記事一覧
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小池都知事「特別秘書」は年収1400万円超・運転手つき専用車で通勤・勤怠管理もナシ、と判明――税金で選挙活動の疑いも都知事の特別秘書2人に年間1400万円ものカネが税金から払われていた――これまで「個人情報」を理由に墨塗りにしてきた特別秘書の給料額を、東京都は23日、一転して開示した。給与額の非公開処分は違法だとして筆者が都を相手に提訴した直後の方針転換で、報酬に見合った仕事をしているのか、その妥当性を問う議論に発展するのは必至だ。知事がお気に入りの人物を雇い、議会の同意も承認も不要で、自分の裁量だけで高額の報酬を支出する、究極のコネ採用。それだけでも都民には納得しがたいが、さらに秘書専用車で都職員の運転手を使って通勤させ、勤怠管理もないことが判明。野田特別秘書専用車の運行記録も情報公開請求したところ、都議選さなかの今年6月は、わずか4日しか車が動いていない事実も発覚した。出勤せず、公費で選挙活動に没頭していた疑いが濃厚だ。こうした特別秘書の勤務実態を説明できないなら、小池知事の「情報公開推進」は嘘ということになる。(野田数専用車2017年6月の運行記録はPDFダウンロード可)2017/08/24
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幼稚園教諭 日本語ネイティブでなきゃ無理、AIの脅威なし、定年なくやりがい満載!給料安いけど…小・中学生に将来なりたい職業を聞くと、女子で常にトップを争うのが「幼稚園・保育園の先生」。小学1年生〜高校3年生の親子約2万1千組に大規模調査したベネッセ「子どもの生活と学びに関する親子調査2015」では、小学校高学年で2位、中学生では1位となり、看護師(2位)や学校の先生(3位)を上回る人気ぶりだ。第一生命保険の調査(2017年1月発表)でも小学生以下の女子で2位(1位は食べ物屋さん)となっている。現実には、子供から見えているほど甘くはなく、教育方針をめぐる親や園との葛藤や、父親の育児参加にともなう新たな問題、そして一歩間違えれば「やりがい搾取」にはまるリスクも。「幼稚園教諭二種免許」と「保育士」の両方の資格を持ち、公立と私立の双方で勤務経験のあるベテラン幼稚園教諭(昭和40年代生まれ・女性)に、現場の実情を聞いた。2017/08/21
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電通 「部長昇格リミット52歳、役職定年54歳」で若返りも、余剰人員の行き場なく――「給料は高い。異常だな、と思います」全員が年収1300万円超まで年功序列!電通の人事処遇制度は、日本企業が戦後の高度成長期に確立した年功序列型を頑なに維持する。新入社員は、過労死と背中合わせの激務&パワハラなカルチャーに順応し、会社にモノ申すような言動を慎んでいれば、40歳前後で年収1300万円を超えるくらいまで同期入社組でほとんど差がつくことなく、全員が昇給。仕事で成果がなくとも、刑法に触れることでもしない限り降格はなく、仕事のない“窓際族”も、この水準以上が60歳まで保証される。さらに局長補・局長と出世できれば、仕事はハードになるが2千万円超に。このあたりは三菱商事等の総合商社とよく似ている。よって月給5年分の割増しを積まれても特別早期退職に応募しない社員が大多数を占める。2017/08/15
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スタッフが怒りの内部告発!Z会「増田塾」が制作費負担の見返りで『予備校図鑑』ランキング首位に不正操作特定の意図を排した“ホンネの予備校ランキング”をうたい、2015年から3年連続で発売されている書籍『予備校図鑑』(コスモス社)で、ランキングの不正操作が行われていることがわかった。制作スタッフAさんによると、通信教育「Z会」で知られる増進会出版社の100%子会社で「増田塾」を運営する株式会社MYFRONTIERが、制作費を全面的に負担。その見返りとして、増田塾が「文系私大ランキング」の首位となることが予め決まっていた。また、版元であるコスモス社は出版コードを貸与しただけで、企画と制作を取り仕切っていたのは「とりい書房」という小規模出版社だという。書籍が丸ごと広告のようなものだが、Amazonのレビューには「広告がついていない、ということで中立性があると思い、購入しました」との感想もある。スタッフのAさんに、消費者を騙す手口と、ずさんな製作過程の全貌を聞いた。2017/08/07
