記事一覧

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  東洋経済セミナー「35歳までのキャリア戦略」 

  5月28日（土）13：30～東洋経済新報社（東京・中央区）にて、MyNewsJapan編集長の渡邉が大学生～30代半ばまでを対象としたセミナーを実施する。出演は、城繁幸、佐藤留美、佐々木紀彦（『週刊東洋経済』編集部記者）と渡邉の4人。会場からの質問も受け付ける。定員は先着順100名、参加費1万円。就職・転職・独立起業などキャリアに迷っている人は、手遅れになる前に是非ご参加ください。

  2011/05/19
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  日本ＩＢＭ、執拗な退職強要で「新入社員以下の職位」に降格 

  日本ＩＢＭは、辞めさせたい社員に「改善目標」と称する「ノルマ」を繰り返し課し、未達成の場合は「降格」「解雇」に至ることまで明記するという、事実上の退職強要を執拗に続けている会社だ。実際に、この「改善目標」を、多いときで年３回、５年間で計６回も課せられ、技術系の社員としては存在しないはずの新入社員以下にあたる「職位４」に降格された中堅の現役社員（41歳）に、その“屈辱的仕打ち”の手口について、一部始終を語ってもらった。

  2011/05/16
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  東電への天下り1位は東京都幹部の計9人　都民資産６００億円減でも「天下りは社会に有意義」 

  史上最悪クラスの原発事故を起こした東京電力。地域独占で徴収する国民の電気料金にたかって甘い汁を吸ったのは経産省の役人だけではない。1951年の創業以来、同社の役員に天下った官庁出身者は計２０人。うち最多は東京都の幹部たちで、石原知事に抜擢された元副知事の青山やすし氏が現職の社外取締役に天下っているのを筆頭に、計９人にのぼることが分かった。都は東電の大株主で、事故に伴う株暴落により約６００億円の資産が減少。それでも都は「会計上損失はない」「（天下りは）社会のために有意義」などと、まるで他人事のごとき無責任ぶりだ。

  2011/05/14
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  トヨタ系アイシン精機社員が語る 「タダ働き10万時間、未払い賃金3億円」の実態 

  トヨタ系自動車部品メーカー大手のアイシン精機は、社員に無償残業（タダ働き）を強要し、02年に約1億7000万円、10年に約3億円（10万時間相当）の未払い賃金を支払った。しかし、自身もタダ働きの犠牲者であるTL（チームリーダー≒係長）数千人が戒告処分を受けた一方、法を犯した経営トップは無傷。その結果、同じ年の年末には“偽装出張”という手法による新たな残業賃金０円事件が発覚した。『残業代ゼロ予算』を守れる管理職とTLを高く評価する予算制度が根本原因にあるため、同社の無償残業は、経営者が逮捕されるまで変わりそうにない。こうした“奴隷労働”を是正すべく40年活動を続けてきた社員の田村政志（59歳）氏に話を聞いた。

  2011/05/13
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  ＫＤＤＩが鎌倉のケータイ基地局撤去　広がる健康被害、残る後遺症 

  昨年、マイニュースジャパンで取り上げた鎌倉市由比ガ浜のKDDI携帯基地局が、ついに撤去された。この件に象徴されるように、今、基地局が稼働中止に追い込まれたり、基地局の設置計画がとん挫するケースが徐々に増えている。背景には、携帯電磁波や低周波音、さらには振動などが誘発する健康被害が深刻化し、隠せなくなってきた事情がある。ところが電力会社と同様、ケータイ各社は巨大広告主であるため、既存メディアはスポンサータブーとして報道に消極的だ。深刻化しつつある基地局問題について、各地の具体的事例を報告する。

  2011/05/09
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  木場弘子、白河桃子、藤沢久美、浅草キッド…原発の“黒いカネ”で稼いだ雑誌の広告塔たち 

  福島第一原発の事故を引き起こした原因の一端は原発ＣＭだけではない。雑誌の“原発タレント”たちの責任も大きい。そこで大手１４誌の過去半年分の原発広告を調査し、影響力の大きい順にランキングしたところ、雑誌の“黒い広告塔”１位は元ＴＢＳキャスターで現在、千葉大教育学部特命教授、資源エネルギー庁の原子力部会の委員でもある木場弘子氏となった。２位は原発についてズブの素人なはずの婚活ジャーナリスト、白河桃子氏。３位はシンクタンク副代表で、法政大大学院客員教授、政府の金融審議会委員の藤沢久美氏。４位は浅草キッド、５位は清水圭となった。（全画像を記事末尾からPDFダウンロード可）

  2011/05/04
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  美女にモテモテの「わが師匠」山路徹氏から学んだこと－３ 

