記事一覧
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ポスト戦後のキャリア論-10 望む仕事内容に就くには②Fさんの例が示しているのは、氷河期世代の必勝パターンだ。新卒時点では企業が軒並み採用数を絞り込むが、景気が回復し始めると、中途採用によって、欠けている世代を穴埋めしようとする。Fさんによれば、中途採用された社員の年代は、氷河期世代(1995年卒からの10年間)に集中しているという。2010/12/01
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幸福度データ、全面不開示→全面開示に 独自の規定と解釈で「役所に都合のいい情報公開」前回記事で、内閣府が実施した「幸福度調査」のデータを雇用形態別に調べた結果、「幸福度」トップは公務員だったことを報告した。使用したデータは情報公開法を使って合法的に入手したものだが、内閣府は当初、全面不開示の決定を出していた。決定取り消しを求める審査請求を出すと態度を一変させ、180度変更して「全面開示」に切り替えた。法の解釈を変え、行政側に都合のいいように運用されていると批判される現行の情報公開制度だが、まさにその実例が今回のケース。役人の裁量によって非公開に出来るのでは意味がない。個別規定や解釈よりも情報公開法が上位にあることを法制化すべきである。2010/12/01
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アクセンチュア 雇用を中国に飛ばす「パラシュート型アウトソーシング」のえげつなさ2009年5月22日(金)の午前9時半ごろ、千代田区大手町の地下駐車場で、駐車券を取ろうと車を降りた小林裕平氏(44)が、ギアがニュートラルに入ったまま動き出した無人の自分のポルシェにはねられて亡くなる、という奇妙な事故が起きた。報道によれば、現場の防犯ビデオに事故の様子が映っていたものとされ、事件性はないと見られる。小林氏は、ATS(アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ)の社長に4月に就任したばかりで、その直前までは、アウトソーシング請負を推進する「サービス部門」のトップを務めていた。2010/12/01
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朝日新聞・宮崎四地区の偽装部数は19~32% 「押し紙」示す内部資料このほど入手した宮崎県における朝日新聞の実配部数を示す「増紙計画表」なる内部資料によれば、ASA宮崎大塚、ASA延岡中央、ASA都城、ASA日南の「押し紙」率は、19~32%だった。最も多いASA都城では、仕入れ数9,345に対し発証部数6,365と、お金が払われている部数は全体の68%だけ。このような情報が明らかになることは稀で、不信感を募らせる広告主は、新聞広告に価値を見出さなくなっている。実際、2009年の新聞広告費は2007年に比べ29%も減った。新聞社は正直に実配部数を明らかにすべきである。2010/11/26
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ポスト戦後のキャリア論-9 望む仕事内容に就くには①仕事をしていくなかで、自身の「動機」と「能力」は分かってきた。そこで問題となるのが、その交差するエリアで、どうやって仕事を得ていくか、である。本章では、具体的に、いつ、何を考え、社内外でどう動いていくべきかについて述べる。2010/11/19
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一番幸せなのは公務員 内閣府「幸福度調査」結果、雇用形態別で今年4月27日に内閣府が発表した平成21年度国民生活選好度調査(通称「幸福度調査」)で、日本人の「幸福度」は10点満点で平均6.5点となり、主要各国を下回ったことが話題になった。詳細に検討するため行政文書開示請求によって元データを入手し、雇用形態別の幸福度を分析したところ、公務員の幸福度が1位だったことが判明した。男女別・年齢層別では、男でもっとも高かったのは20代の公務員と30代の会社役員(ともに8.17点)、女は20代の専業主婦(8.09点)だった。一方、普通に働いている「管理職以外の会社員」と「派遣・パート」は、仕事、お金、生活と全ての面で平均を下回り、悲惨な幸福度(不幸度)が際立つ結果となった。(開示データはダウンロード可)2010/11/18
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パワハラ三昧&解雇通告された社員がレノボを告発、解雇撤回にレノボの研究開発部門がある大和事業所では今年に入り、社員30人を執拗に退職強要し、29人が退職。最後の1人であるエンジニアの男性社員(41)に対して、畑違いの翻訳業務を命じ、誰も使っていない10年前の分厚い資料や800ページもの論文を翻訳させ、週3回「進捗状況が遅い」とイビり続けた挙句、解雇通告した。ところが、その社員がそのパワハラを記者会見で告発し地位保全を申し立てた翌日、レノボは突然、解雇を撤回。日本IBMに入社した社員が、部門ごと中国企業に売り飛ばされ、パワハラの挙句に解雇という、これからの日本の大企業社員の誰しもに起こりうる事件の詳細を報告する。(地位保全仮処分の申立書はPDFダウンロード可)2010/11/17
