記事一覧
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キヤノンマーケティング セクハラ被害者「人生狂わされた」と怒りの告発キヤノンマーケティングジャパンの中堅女性社員Mさんは、業務中に子会社の取締役からセクハラを受けたことから職務改善を申し入れるも聞き入れられず、心労がたたって入院した。PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、約4年間も苦しみ続けた後、体調を回復。休職期間満了直前に医師から「復職可」の診断書が出たにもかかわらず、会社側は復職を認めずに事実上のクビ切りを断行した。納得できずに2011年6月、キヤノンマーケティングジャパンに対して地位確認や未払い賃金の支払い等を求め千葉地裁に提訴したMさんに、こうしたセクハラトラブルを発生させてなお反省の気配がないキヤノンの企業体質等について具体的に話を聞いた。(訴状はPDFダウンロード可)2011/09/20
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ルネサスエレクトロニクス リストラ退職者が語る「ターゲットにされたバブル世代」2011年の上半期、希望退職の応募者数で国内最多に輝いたのが、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの1,487人だった。このクラスの大型リストラは2010年に倒産したJAL以来で、今年は下半期に、リコーの1600人(募集期間10月31日まで)が控えている。「若い人が今後のキャリアを考える参考にして貰えれば」ということで、今年3月に希望退職募集に応じて退職した40代社員に、日立と三菱とNECのカルチャーの違いや、退職に至るまでの心境の変化、今後のキャリアプランや周囲の離職者の再就職状況などについて、率直に語ってもらった。2011/09/20
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トヨタ系ベアリング会社・光洋熱処理で鮮やかな偽装派遣が発覚 団交16回拒否で逃げの一手トヨタ自動車グループ・ジェイテクトの子会社「光洋熱処理」が、労働者派遣を偽装し、職安法違反の労働者供給(人貸し=懲役1年以下、罰金百万円以下)を受け入れていたことが分かった。貸し出された労働者らは、直接雇用などを求め、津地裁と三重県労働委員会で争っているが、普通は派遣先企業の味方になるはずの派遣会社社長が自社の非を認め違法を示す書類を提出するなど、偽装派遣事件としては異例の展開になっている。トヨタ車のベアリングやステアリングの加工は、こうした違法労働によって支えられてきた。ジェイテクトの前身・光洋精工時代から働き、違法労働を強いられたうえに解雇された對馬純さん(40歳)に実情を聞いた。2011/09/19
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「利益出てる店は1割だけ」上海の日本人和食店経営、厳しい現実日本で8年、中国で9年。日中の日本料理屋で料理人を務めてきた春名敦貴さん(38歳)は、中国にやってきてから労組との対立や反日デモ、仕入れの難しさなど、中国ならではの大変さを身をもって学んできた。現在は上海で『うどんすき河むら』の総料理長を務める。「上海レストラン協会」日本料理専業委員会の副会長としても実務を取り仕切り、上海における和食店経営全体の動きを把握できる立場にいる春名さんに、自身のキャリア、および上海で和食店を経営することの難しさ等について、話を聞いた。2011/09/07
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滋賀県25才職員自殺で「公務災害」判決 42日連続出勤、残業月平均120時間超の職場実態滋賀県庁の職員(当時25歳)が、42日間の連続出勤や月平均120時間超の時間外労働が続いた末、うつ病を発症して自殺したにもかかわらず、公務員版の労災である「公務災害」が認められなかった問題で、2011年2月28日、東京地裁の青野洋士裁判長は、自殺と業務の因果関係を認める判決を言い渡した。過労自殺するまで働いても業務との因果関係を否定される若手職員。裁判までしないと息子の過労死すら認めてもらえない遺族。一般にラクとも言われ就職人気の高い公務員だが、「不夜城」とも呼ばれた県の健康福祉部障害福祉課の勤務環境や労務管理は、いったいどのようなものだったのか。新聞では報じられなかったその詳細を報告する。2011/09/07
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僕にもできた!ネットで募金集め、福島の子ども達を香川に招待福島の原発事故に対し、被災者のために何か出来ないか。そう思っていたところ、「CAMPFIRE」というプロジェクトファイナンス形式の“マイクロパトロン募集サイト”に出会った。自身の疎開先である香川県に福島の子供達を夏休みのホームステイに招待する「おいでプロジェクト」というプランで募集をかけたら3日で目標の30万円が38人から集まり、最終的には84万円超に。金銭的に余裕を持って実行できたのはよいが、支援する側・される側のギャップや一筋縄ではいかない人間関係など、支援の難しさも浮き彫りになった。ほとんど知られていない福島の驚くべき現実、子供たちの笑顔、香川の人たちの温かさ。企画から資金集め、実行完了までのリアルな現場をレポートする。2011/09/05
