日本マイクロソフトが運営するポータルサイト「MSN」で、大規模な偽装請負が行われていることが、現役ライターによる内部告発で分かった。同社がサイト編集を委託するインフォバーンは約30人の外部ライターと「業務委託」契約を結び、ライターの自宅で更新作業をさせているが、業務委託では本来、ライターたちに指揮命令できない。だが、MyNewsJapanに内部告発したライターの証言および証拠資料によると、マイクロソフトとインフォバーンの担当者が無料通話アプリ「Skype」を使ってライターたちに直接、指揮・命令していた。さらに「朝8時から夜7時まで。休憩１時間の10時間労働」など詳細なシフト管理まで行い、報酬も時給計算しているにもかかわらず、請負契約を口実に割増賃金を払わず、社会保険加入義務も免れ、違法にコスト削減していた。巨大ポータルで組織的に行われている、労基法・職業安定法・労働者派遣法などに違反する「偽装請負」という犯罪の実態を報告する。

『ヘルシア緑茶』をはじめ人気の健康食品成分「茶カテキン」。その有害影響を調べたところ、2010年のマウスを使った実験による論文で、高用量に投与したマウスは、数日の内に肝臓に急性毒性がでて75％が死亡したことがわかった。論文ではマウスが死亡した投与量の人間への相当量も指摘しており、普通の緑茶で33杯分、高濃度のヘルシア緑茶で4本分に相当。茶カテキンは意外なほど安全な量の幅が狭かった。日本人間ドック学会の2013年資料では、検査で見つかる異常は、肝機能障害が32.6％と肥満や高血圧、高コレステロールなどをしのいで既に1位。普通にお茶として飲む分では安全だが、茶カテキンサプリがこの数字を押し上げかねず、要注意である。

2012年3月の労働者派遣法改正により、全ての派遣会社に「マージン率」の開示が義務付けられた。だが3年を経た現在、筆者が派遣業大手20社に尋ねると、ウェブで閲覧できたのはテンプ、インテリジェンス、東京海上キャリアの3社だけ。残り17社は問合せに対し、「御社には法的な開示義務がある」とこちらが警告するまで開示を渋る（ザ・アール）などコンプライアンスに問題があった。最も対応が悪質だったのは、上記警告をしてもなお開示を最後まで拒否し続けた２社――世界２位の派遣会社ランスタッドと、秋葉原無差別殺傷事件の犯人も登録していたことで知られる日研総業――だった。派遣各社のブラック体質度について、マージン率開示請求に対する対応状況およびそのランク付けから探る。（取材協力：花園祐）

米国厚生省と農務省が設置する「食事ガイドライン諮問委員会」が2月19日に公表した2015年度報告書で、コレステロール摂取量の上限値が撤廃されることがわかった。日本でも厚労省が定める「食事摂取基準」で2015年度版より上限値が撤廃された。健康な人の場合、食事からのコレステロールを気にする必要はないことがわかったためだ。食品の「コレステロールゼロ」表示も無意味だが、ナタネ油やサラダ油に「ゼロ」表示が多く、オリーブ油やごま油などには表示がない。日清オイリオのごま油にいたっては、ゼロ表示のある商品とない商品が2種類あった。消費者は表示のない商品にはコレステロールが含まれていると誤解してしまうが、実はごま油を含む植物油には、そもそもコレステロールは含まれていない。誤解を招く表示の原因は、植物油業界にとって都合良く決められた消費者庁の栄養表示基準にあった。

私は教育現場を全く取材していないが、企業の現役社員を年100人ペースで11年も取材し続けているので、採用動向や、社会でどのような教育が必要となっていくのかについて、現場発の情報から実感している。幸福のキャリア（仕事選びや能力蓄積の軌跡）というのは結局、幼少期からスタートする教育の良し悪しにかなりの程度依存することも強く実感している。特に、今後しばらく低金利・低成長・格差拡大の時代が続くとみられる日本で、親は子どもにどのような職業教育を提供するべきなのか。雑誌の取材を受けた際の内容をもとに、より詳細にお伝えしておきたい。（本稿は『週刊東洋経済』2015年2月23日発売号＝計4ページの詳細版です。サマリー版は雑誌を参照いただきたい）