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田嶋、菅、原口、仙谷、枝野…NTT労組から総額1億円超 企業と政界つなぐ「労組マネー」9月に公開された2008年度の政治資金収支報告書によると、NTT労組の政治団体「アピール21」から、総額1億円を超える政治献金が民主党議員へと流れていたことが分かった。NTTグループは今年に入って1年足らずの間に約50億円の公共事業を受注。1件当たり契約額が1億円未満の企業・団体から「党本部への」献金を解禁する方針を決めた民主党だが、将来、企業・団体献金が禁止された場合も、このように、労組マネーが抜け道として利用される可能性が高い。労組が、国や自治体から公共事業を請け負うことは絶対にありえないからだ。(NTTグループ受注の契約額1億円超の公共事業はエクセルダウンロード可)2010/11/12
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第5回反トヨタ世界キャンペーン ILO現地調査でトヨタ包囲網が加速2001年に233人という大量解雇を断行したフィリピントヨタでは、10年近い労使紛争が続いている。しかし2009年9月、ILO(国際労働機構)高位使節団が現地調査してから状況が激変。紛争解決に向けての環境が整い始めている。そのなかで、組合との交渉を拒否し続けているトヨタだけが、浮き上がる構図になってきた。来日したフィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長の話を中心に、マスコミがスポンサータブーで報道できない「反トヨタ世界キャンペーン」の現場を報告する。2010/11/11
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電波特定財源の闇 検討会の委員20人中10人が「利益相反」事業仕分けの結果が反映されていないと改善通告された、総務省の電波の安全性調査事業。検討会委員の1人野島俊雄氏は2004年~08年に毎年NTTドコモから100万円以上の寄付金を受け取ったうえ、04年にはさらに500万円の研究費を受け取っている。その他でも委員20名中、多氣昌生、今井田克己、宇川義一ら、実に10名が過去に電波産業会の委託研究を請け負っていたことが判明した。事業仕分けに反対して公正中立な研究が必要と主張しても、このような「電波が安全であることによって儲かる人たち」がメンバーという実態では、中立の信頼は得られない。利権化した“電波特定財源”を総務省から予算を引き剥がして一般財源化し、厚労省など他省庁で仕切り直すべきだ。2010/11/11
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ボストンコンサルティンググループ、時給1500円の「高度知的労働者」たち冨山和彦(経営共創基盤)、三枝匡(ミスミグループ本社)、樋口泰行(マイクロソフト)、そして若手では岩瀬大輔(ライフネット生命)といったプロ経営者を輩出しているボストンコンサルティンググループ(BCG)日本法人。中長期的に見た場合にキャリアとして役立ちそうなのは分かるが、在籍中の待遇はどうなのか。「労働時間が長いので、時給にすると安いもんです」(複数の社員)。例外なく長時間労働を余儀なくされるため、確かに計算すれば、激務の割には高くないのだった。2010/11/03
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明治製菓 ガラパゴス市場でノンビリする社員たち明治製菓は2011年4月から、薬品事業を切り離して明治乳業の食品部門と統合し、(株)明治という1つの会社になる。現状の食品事業の売上規模で2倍(2009年度で製菓2900億円に対して、乳業6000億円)にあたる会社との統合で、同根とはいえ(両社とも明治製糖の一事業部が独立した会社)、ともに90年以上の歴史があって人材交流などの関係もなかっただけに、人事制度やカルチャーの融合には難航が予想される。2010/11/02
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ポスト戦後のキャリア論-8 能力を開発するには②才能(資質)がおぼろげながらにでも分かったら、そこに集中的に時間を投入して知識と技術を身につけ、強みを作り出していかねばならない。ビジネスパーソンは、強みになる能力開発に時間を重点配分しなければならない。その場合、直近の目に見える収入は重要ではない。むしろ、目には見えない能力が開発される分を、常に年収に上積みしてトータルで考えるべきだ。なぜなら、あとあと、プラスオンで(時には複利で)効いて来るからである。2010/11/01
