新聞業界が焦りの色を鮮明にしはじめている。この１年で朝日、読売、毎日、日経、産経の中央紙５紙は、計約１２９万部を減らした。この部数は、地方紙として定評があり、約４３万部を発行する京都新聞社３社分に相当する。地方紙の発行部数も下落しており、たった１年で、京都新聞社が４社ほど倒産した計算になる。こうした新聞業の衰退を示すかのように、今世紀の初頭に比べて新聞奨学生の数も、約４分の１にまで減少した。

新聞の表向きの部数は、急斜面を転落する様相を呈してきた。次の表は、２０１８年７月度のＡＢＣ部数である。

かつては、「読売１０００万部」、「朝日８００万部」などと言われた。ところが、読売はまもなく８００万部の大台から脱落する情勢で、朝日はすでに６００万部を切っている。

上の表で着目すべき点は、前年同月比の著しい減部数である。

日本新聞協会が入居する日本プレスセンターのビル。東京都千代田区丸の内。

読売がこの１年間で約３９万部を減らしたのを筆頭に、朝日も約３３万部を減らした。毎日は約２３万部の減部数。毎日の総部数が約２７０万部であることを考慮すると、減少の規模は読売や朝日よりも大きく、もはや「危篤」寸前だ。

日経に至っては、総部数の約２４０万部に対して年間の減部数が朝日なみの約３０万部であるから、尋常ではない。しかも、２０１７年１０月から１１月にかけての日経のABC部数を調べてみると、信じがたいことにひと月で一気に約２４万も減らしている。通常ではまずありえず、もともとＡＢＣ部数を水増しして公表していた疑惑もあるのだ。

日経は、電子新聞については、今年６月に自らの紙面で、「有料会員数が60万人に達しました」（６月７日、電子）と報じ、その好調ぶりをアピールしている。しかし、これは第三者による調査結果ではない。昨年の１２月には販売店主が東京大手町の日経本社のトイレで、抗議の焼身自殺をする事件を起こした。自殺した店主は、「押し紙」（注：後述）に苦しめられていたとも言われている。

中央の５紙は、合計すると年間で約１２９万部を減らした。この部数は、地方紙として定評のある京都新聞社（７月度のＡＢＣ部数は約４３万部）の３社分に相当する。「紙」新聞の時代は、終末期に入ったのだ。

地方紙のABC部数の減部数幅は小さいが・・

地方紙もＡＢＣ部数の低落傾向には変わりがないが、その程度は中央紙に比べてはるかに小さい。中央５紙を除く日刊紙（The Japan News や子供新聞なを８紙を含む）の総部数は、約１４６３万部で、前年同月比では、約－３３万部で踏みとどまっている。地方紙が、地元に根付いて踏みとどまっていることを物語る。

２０１８年７月度のABC部数。地方紙を含む全紙。

ただ、このところ地方紙で「押し紙」のトラブルが増える傾向があり、ABC部数の下落幅が少ないのは、新聞購読者が減っても、新聞社が販売店へ搬入する部数をほとんど減らさない結果である可能性もある。これについては次の節で述べよう。

全日刊紙の７月度のＡＢＣ部数は右表の通りである。

『押し紙』小屋が消え始めた

ＡＢＣ部数を解析する際に、欠くことのできない重要なポイントが、「押し紙」の存在を考慮に入れて数字を読み解くことである