釣り船「とびうお」（全長７・６㍍、５㌧未満）と、全長がその23倍にあたる海上自衛隊の護衛艦「おおすみ」（全長１７８㍍、基準排水量８９００㌧）が衝突する事故がおきた。「とびうお」は転覆し、乗員４人が真冬の海に投げ出され船長ら２人が水死。「おおすみ」が「とびうお」の後方から追いつく形で起きた事故で、常識的に“追突”が疑われた。しかし国交省運輸安全委員会と海自は、いずれも「釣り船が急に右転して自衛艦に突っ込んだ」と結論づけ、「おおすみ」の責任を実質不問にした。唐突に出てきた「とびうお右転説」に生還者や遺族らは「右転などしていない。する理由もない」と当惑、防衛省（国）を相手どって国賠訴訟を起こした。はたして、審理のなかでは、数々の疑問が出てきた。「とびうお右転」は事実なのか、本当に自衛艦に責任はなかったのか――事件を検証する。

アメリカ・カリフォルニア州で先月（8月10日）、除草剤『ラウンドアップ』の使用によって悪性リンパ腫を発症したのか否かを争った裁判があり、被告モンサント社に対して約2億9000万ドル（320億円相当）の損害賠償金の支払いを命じる評決が下された。化学物質被害の裁判では日米間で雲泥の差があり、日本では、たばこによる肺がんの訴えにおいても認められていないのが現状。日米の裁判制度に詳しい弁護士によれば、日米の決定的な違いは、陪審員裁判制度と、徹底した証拠開示制度にある。当該訴訟において、陪審員がどのような証拠に基づいてラウンドアップの発がん被害を認めるに至ったのかを、原告側弁護士が開示している膨大な資料より整理し、被害者救済を進めるために必要な日本の裁判制度の改善点を探った。

2017年10月、富士通の知的財産関連部署に勤務していた50歳の同社社員Aさんが、鬱との闘病のすえ投身自殺した。Aさんの生前、上司であるDグループリーダーからパワハラを受けていることを何度も聞かされていた妻B子さんは、夫の死後すぐに富士通に事情説明を要請。だが富士通側は「弁護士との協議が必要」とすぐには応じず、事件の3ヶ月後にようやく開かれた説明会では、AさんとDの上司にあたるC課長が、Aさんの生前の業務で「いかにミスが多かったか」を、重度の鬱であったことも考慮せずことさらに強調。D本人へのヒアリングさえ行わないままにDの言動を正当化し、会社の対応は適切だったとする「説明書」を読み上げた。さらにB子さんが、説明会の場にD本人がいない理由を尋ねたところ、C課長は「会社には社員を守る義務がある」とうそぶいたという。（「説明書」は末尾よりPDFダウンロード可）

8月7日夜9時ごろ、新宿駅東口のアルタスタジオ横の階段から、ジャーナリストの山岡俊介氏が転落し、重傷を負った。14段下の踊り場まで一気に転がり落ち、通行人が見つけて救急車を呼び東京女子医大に搬送。右肩骨折、頭部7針を縫い、右膝は腫れ上がり、8月27日現在もまだ回復していない。転落する約2ヶ月前から山岡氏は、主宰するサイト『アクセスジャーナル』で、安倍首相の大スキャンダルを連日報じていた。その疑惑とは、安倍事務所が1999年4月の下関市長選で、暴力団と関係の深い人物に選挙妨害を依頼。しかも安倍晋三自身が選挙妨害実行者と直接面談し、事後処理に係っていたことを含む物証（3通の文書）も公開していた。当事者の証言動画や、安倍首相と選挙を妨害した人物を直接会わせたという元筆頭秘書の発言録音もある。転落事故について山岡氏本人から話を聞いた。（記事末尾で獄中から安倍首相宛の嘆願書ダウンロード可）

管理戸数５４万戸という、大東建託に次ぐ規模のアパート建設管理業部門を持つ大和ハウス工業（樋口武男会長、芳井敬一同社長・本社大阪市）が、「大丈夫」と安心させて販売したアパートの２０年一括借り上げ契約を、経営が苦しくなったとみるや、わずか７年目にして、オーナーとろくに話し合いをすることもなく一方的に解除していた事実が判明した。男性は、契約解除の無効を訴えて裁判を起こし、一審・釧路地裁は、オーナーの一部勝訴を言い渡した。大和ハウス側は控訴し、なおも争っている。「建てるときは“大丈夫です”と繰り返した営業マンは、苦境に陥ったとたんに手の平を返したように冷淡になりました。建築費用も割高だった、と後から知りました」と男性は憤る。借金をさせて建てさせ、利益を出したら、あとは野となれ山となれ、借金返済に窮したオーナーなど見捨ててしまえばよい――そういわんばかりの冷酷な企業体質が浮き彫りになった。