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女子高生強姦事件のもみ消し図った、兵庫県警と兵庫県教育委員会の組織的隠蔽工作を被害者母が告発美幸さん(仮名)は2012年4月、当時通っていた兵庫県立阪神昆陽高校(尾崎文雄校長)の同級生Xに強姦された。だが同校は事実発覚後、母親・一恵さん(仮名)に執拗に示談を勧め告発を妨げたばかりか、Xに「責任を取って学校を辞めろ」と強要し事実上の放校処分としながら、形式上は自主退学扱いとし、責任放棄を図った。伊丹警察署も、被害者が決定的な物証を示しているにもかかわらず被害届の受理を拒む一方、「相談者は被害届を出さないことに納得している」など嘘の報告書を作成。結局Xは、その後、別の傷害事件を起こして逮捕され、強姦でも有罪・中等少年院送致となったものの、仮にこの傷害事件がなければ伊丹署は被害届さえ受理していなかった可能性が高い。県警・学校が事件の表面化をここまで嫌った背景には、Xが小学4年時にも同級生に性的暴行をしていた非行歴(通称・尼崎市児童暴行事件)が関係していた可能性もある。現状、小学生時代の性犯罪歴が、高校側に通知され指導や監視に活かされる法律はなく、再犯を防げなかった。兵庫県警・教委の異常な事なかれ体質を、被害者が告発した。2017/08/02
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原発大推進の「関電労組」系政治団体が無届団体に違法な闇支出を続行、使途不明金は過去8年で9400万円に――NHKは放送できず原発推進政策を支持する連合(日本総労働者連合会)。その傘下・関西電力労働組合と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」が無届けのヤミ政治団体多数に違法な支出を行っている問題で、MNJの指摘にもかかわらず2013年以降も続けられていることがわかった。発覚した使徒不明金、いわば裏金は、2015年までの8年間で計9400万円。原資は関電グループの労働組合費等で、元をたどれば電気料金だ。電気料金の値上げは国の認可が必要で、原発も再稼働させたいとあって、裏に表に、活発に政治活動を行う構図がある。この裏金は、関電の社員議員たち(関電社員が地方議会の議員を兼務している)に裏工作費として流れているのか、あるいは単なる組合員たちの宴会費に消えているのか――。真相は不明だが、使途を知られたら絶対に困る、よほどの事情があることは想像にかたくない。違法性は確定しているにもかかわらず、NHKが取材だけして放送しないなど、日本の大手メディアは沈黙している。2017/08/01
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電通、裏で過去最大規模のリストラ実施――早期退職で8千万提示されても辞められない定時退社の窓際族たち 「若手は過労死労働、高給ベテラン社員は暇」の矛盾新入社員だった高橋さんの過労死が労災認定された3日後にあたる昨年(2016年)10月3日、電通のイントラ上に、早期退職募集のお知らせが、密かにアップされた。違法な長時間労働で人が死んでいるのに、人手を減らそうというのだ。希望者は説明会に出て、所属ライン長のハンコを貰い、応募の締切が11月15日、12月末で退職。わずか2か月以内に長年勤めた大企業を退職することを決断すれば、55歳以下の場合で、通常退職金に加えて4千5百万円~6千万円もの臨時ボーナスが入る。「前触れはありませんでしたが、数年に1回、募集がかかりますから、該当する年齢層の人は心の準備をしています。私も前回から考えていて、今回、転職先も決まらないうちに応募しました」(早期退職者)2017/07/31
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『リクナビ』がブラック企業への最大の入口に――リクルート事件の反省なし、グレーゾーンで儲ける汚れた遺伝子政府が昨年3月より、労基法違反を繰り返した“ブラック企業”の求人掲載をハローワークで拒否する規制をかけた結果、締め出されたブラック企業たちは民間を頼らざるをえず、なかでもシェアトップの『リクナビ』が労せず儲かる構図となっている。企業が支払うリクナビ掲載料は最低でも90万円~で、就活イベントへの参加やSPI試験代行、面接官・リクルーターのトレーニング、パンフ制作に研修提供なども含めると、「不人気企業では、新卒の学生1人を採用するため300万円支払うケースもある」(リクナビ営業)。だが「黒でなければやる」企業体質を持つ同社は厚労省が書類送検した悪質334社をはじめブラック企業の採用広告掲載を続行。バブル期並みの人手不足のなか、カネの力で綺麗にラッピングしてくる「ブラック企業&リクナビマイナビ複合体」に騙されないよう、学生は最大限の注意が必要だ。2017/07/13