09年12月、JR新宿駅で痴漢と間違えられて女性の連れの学生から暴行を受けた原田信助さん(当時25歳)は、110番通報した。ところが、暴行の被害者としてではなく痴漢の被疑者として調べられ、結局「痴漢の事実なし」と110番情報メモに記されて釈放された。嫌疑が晴れたことを警察が伝えなかったため、疑がわれたままだと思った信助さんはその日のうちに自殺してしまった。新宿署は急遽「特命捜査本部」を立ち上げて書類作成し検察へ送致、被疑者死亡で不起訴という結末に。母親の尚美さんが11年4月に国賠訴訟を提起したが、あたかも信助さんが生きているかのような供述調書をはじめ、不審な点が続出している。13年10月、弁護団は事件のカギを握る15人の証人申請をしていた。ようやく今年2月2日、被告の東京都が激しく抵抗した新宿警察署長の証人尋問を裁判所が認めた。証人尋問の第１回は3月9日に実施される。

ダイソーに幹部社員として採用された男性が、タイで不法就労を強要された―――その事実を筆者は、2013年5月19日付の本サイト記事で報告した。その後、当事者である山中孝治さん（仮名）は同年6月にダイソーを提訴し、2015年1月、ダイソーが、請求額の8割超にあたる約1800万円の解決金を山中さんに支払う形で、勝訴的和解が成立した。ところがその和解協議の場で、ダイソーが、姑息な和解条件を提示していたことがわかった。上記記事を「山中さんの責任で」筆者とMyNewsJapan編集部に削除させるよう執拗に要求し、「法的手段を取れ」等と脅していたのである。結局、ダイソーと原告が連名で記事削除を求める形となった（右記参照）。法廷では取締役が「就労ビザを取得しないのは違法であると分かっていました」などと罪を認める一方、被害者を人質にとる形で自らへの批判記事の削除を裏で画策するダイソーの陰湿な体質が改めて露呈した。記事掲載後から和解に至るまでを報告する。

2014年、デロイトトーマツコンサルティング（DTC）には、約120人（春80、秋40弱）が新卒入社した。2015年も、ほぼ同じ規模が続く見通し。別途、中途入社は月平均20～30人ペースで、年100人ほどが辞めるため、純増が年300人規模に及ぶ拡大基調だ。2014年9月期決算は、売上高が前期比29％増の325億円、税引き前利益は同52％増の58億円と順調に成長し、社員数も1765人（10月1日時点）に。社内では3年後（2017年9月期）に1人あたり売上高2500万円を維持しつつ売上高540億円達成という野心的な目標が掲げられている。DTCに、働く場として死角はないのか。最新情報をもとに現役マネージャーに実情を聞いた。

来年入社の新卒採用が始まりつつあるが、これが終わると中途採用のシーズンになる。今回は、コンサル会社を中心によく行われる「ケース面接」で、実際にどんなお題が出され、どう進められたのか、筆者自身の体験に基づいて記す。巷に出ているものは「美しい解」を出すことを意図して書いたものばかりで、応募者と面接官のやりとりをありのままに記したブログは、意外にも少ない。筆者は結果的にケース面接の通過は叶わなかったが、むしろ失敗例から学ぶことが多いはずで、失敗のポイントが分かれば、どう対策すればよいかも見えてくる、と考える。関係者によれば選考基準は「頭のよくない奴だと思ったら、話はもう聞かない」など。マッキンゼー等のケース面接に何度も臨んだ筆者の経験から、「文字を書き起こして見直す」など、お勧めの対策をいくつかお伝えするので、イメージトレーニングに役立ててほしい。

早稲田大学卒業者の最大の進路として、すっかり定着しているのが「東京の地方公務員」だ。早大が発表した2013年度の内定先ランキングでは計139人（東京都職員Ⅰ類が86人、東京23区職員が53人）で、これは2位の三菱東京UFJ銀行（111人）、3位のみずほ（100人）、4位の三井住友（90人）に大差をつけて1位。学生の保守化・安定志向を象徴するかのように、大隈重信「在野の精神」も今や昔、「早稲田といえば地方公務員か銀行員」が本流となっている。そんな不動の人気職種の働く環境は、どれほどハッピーなものなのか。その現場の実情や後輩へのアドバイスについて、23区のうちの１区に新卒から勤務してきた現役の中堅職員（早大卒・40歳前後）に、じっくり語って貰った。