  新聞社を辞めた筆者は、上京して山路徹氏率いる報道番組制作プロダクションAPF通信社（本社・東京都港区）の戸を叩いた。しかしテレビデビューまでの道のりは険しかった。収入も途絶え先行きに不安を覚えるなかで持ち上がった「オウム潜入」企画。気乗りがしないまま足を入れた結果、半年もの長期にわたってかかわるはめになる。苦心惨憺して放送した番組は大ヒット、続く「ヤミ金」企画も大成功して状況は一挙に好転した。大テレビ局にもてはやされて筆者は有頂天となる。山路氏も上機嫌だったが、別れはあっけなく訪れた。

  2011/05/03
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  ポスト戦後のキャリア論－15 他の国のモデルになれ 

  2010年正月、東京・築地の初荷を見に行った。実家の家業がマグロの仲卸業なので、親父に着いていった。メバチ鮪のセリ場では、若い衆が次々と「おめでとうございます！」と親父に頭を下げ、挨拶する。４０年の大ベテランだから、セリの買い人という職人集団の長老に近い立場であり、リスペクトも受ける。

  2011/05/03
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  パイオニア　6期連続赤字で「エネルギーのある人は、もういない」 

  今回の大震災では、東北パイオニア（山形県天童市）、十和田パイオニア（青森県十和田市）などで軽微な破損が確認されただけで、操業は通常どおり、グループ社員も全員無事だった、と発表したパイオニア。「現在、あと数千台で在庫が足りなくなる、という製品もあります。ＩＣチップや金型を作っている東北のメーカーから部品の供給がストップしているからです」（中堅社員）。東北の部品工場群が受けた打撃は、その供給先であるメーカーの販売にも影響が及びつつある。

  2011/05/01
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  マツダの２５歳部品バイヤー、過労自殺の背景　パワハラ＆残業申請禁止され 

  大手自動車メーカーのマツダ本社で働いていた２５歳の男性社員が社宅の自室で自殺し、遺族が損害賠償を求めた裁判で、兵庫地裁神戸支部はマツダに約６４００万円の支払いを命じ、先月（2011年3月16日)、判決が確定した。入社４年目のＤさんに何があったのか。判決で認定された事実関係によれば、Ｄさんは担当するエンジン部品が取引先の強硬な姿勢で出荷停止に陥り厳しい再開条件を突きつけられる一方、指導力がない上司との間で板挟みとなり、残業申請の禁止や持ち帰り残業の強要、頭ごなしの叱責といったパワハラから、うつ病を発症していった。（判決文はPDFダウンロード可）

  2011/04/27
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  Ｐ＆Ｇ 「外国人みたいな日本人」が集う、ガツガツ系サイボーグの養成所 

  2009年の6月から、アジアのヘッドクォーターを日本からシンガポールに移したＰ＆Ｇ。グローバル企業にとっての、日本市場のプレゼンス凋落を象徴する出来事となった。社員も、日本法人の本社がある神戸からシンガポールへの転勤が進められ、いまや「マーケ職全体で全盛期の４～５割、部門によっては２～３割しか神戸に残っていない」（元社員）というほど。もはや成長が見込めない日本は、アジアの中心ですらなくなっている。

  2011/04/25
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  半年病休の選管委員に公金１４０万プレゼント、杉並区監査委員もお墨つき　区民は返還訴訟へ 

  「５つ星の区役所」を掲げる東京都杉並区（約５５万人・田中良区長）。東日本大震災では南相馬市の支援にいち早く乗り出し、義援金の募集にも余念がない。だがこれらの「善行」の裏で、組織ぐるみの税金ネコババが進行中だ。半年も病休していた選挙管理委員に、満額報酬の１４０万円がプレゼント同然に支給されたのである。本人に返金の意思はなく、頼みの監査委員も「違法ではない」とお墨つきを与える始末。自浄能力を失った組織に巣食う“税金泥棒”を取り押さえるため、筆者は杉並区民の1人として、住民訴訟を起こすことにした。（監査結果等は記事末尾でPDFダウンロード可）

  2011/04/23
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  勝間、星野、草野…原発ＣＭに汚染された“黒いタレント”たちの苦しい言い訳 

  福島第一原発事故を引き起こした原因の一端は、多額のカネを受け取って安易に原発の有用性をＰＲしてきたＣＭタレントたちにもある。出演者を過去５年間について調べ、その１２名を影響力によってランキングしたところ、ダントツのワースト１位は、経済評論家の勝間和代氏だった。勝間氏は形だけ「お詫び」を表明したが、原発の“毒饅頭”を受けとったまま、中立な振りをして今後も評論家を続けるつもりだろうか。２位は、皮肉にも被災地・東北楽天で指揮をとる星野仙一監督、３位は中立的な立場が求められる司会者・草野仁氏。これら「不適切な人たち」に、原発の安全性をどこまで確認した上で出演したのか尋ねた。

  2011/04/20
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  シューカツ最前線：就職浪人２人に聞く[総合商社2社、ＮＴＴデータ内定] 