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社内公用語の英語化は“一時のブーム”で自然消滅していた――ユニクロ店長に聞く2017年の現場「会社は、ブラック批判をかなり気にしてます」病的に急成長を追い求める柳井正社長のトップダウン施策により、ユニクロは2010年前後から、社内公用語の英語化(2012年)を目指して社員に週10時間の「業務時間外英語教育受講」を業務命令で強制。また、新入社員を半年で店長に就かせるため強烈なプレッシャーをかけ脱落者を降格させる「URC」(ユニクロルーキーキャンペーン)を展開、メディアに「泳げない者は沈め」と社長自ら公言して社員を追い込み、病人や離職者を量産した。その後、3年で46%の離職率を誇る、絵に描いたようなブラック企業ぶりが報道され、文春との訴訟でも完敗すると、軌道修正。「非正規1.6万人の正社員化」「正社員1万人に週休3日制導入」等のPR記事を新聞に書かせた。だが、社員にとって重要なのはその運用と定着度合だ。各種改善策の「その後」について、5年以上在籍する若手店長クラスに、じっくり話を聞いた。2017/07/12
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「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ!」専務が内定者面談で恫喝、元九大生の1年を棒に振らせた個別指導塾スタンダードのブラック指導「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ!」――小中高生対象の個別指導塾を運営する株式会社「個別指導塾スタンダード」(本社・福岡県)の山﨑寿志専務取締役が、2016年11月の内定者面談において、九大卒内定者A君に対して恫喝発言を繰り返し、暴言を理由に入社を取りやめたことがわかった。スタンダード側に取材を申し込むと、和解成立したため応じられないというが、不当な就活トラブルで前途ある若者の貴重な1年を棒に振らせた事実は重い。A君は既卒生として就活し、やっと掴んだ内定だった。同社は公式サイトで「日経新聞に掲載された山口・九州・沖縄地区の就職希望企業ランキングで第5位」とPR、吉田知明社長は『AERA』の「日本を突破する100人」に選出されるなど、急成長企業としてマスコミにも登場。だが同社の採用をめぐっては、前年にも鹿児島大の学生がセクハラで内定辞退したとして大学側から公式に注意報が出されるなどトラブルが続出しており、要注意だ。2017/07/07
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自民・公明都議ら、政務活動費で新年会・懇親会やりまくりーー年間3200回・2200万円のあきれた公金感覚上限月額60万円、年間720万円と日本で一番高額の政務活動費(※)を受け取っている東京都議会議員は、使途の不透明さも日本一だ。数万枚もの領収書が一応は公開されている。しかし出納簿が公開されておらず、調査をきわめて困難な状況にしている。そして、非常識というほかないのが「懇親会」「新年会」関連支出だ。2015年度だけで、自民党・公明党と単独会派1人の70議員が、3000件、2200万円以上をこれらの会費に支出していることが領収書の徹底調査でわかった。議員らは「意見交換会」だと説明するものの、領収書の但し書きを見る限り、ただの宴会だ。日に何件も「はしご」する例も多く、顔をだして金を置いてきただけの可能性もある。当選した議員が税金をどう使うのか、有権者はしっかりと考えて投票する必要がある。(※2017年度から月額50万円、年間600万円に減額、金額では大阪府議会の59万円についで全国2位)2017/07/01
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制汗デオドラント商品 危険な殺菌成分使うマンダム『ギャツビー』・ロート製薬 『リフレア』―― お勧めは『レセナ』『デオナチュレ』薬用化粧品や消臭剤に使用される殺菌成分。欧米では「トリクロサン」など使用が禁止される成分が増えるなか、代替成分として注目を浴びる「塩化ベンザルコニウム」の有害性を示す新しい研究が、この6月に発表された。皮膚や呼吸からの吸収で胎児の脳や脊髄の欠損が150倍も増える、というショッキングな内容だ。そこで市販の制汗デオドラント商品の成分を比較したところ、メーカーによって、こうした有害成分使用の有無に大きな差があることが判明した。海外で使用禁止されたトリクロサンをいまだに使い続けている最悪有害商品が、マンダムの『ギャツビー』。ロート製薬『リフレア』をはじめ、代替成分として危険性の指摘される塩化ベンザルコニウムを使用する商品も多い。そんな中、そもそも殺菌成分を使わず制汗成分だけを使用するユニリーバ・ジャパン『レセナ』はお勧めできる。女性用と男性用のメーカー別主要商品について3段階評価を一覧にまとめたので、夏に向け購入の参考にされたい。2017/07/01