菓子パンのトランス脂肪酸含有量に、この1年で大きな変化が起きたことが筆者の調査で分かった。2013年12月に「山崎製パン」と「敷島製パン(Pasco)」を比較した調査では、圧倒的に敷島製パンの方が高い値を示していた。それから1年、今年1月のデータもとに再度比較したところ、敷島製パンはトランス脂肪酸を大幅に削減していたが、山崎パンは、ほぼ変更なしか、微増であった。トランス脂肪酸の有害影響は、心臓疾患リスクの上昇が注目されているが、昨年11月のアメリカ心臓協会の学術大会発表では、1日1グラムのトランス脂肪酸の増加で記憶力の低下が起こるという人間での実験結果も発表された。将来の心疾患だけでなく、若いうちからの記憶力の低下につながるリスクもあるので要注意だ。

「ケース面接」とはコンサルティング会社などが就・転職活動者に対して「～～社の売上を2倍にするには？」など実際のプロジェクトを想定したお題を与え、論理的思考力やコミュニケーション力を見る採用試験を指す。筆者は地方(NTT西日本の富山支店)から自腹を切って何度も東京に来ては、コンサルのケース面接に臨んでいた。富山から六本木界隈まで、急行能登号やJRバスなど深夜便を使うことで費用を節約しつつ、自分への投資と思って転職活動に臨んだ。地方で書籍も少なく、話ができる友人知人もいなかったため、ケース面接対策には、かなり苦労した。2010年以降、複数年にわたってマッキンゼーやＡＴカーニーのケース面接に臨んだ自身の経験、および直近の現役コンサルタント等への聞き込みから、「地方在住の転職活動者でも活用できる実践的なノウハウ」をまとめておきたい。

東京電力や東芝など原発推進企業の幹部らが国立大学（独立大学法人）の理事や経営協議会委員として大学運営に関与する例が、全国８９大学のうち６０大学に及ぶことが筆者の調査でわかった。国立大学に入り込んだ原発ムラ関係者は、電力７社、原発メーカー、原発産業を支える銀行、原発推進の論調を展開する大メディアのほか、原発企業と縁の深いＪＲやトヨタなど５８社延べ８８人。６０大学の理事や監事、学長選考会議委員といった役職についている。原発企業汚染がもっとも深刻なのは九州大学と東京大学で、九大は九州電力などから５人、東大は東芝・三菱重工・新日鉄住金から４人が送り込まれていた。人事だけでなく、原発企業から大学にカネが流入している疑いは濃厚だが、取材に対して東京大学広報課は「答えられない」と沈黙。原発ムラが国立大学の経営に介入するなか、原発推進に不利な研究が不可能になる日も遠くない。（末尾で一覧表ダウンロード可）

子供がいる親向けの教育雑誌『AERAwithKids』の取材を受けたので、自分の言葉で改めてまとめておこう（掲載は計4ページ）。私は20～40代の大企業サラリーマン、なかでも第一線のホワイトカラー層を中心に、会社の広報を通さず、インタビュイーとフラットな立場で10年以上取材してきた唯一の記者である。『10年後に食える仕事食えない仕事』ほか多数の本を書き、『企業ミシュラン』を連載し、少なくとも数億円の付加価値を生み出し、読者の支持を得てきた（広告収入はゼロ）。その立場から、以下のテーマについて考えをまとめておきたい。