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『十勝毎日』『山陽』『南日本』…地方紙で敗訴続く新聞の部数偽装販売店主としての地位保全が認められ、2007年年12月に勝訴が確定した「第1次真村訴訟」の福岡高裁判決のあと、『十勝毎日新聞』『山陽新聞』『南日本新聞』といった地方紙では、新聞社側が販売店との「押し紙」などをめぐる争いで、立て続けに敗訴し、偽装部数の実態に司法のメスが入り始めた。これ自体はこれまでにない画期的な出来事だったが、7連敗していた読売がどういうわけか今年3月より連勝に転じ、息を吹き返し始めている。地方紙と全国紙とで、どうして司法判断はこうも異なるのか。その背景を探った。(第1次真村訴訟の福岡高裁判決全文つき)2011/09/04
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日本GE 4年で社員半減、「人件費は変動費」のレアルマドリードな会社電球の発明で有名なエジソンを創業者とするGEは、世界100ヶ国以上で30万人超の社員が働く、典型的なグローバル企業。ジャック・ウェルチ氏の時代に飛躍的成長を遂げ「世界で最も尊敬される企業」(FORTUNE誌)のランキング上位常連だ。日本では金融とヘルスケアを中心に展開し、旧長銀系ノンバンクの日本リースを母体にリース事業等を展開する「日本GE」や、「GEヘルスケア・ジャパン」が中核企業。ほかに電力事業(原発含む)など多岐にわたって展開するが、今回はGEとして日本で最大規模のビジネス(ノンバンク金融)を担当する日本GEのリアルな姿をお伝えする。2011/09/01
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富士ゼロ「リストラ支店」の実態 対象者集めた“ゴミ捨て場”で退職願まで強要の全内幕富士ゼロックスでパワハラに遭ったD氏(30代後半男性)は、支店長に相談した。すると社内で“ゴミ捨て場”とも呼ばれる、リストラ対象者ばかりを集めた「NB第3支店」に飛ばされ、数カ月後の昨年(2010年)夏、突然、解雇された。しかも富士ゼロは、一方的にクビを宣告しておきながら、訴訟の際に有利となるよう、解雇時にはD氏に「退職願」(「退職届」ではない)を書かせて依願退職に偽装すべく、組織ぐるみで「書かないと失業給付を貰う権利がない」などと嘘までつき、何度もしつこく迫っていた。大企業内部で堂々と行われている違法なリストラ手口の実態を報告する。2011/08/27
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記者・編集者で10年後に食える人、食えない人新聞・テレビ・雑誌といった旧来型メディアのインサイダー(内部の者)で、10年後は今より食えると思っている人など皆無だろう。そこで、外部の人向けに分かりやすく実情を説明したうえで、この職種で食っていくために何をしなければいけないのかを、私の実践をベースに提示しよう。(本原稿は2011/8/22発売の『週刊東洋経済』カバーストーリー内『記者・編集者』編の原文です。雑誌版では紙幅の制約から前半のみ掲載、WEB版掲載にあたって2千字ほど加筆。)2011/08/23
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10年後に食える仕事 食えない仕事私は今年に入ってからインド・中国に約4週間ずつ滞在し、現地で働く日本人を中心に取材を続けており、この原稿も上海で書いている。今後、人材市場のグローバル化が進んだ際に、労働市場と日本人の雇用がどうなるのかを考えるためだ。現在の20代30代は、好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化を前提として10年後のキャリアを考える必要がある。(本原稿は2011/8/22発売の『週刊東洋経済』カバーストーリーの原文です)2011/08/22
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通産出身の道知事、泊原発運転を容認のワケ 北海道電力役員からの一斉献金、計371万円也定期点検中だった北海道電力泊原発3号機(北海道泊村・加圧水型・出力約91万kW)の運転再開を認めた高橋はるみ北海道知事(旧通産省OB)の政治団体に、北海道電力の役員多数が、延べ100回以上、計371万円もの献金をしていることがわかった。「個人として献金した」と元役員はいうが、会社ぐるみの政治支援であることはミエミエ。道議会議員の真下紀子氏(共産)は従来から追及し、地元の新聞・テレビに情報を提供してきたが、大きく報じられることはなかったという。“原発癒着村”の一端に自らも連なり、北電に不都合な情報を出し渋る地元記者クラブメディアにかわり、献金全リストを公開する。2011/08/19
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茨城県産の麦から「ほぼ暫定基準値」460ベクレル/kgを検出 米より麦製品に注意茨城県農林水産部の調査で、茨城県産の大麦から、暫定基準値500ベクレル/kgに限りなく近い460ベクレル/kgが検出された。この麦が、これから製品化され流通していく。麦は、麦茶やビール、うどん、パンなど、様々な食品の原料で、加工されて製品になるため、原料の産地は表示されない場合が多い。つまり、この基準値ギリギリの麦を含む商品について、消費者は選別しようがない。460ベクレル/kgが検出された「二条大麦」は、ビールや麦茶の原料となる事が多い。国産ビールの原料を尋ねると各社とも詳細について「ご案内できない」を連発。輸入麦と混ざって「セシウム麦」も使用される可能性が高いことが分かった。2011/08/19