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〈「東進」はワタミのような職場〉に違法性なし ナガセに逆転敗訴を下した東京高裁の当り前すぎる判決、一審原克也裁判長の際立つ無知無能ナガセ(永瀬昭幸社長)がフランチャイズ方式で運営する東進衛星予備校での過酷な労働実態を告発した記事〈「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後1年半で公務員として社会復帰するまで〉に対し、同社がMyNewsJapanを相手取り3千万円の損害賠償や見出しの削除などを求めた民事裁判の控訴審は、MNJの逆転勝訴となった。東京高裁(村田渉裁判長)は6月8日、見出しに「東進」とあるのは虚偽だ等とするナガセの主張を認めた1審東京地裁判決を破棄し、違法性なしとの判決を言い渡した。ナガセは6月22日付で最高裁に上告兼上告受理申し立てを行ったが、常識的にみて受け入れられる余地はない。足かけ2年に及ぶナガセ言論弾圧事件は、東進グループのブラック労働ぶりと本部の責任について司法権力までがお墨付きを与える形で決着した。2017/06/27
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ソフトバンク 孫会長離れ「まったり」感漂う――ライン長の満足度ばかり高く、「役職バトンタッチ制」導入で50代課長を一掃「ソフトバンク2400人採用へスマホ急増に対応」。そんな記事が新聞に載ったのが、2012年だった(2/25付『日経新聞』)。1年間の採用数としては、「パラソル部隊」の席巻で話題になった2005年に3千人採用をぶち上げて以来だ。新卒1千人、中途1450人がその内訳で、中途は、好調なiPhone販売を受け、営業850人、技術300人とされた。そのなかの1人――2012年度に営業職として入社し、現在も在籍する30代社員――に、その後の“ヤフー化”が進んだソフトバンクの実情を聞いた。2年前に宮内氏がCEOに就任し、孫会長は海外投資事業に専心。国内市場成熟で、社内はまったり感が漂うという。離職率は下がり、社員満足度は課長以上が特に高い。ついに会社は、「課長50歳まで、部長55歳まで」とする役職定年制を2016年度から完全導入し、新陳代謝に踏み切った――。2017/06/18
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JTB巨額詐欺事件② 父の遺産2100万円を盗られた被害女性「JTBの名刺と社員証は水戸黄門の印籠だと思った」40年来の知人からJTB関東(JTBの100%子会社)社員のTを紹介された速水康子さん(仮名60代)は、「ドルに両替すれば元本に手数料を乗せて返す」という契約を持ちかけられ、14年6月に2100万円をTに渡した。ところが期限がすぎても元本も返されずTは警察署に出頭、現在は任意捜査の段階で彼の所在は不明だ。「JTBの名刺と社員証を水戸黄門の印籠のように信じてしまった」と悔やんだ速水さんはJTB関東に返還を求めたが「T(16年7月8日懲戒解雇)は確かに在籍していた」が、(事件は)「当社には関係のない」旨を告げられ今年4月、T・JTB関東・JTBに支払を求める訴訟を東京地裁に起こした。先行して被害者6人が提訴したのに続く、訴訟第2弾だ。被害者は33名、被害総額は10億円近い。まだ訴えていない被害者もおり、今後さらに拡大する可能性がある。速水さんに事件の経緯を聞いた。(記事末尾で訴状と内容証明ダウンロード可)2017/06/16
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「24ヶ月無契約ならクビ」に異議あり 大東建託の”人間使い捨て経営”に社員ら労組結成で対抗2年間契約を取れなかったら社員資格を喪失する――そんな「首切り条項」を就業規則に加えるべく、東証一部上場企業の大東建託が今年4月、建築営業社員に対して「同意」を求めていたことがわかった。正社員の解雇要件は労働契約法などで厳格に定められており、違法性が濃厚に疑われるやり方だ。この仕打ちに対して社員らは、とても我慢ならないと労働組合を結成。そして、首切り条項や激しい賃金カットの撤回、懲罰的な研修の中止など、労働条件の改善を要求事項に掲げた。社員を次々に使い捨てる「ブラック企業」として悪名が高い大東建託だが、「民主化」のはじまりといってもよい一大転機を迎えた。2017/06/09