ナガセは、資本の8割超を一族で握り、経営面では取締役を銀行・証券出身者で固めた“教育の皮を被った金融会社”。取締役5人は、みずほ銀出身2人、野村證券出身2人、そして社内でも「おバカキャラ」な社長の実弟・照久。実力ではなく、現場を知らない天下り＆一族支配体制なので、社員から尊敬されていない。「校舎の現場社員としては、銀行出身の役員群は『現場感覚が無く、施策も的外れで無駄な仕事を増やしているだけの存在』といった認識。本部社員は、頑張っても部長以上に上がれる可能性が、ほぼ無いに等しいですから、それに気づいた段階で早々に転職します」（元社員）――。それでもこの会社で働く人がいるのは、どういう理由なのか。その謎に迫った。

ナガセに新卒で入社した社員は、2年以内に約3割が辞める。残った30人ほどが、3年目の夏に１週間ほど、数人ずつ時期をずらして、バンクーバー研修（カナダ）に行く。「お土産を買うよう人事部から指示があって、数万円の『ドンペリ』（シャンパン）など、買う場所も指定されます。参加者は全員1本ずつ、社長に買って帰れ、と。取引先等にプレゼントするものだ、と説明されます。このドンペリは、社員が結婚したり出産すると、お祝いとして戻ってきます」（若手社員）。もともと社員が自腹で買ったものなので、お祝いを貰うというより、「戻ってくる」という感覚なのだという。

「東進は、教育のライザップ・劣化版です。ぜんぜん指導できていないから。それでも親から見たら、デキの悪い子が机に向かって勉強してるだけで嬉しいので、結果にコミットしなくても、つまり受験に失敗してもクレームにならない。本来は、社員が指導する時間をとれればよいのですが、現状は学生バイトの気合・根性・熱血指導で持ちこたえていて、社員はひたすら生徒募集の営業に追われています」――ナガセに新卒入社した女性社員は、学生時代から10年弱にわたって東進を見てきた結論をそう語り、自身の子供を直営校で学ばせたいとは思わない、という。

「現状鉄緑会のものがメインとなっており受講できていません。基本自宅での学習がメインとなっており、母親とのコンタクトでの対応となっています。本日、東大過去問についての問い合わせがあった次第です。（中略）20コマ受講に向けて過去問にて達成するとともに、課題の国語を中心に対策を行いたいと考えています」――。受験シーズン直前の2017年1月、東大合格実績を無理やり伸ばすべく、各校舎からナガセ本部には、特別な特待生申請が飛び交っていた。（※校舎別の東大合格数全内訳は記事末尾に掲載）

「オマエらは、乞食だ！赤字なのに、給料だけ貰ってるじゃないか！」――。2018年7月4日(水)の『全社研修会』で、檀上の永瀬昭幸社長は、いつになくヒートアップしていた。社員が社長のマネをするときは「丁寧な口調で激しく話す」のがコツだというが、熱量が上がると本性を現し、定期的にガラの悪い言葉を次々と吐く。この日は、90校あまりの東進ハイスクール全校舎の個別損益状況を示した一覧表を見せながら、赤字校の校舎長だけ数十名ほどの氏名を、名指しで読み上げ、全社員の前で吊るし上げた。だが、現場は不可能なほどの少人数体制で疲弊している。校舎勤務の若手社員は「人財育成どころか、人材を破壊する会社なのではないか」と語る。

「MyNewsJapanの記事を見た小原先生から、担任助手のサービス残業の撲滅につき、強い姿勢で臨んで欲しいとの電話がありました」――これは、人事部長の安藤俊（常務執行役員）が、東進ハイスクール本部長（当時）の大山廣道専務あてに送ったメール（一昨年秋）の書き出しだ。「小原先生」とは、ナガセ代理人弁護士の小原健のことである。これだけ違法な状態が報道されたら裁判で勝てない、なんとかしてくれ、とでも言いたいのだろう。時期的に、この記事を読んでのものとみられるが、その後、実際にナガセの敗訴は確定した。ある現役の大学生スタッフは、今も続く違法な労務管理について「学生バイトを食い物にするナガセが許せません」と語る。

経済産業省が所管する「健康経営優良法人ホワイト５００」というのがある。従業員の労働環境や健康に配慮しているという観点での模範企業のリストだ。ここに大東建託は２０１７年と２０１８年の２年連続で選ばれた。表向き従業員に優しい企業ということだが、社員らの口から聞こえてくるのは、過酷で陰惨で暗い職場を嘆く声ばかりだ。連日罵声を浴び、長時間のサービス残業を強いられるなど、パワーハラスメントにさらされていた女性社員のＡさんは、直属男性上司の性的嫌がらせも受けていた。証言によれば、この男性上司は、「注文とってやるからやらせろ」などと性行為を迫る言動を繰り返した挙句に、社用車の中でズボンと下着を脱ぎ、自慰を行って見せつけるという異常行動を取るに至ったという。前回に続き、女性が目撃した「絶望の大東建託」のおぞましき実態を報告する。