「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士は、自身が関わる３件の訴訟と４件の懲戒請求を抱えている。法テラス（日本司法支援センター）の扶助利用者から毎月顧問料を受領し、依頼されて１年２ヵ月経ても訴訟を提起できず元依頼者に訴えられた裁判では、大渕弁護士が提出した契約書の顧客直筆署名が「別人による筆跡と認められる」との鑑定書が出されたほか、トラブルは多岐に渡る。こうしたなかで14年９月13日、「大渕愛子被害者の会」が結成され、資格試験予備校講師の山口三尊氏（47歳）が無償世話人に就任した。山口氏といえば、個人株主の権利のためにカネボウを相手取った500人の集団訴訟の事務局長として勝利し「アリが象に勝った」と注目された人物だ。11月末には、株主として日本テレビホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスに、大渕弁護士に関する質問状を送った。その山口氏に、被害者の会結成の真意を聞いた。

2014年は140本の記事を掲載し、前年比41本減と抑制しつつも、ページビューは27.5％増（月平均130万9千PV）となり、会員数は2千人前後をキープ、会費売上高は概算で前年比2％増と過去最高水準を維持した。モバイルからのアクセスが前年比7割も増え、デスクトップは1割減となった結果、もはや３分の２がデスクトップ以外からの利用となった。スマホの浸透で、急速にモバイル化が進んでいる。収益力が向上して生まれた余剰資金を次の事業への再投資に振り向けるべく、新サイト『イシャログ』を、年末にオープンした。10年の実績と経験を活かし、タブーのない「患者による医者口コミデータベース」として、“あなたに最適な医者を見つけ、最悪な医者に関わらないためのサイト”を目指し、第二の柱にしていく。

amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。

計測機器の専門商社・東陽テクニカの社員だった西川直樹さん（30代）は、2008年12月以降、３年間で合計23回、25時間に及ぶ面談で自主退職を強要された。「自分の夢」や「持っている資格」を書かせ、それを口実に転職を促す「誘導尋問」、転職活動以外の仕事をさせない追い出し部屋への異動、自らを無能と無理矢理認めさせるための「再教育プログラム」……。これら一連のパワハラの被害にあった西川さんは、うつ病となり休職を余儀なくされるに至ったが、同社の退職強要の違法性は、2012年の労災保険支給、続く民事裁判においても認定された。一部上場企業で執拗に行われた陰湿なリストラ手口の全容を、本人への取材と録音記録、判決文より、忠実に告発する。（一審・二審判決文はPDFダウンロード可）

2014年1月1日、アメリカのコロラド州において、全米史上で初めて娯楽用マリファナの販売が合法化された。初日から行列ができるほどの人だかりだったというが、その後、どうなっているのか。自分の目で確かめるべく今年８月、州都・デンバーや、コロラド大学のあるボルダーを訪れた。実際にマリファナ・ショップに行き、葉っぱ（サティバ種）、マリファナジュース、マリファナキャンディなどを購入し、次々に試した。オバマ大統領が「自分も吸っていたし、アルコールよりも危険がない」と言うマリファナの危険性を、自身の体験をもとに、アルコールやタバコと比較し、お伝えする。現地では、マリファナ入りのお菓子を子供が普通のお菓子だと思って食べてしまい小児病院に運ばれるといった問題も起きている一方、犯罪の減少や経済面での効果も見えてきており、合法化の流れはカジノより速い可能性がある。マリファナに対する投資まで考えるアメリカという国の、新ビジネスを創り出す魅力も感じた。

今年８月1日、作業中に右膝靭帯を負傷したトヨタ自動車堤工場で働く正社員の染谷大介氏（35歳）は、仕事中のケガなので労災保険で病院を受診した。すると、狭い部屋で上司5人が染谷氏を取り囲み、健康保険に切り替えるよう圧力をかけ、病院の受付まで行って「トヨタ自動車には独自のルールがあるんです。染谷さんの保険を労災から健保に切り替えてください」と病院に要求したという。さらに、労災申請に必要な用紙にも「事業者名と住所」以外は一切書かず、ケガではなく「疾病」だと会社は主張している。会社に何の疑問も感じない普通の社員だった染谷氏は、労災を認めない会社の頑なな態度を見て、一人でも加入できる全トヨタ労働組合（ATU＝全ト・ユニオン）の組合員になった。トヨタ自動車本体正社員が“御用組合”以外の労組に加入すること自体、事件である。“闘うトヨタマン”が誕生した直前の状況を報告する。