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リクルートキャリア リクナビ営業マンが教える「ブラックを理由に『未達』で終わり評価が下がったら面白いことが何もないので、全力で採用支援に取り組む」構図――学生が知っておくべき自己責任論空前の人手不足(2017年3月の有効求人倍率1.48倍=43年ぶり)となり、人気のない中小企業やブラック(と噂される)企業を中心に、採用にカネをかけざるをえなくなっている。中高年はともかく、新卒市場は激戦を極め、シェアトップの『リクナビ』にとって最高の事業環境だ。そんななか、国の規制が及ばないリクナビには、厚労省が書類送検した悪質334社をはじめブラック企業も軒並み掲載され、いいお客さんとなっている。現場営業マンとしては、上から担当企業と目標数値を課されるため、広告営業をやり切るしかない構図だ。『マイナビ』台頭もあって前期は「国内人材募集」売上高が前年比4.2%増にとどまり、業績連動の夏季賞与も「標準」100に対し104と微増だった。ブラック企業からの仕事を自主規制する余裕はなさそうだ。2017/06/05
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電通、新たなコネ入社「体育会枠」強化――理系&デジタルシフト打ち出すも離職者増え、振り切れず「社長1人の引責辞任で済む話ではない」と塩崎恭久厚労相が威勢よく会見で述べ(2017年1月6日)、社員約7千人全員の過去1年分の労務データを、厚労省のブラック企業対策専門組織「かとく」に調査させていた、電通の組織的な労基法違反容疑。だが実際には、昨年末に石井直社長が辞任を表明したことで一気にトーンダウンして「済んだ話」となってしまい、本来、責任を負うべき本社の役員クラスは誰1人として立件されず、あっけない終結を迎えた。石井社長も罪には問われていないため、上層部の責任者一同、誰1人として法的責任をとらぬままだ(遺族と、法人としての電通の間で、示談が成立)。過労死を容認してきた日本という国のカタチが、よく表れた事件だった。2017/06/04
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開業弁護士 「普通のビジネス感覚があれば十分、稼げる資格です」顧客ゼロから独立、2年目で年商1600万円の若手に聞く商売の実情法科大学院閉鎖のニュースが相次ぐ法曹業界。2004年以降に74校が開校したが、2017年までに青学・立教・信州大など計35校の法科大学院が募集停止に追い込まれた。合格率が2割未満に低迷→生徒が集まらず定員割れ→赤字で廃校、というパターンが多い。だが司法試験合格者数は、2016年度で1583人と、かつての年500人以下だった時代に比べれば断然、受かりやすくなっている。法律ばかり専門的に学んで経営に疎い弁護士もいるため、合格者急増にともなって一部に「食えない弁護士」が発生している現実もあるが、実際には、常識的なビジネス感覚があれば、まだまだ十分に稼げる現実もある。学部卒業後、ロースクールに2~3年通うコストは回収できるのか。顧客ゼロから独立開業して弁護士事務所を経営する若手弁護士に、商売面の実態を聞いた。2017/06/03
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「東進ビジネススクール」が二重価格表示 大幅割引うたい生徒を不当に勧誘――正規料金に実態なし、景品表示法違反の疑い株式会社ナガセ(永瀬昭幸社長)が、大学生など向けに運営する東進ビジネススクールの「ビジネス英語講座」で、二重価格表示を行っていることがわかった。同講座パンフでは「一般生価格」59万4000円を示しているが、東進ビジネススクールに通う生徒の8〜9割を占める「東進卒業生」には、卒業生価格として半値近くの31万9680円を提示し、さらに外部生でも体験授業を1回受講するだけで、誰でもこの金額に下がる。つまり実際に正規料金を支払っている生徒は、ほとんど存在しない。にもかかわらずナガセは、東進生に「ビジネススクールの事前申し込みをすれば正規価格から2段階割引がある」などと、実態のない価格を比較対象に“お得感”を演出。景品表示法で禁止された二重価格表示で社会経験の浅い学生を騙し、顧客を不当に誘引していると断定せざるを得ない状況だ。「事前申し込みで21万円のものを約3倍の59万円と定価表示するのはおかしい。不当な勧誘と感じた」と証言する元東進生に話を聞いた。2017/05/29
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