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キャリアセミナー「踏み台企業の選び方」8月25日(木)18:30@渋谷にて、MyNewsJapan代表の渡邉が、20代社会人を主なターゲットとするセミナーを実施する(主催:アゴラ、定員50名)。テーマは、仕事をしながらのキャリアパス設計について、その方法と注意点、転職するための企業の選び方やそのポイント等について。2011/08/17
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JAL リストラ・給与カットで「普通の会社員」になったCAたち2010年1月に会社更生法の適用を申請し、倒産したJAL。負債総額は2兆3千億円という事業会社としては戦後最大の経営破たんだったが、企業再生支援機構の支援で9千億円の公的資金が投入され、わずか1年3ヶ月で更生を終了した。2011年3月期には過去最大の連結営業利益1884億円を確保し、早くもボーナスが復活。今年に入って既に2ヶ月分も支払われた。その原動力が、旅客数で2010年度にANAに抜かれたほどの不採算路線からの撤退(国内30、国際15の計45路線)や、社員の人件費削減、経費削減といった、リストラ効果だった。2011/08/15
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年4千時間超の労働で鬱病解雇された建設技術研究所社員が提訴 対国交省100%の業務で建設コンサル最大手の㈱建設技術研究所に勤務していた淺野哲さん(35歳・仮名)は、年間4000時間超の労働を強いられ、血尿の後に鬱病を発症し、激しい嘔吐と激痛に何度も襲われ、休職を余儀なくされた。最終的に解雇されたため、2007年3月、解雇無効と長時間労働に対する損害賠償など併せて1300万円の支払いを求め、提訴した。同社は旧建設省の財団法人が前身であり、国交省や自治体など公的機関からの事業が、ほぼ百%を占め、天下り役員もいる。9月14日の裁判結審を控えた淺野さんに、“官製の過労鬱病解雇”の顛末を詳しく聞いた。2011/08/14
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中国電力が山口県現職幹部ら15人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か上関原発計画(山口県上関町)の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力(広島市・苅田知英社長)が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員15人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月1~2回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。2011/08/13
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“原発毒饅頭”を食らった人たち(まとめ)MyNewsJapanで5回にわたって連載した、「原発マネーに魂を売った知識人」と、「原発マネーで口止めされ骨抜きにあったメディア」。日本におけるメディアリテラシーやジャーナリズムを考えるうえで極めて重要な視点なので、ここに永久保存版の総集編としてまとめておく。2011/08/10
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豚、桃、ブルーベリー…市民団体調査でセシウム検出続出 福島県発表「不検出」の嘘マスコミでは牛肉だけが騒がれているが、論理的に考えて豚や野菜などあらゆるものが汚染されているはずだ。宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたのを確認して以来、被爆地一帯産の食品が気になり調べていると、福島の市民団体「市民放射能測定所」が検査した多くの食品から放射性物質が検出されていることが分かった。一方で、同日の福島県による測定結果では「ND」(不検出)とされるが、実はNDは不検出ではなく、役人用語で8ベクレル以下をNDとするといったトリックが隠されており、検出された数値は非開示だという。このような行政情報を信じるのか、「放射能汚染を心配する母親に情報を伝える」目的で発足した市民団体の調査を信じるか。生活者としてのリテラシーが問われている。2011/08/10
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過労死発生の36協定届で企業名スミ塗り 「労働条件が劣悪という認識を生じさせる」理由に都内で過労死が発生した企業名の開示を求め、労災申請の処理経過をまとめた「処理経過簿」を東京労働局に開示請求したところ、企業名は「企業の不利益になる」等の理由でスミ塗りされた。一方、就職人気企業225社の36協定届の開示請求では企業名が開示され、6割以上の企業で過労死基準を超える協定を締結していたことが分かった。では「過労死が発生した企業の36協定届」で開示請求したらどうなるのか?処理経過簿と36協定届を組み合わせて請求し、日本独自の「KARO-SHI」発生原因とも言える国家ぐるみの企業利益優先主義(=人命軽視)と、役人による恣意的な情報隠しの実態に迫った。(開示文書はPDFダウンロード可)2011/08/10
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