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『山陽新聞』販売会社社員が自殺 遺書に「未集金60万円超」、販売ノルマ苦か今年3月、岡山で最大の部数を持つ山陽新聞社で販売を担当していた子会社社員のAさん(40歳代)が自殺した。現場の社員寮には新聞代金の領収書の束とサラ金会社などのカード、そして「60万円以上の未集金がある、申し訳ない」(趣旨)との遺書が残されていた。新聞販売のノルマに追われるあまり自腹を切っていた疑いが濃厚だ。しかし新聞社側は、詳細を語らない。小学生のころから山陽新聞の新聞配達をしてきたという30年に及ぶ新聞人生の結末はあまりに悲劇的だ。「聞きたいことはたくさんあるが、聞いても帰ってくるわけでない」と力を落とす遺族に代わって、社長にアポなし取材を敢行した。2010/10/28
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携帯基地局の情報不開示問題、住民の命より企業利益を優先する総務省携帯電話の基地局に関するデータは情報公開の対象外となっており、我々は自分が住む地域のどこに基地局があるのかを知ることすらできない。『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』という企業優先の法律で守られているのだ。住民は、基地局の所有企業も、電波の密度も、周波数も知らされないまま、不安のなかでマイクロ波の雨を延々と浴び続けるしかない。総務省に尋ねると「電磁波と健康被害の因果関係が医学的に立証されるまでは方針を変えない」と企業利益優先の答え。菅首相率いる国(総務大臣・片山善博、総務副大臣・平岡秀夫、鈴木克昌)は、水俣病やアスベストなど過去の公害対策の失敗を再び繰り返そうとしている。2010/10/28
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実質年収3千万円、新人代議士というお仕事の現実国会議員とは、どのような仕事なのか。その日々の現実はなかなか有権者からは見えにくい。そこで今回、「小沢チルドレン」(小沢グループの新人議員)の比例選出議員に対し、仕事/対価/生活の3点について、民主党小沢派の視点から話を聞いた。言いにくいことも率直に話してもらうため、匿名を条件にしている。派閥や党からのお金の流れ、日々の仕事内容や生活パターンなど、そのリアルな現場の実態をお話いただいた。2010/10/26
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『債鬼は眠らず』発売三宅勝久氏が、専門とするサラ金問題について、MyNewsJapan掲載記事を中心にまとめた単行本が出版された。過払い金問題や武富士の倒産ばかりが報道されるなか、実際に現場で起きている個別のケースは、サラ金業者がメガバンクの傘下に入り、そのメガバンクが巨大広告主となっている事情から、その実態はマスコミでますます報道されにくくなっている。自身も武富士からの不当な口封じ訴訟に苦しめられた経験を持つジャーナリストによる、弱者の視点満載な渾身のルポ。2010/10/26
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トヨタが大規模リコール166万台トヨタ自動車は21日、国内向けの『クラウン』『レクサス』『マークX』など11車種、59万9092台のリコール(回収・無償修理)を発表した。自動車専門誌「レスポンス」によると、全世界では166万台に上ることが分かった。今回のリコールはブレーキ関連で、ブレーキシリンダー内の部品に不具合があり、潤滑性能の劣るオイルを使用すると、オイルが漏れてブレーキが効かなくなる恐れがある。2010/10/22
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暴力団装い新聞契約を強要産経ニュースや毎日jpによると、警視庁浅草署は、強要の疑いで19日、東京都中野区江古田の新聞拡張員、長井信良容疑者(37)を逮捕した。暴力団組員を装い、読売新聞を強引に購読させたという。2010/10/21
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考察“口封じ裁判”地上波で放送地上派では極めて異例の、意味のある番組が17日深夜25:30よりTBSで放送される。『オリコン言論弾圧訴訟』『新銀行東京訴訟』『フージャース恫喝訴訟』をはじめ、MyNewsJapanで連載を続けてきた、裁判制度の悪用による口封じ(SLAPP)をテーマとしたドキュメンタリー番組、「報道の魂」。同業者である読売新聞による恫喝訴訟にはさすがに触れていない模様だが、オリコン恫喝訴訟被害者の烏賀陽氏が自費で米国のSLAPP規制の現状を取材した興味深い内容が放送される予定。2010/10/16
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