  今や世界の珍事となっている日本の「SHU-KATSU」システム。「KARO-SHI」「SO-GO-SHOKU」「SEI-SHAIN」と同様、戦後の日本が奇跡的な経済成長を遂げるなかでガラパゴス的に進化・定着するに至った、一斉選考＆集団就職プロセスのことだ。今年は大震災の影響で内定を6月以降に延期している会社も多いので、この機会に、去年のシューカツ勝者談をお届けする。2人とも就職浪人までして艱難辛苦を味わっているだけに、2年間のリアルな就活最前線の話は、先輩の声として大いに参考になるだろう。

  2011/04/15
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  中央、立教、駒澤、東洋…補助金交付機関に職員を“無償提供”５３学校法人全リスト 

  全国の私大に年間総額３２００億円超もの補助金を交付している、文部科学省所管の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」（私学事業団）に対して、補助金を受け取っている当の私大（５３学校法人）が、人件費私大持ちのまま、１８年間で延べ１６４人もの専任職員を差し出し、無償で労務提供をしていることが発覚した。大学と事業団サイドは「問題はない」と言い張るが、税金が原資である補助金を受け取るために、大学職員を“人質”として差出す、違法な利益供与の疑いが濃厚だ。（情報開示文書全４３８枚は記事末尾からＰＤＦダウンロード可）

  2011/04/13
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  経産官僚１０人が電力会社天下り　官業癒着で機能しない監視体制 

  東電の福島第一原発の事故は、放射能汚染水を海中投棄するにいたって深刻な国際問題に発展しはじめた。これほどの大事故になる前に防ぐ手立てはなかったのか。背景に浮かぶのは、監督官庁である経済産業省と電力会社との癒着による安全監視体制の欠如だ。原発を持つ電力会社９社に、役員として天下った経産官僚は、過去数年に限っても分かっただけで１０人。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定２０００万円～５０００万円＋退職金。無責任な官僚の豊かな老後と引き替えに、国民がモルモットにされている。

  2011/04/08
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  小児がんリスク1.4倍の上昇でも「安全」と言い切った日本産婦人科学会、パニック警戒か 

  福島第一原発事故は、格納容器からの蒸気放出に始まり、数回の爆発と格納容器の破損を経て放射性物質を大気中に放出し、さらに大量の汚染水を海へ垂れ流す状態が続いている。そんな中、日本産婦人科学会は、妊娠中の被ばく量について「50ミリシーベルトまでは安全」という声明を発表した。しかし、その根拠とされる国際機関ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）文書によれば、10ミリシーベルトで子どもの発がんリスクが1.4倍になり1700人に1人が小児がんのリスクを負う、とある。政府は風評被害やパニックを警戒するあまり、安全性に関する事実関係の情報を適切に提供しなさすぎる。放射性物質の長期的リスクをどうとらえるべきか、リポートする。

  2011/04/06
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  平成の自動車絶望工場、トヨタ系ジェイテクト潜入体験記「彼らは幸せなのか？」 

  必要なときに必要な部品が提供されるトヨタ式ジャスト・イン・タイム。それと同じように、部品の一部としての社外工（期間工）たちも調達される。トヨタ系の主力部品メーカー、ジェイテクトで社外工として10か月間働いた池森憲一氏（36歳）は、トヨタの繁栄を支えるブラジル人や日本人出稼ぎ派遣労働者の実態を『出稼ぎ派遣工場～自動車部品工場の光と陰』（社会批評社）としてまとめ出版した。そこで見えたのは、不安定で悪条件で働いているブラジル人が希望を語る一方、希望すら持てない環境で働く日本人社外工がいる、といった「希望」格差だった。池森さんに話を聞いた。

  2011/04/05
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  ポスト戦後のキャリア論－14 識者と国の役割 

  本書では、ポスト戦後のキャリアモデルとして「動機・能力モデル」を提唱してきた。それは一言でいえば、「動機の顕在化と能力開発の２つに注目し、30代半ばまでに両者の交差点で仕事を得る」というものだ。本章では、既存のキャリア論と何が違うのか、そして、政府は国民の仕事人生に対して何をすべきなのか、を述べる。

  2011/04/03
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  京セラ携帯開発のフォーカスシステムズ若手ＳＥ、過労→うつ→失踪→大量飲酒→死亡 

  京セラがデジタルテレビ内蔵のケータイを初めて発売したのは２００７年２月。そのソフト開発を一括受注していた中堅IT企業「フォーカスシステムズ」の若手ＳＥが２００６年９月、京都の鴨川沿いのベンチでウィスキーをラッパ飲みし、急性アルコール中毒で死亡した。残業は死亡前の８月に１３０時間を超え、９月も半月で５２時間。労基署は、過労が原因で精神疾患を発症した結果だったとして労災認定し、東京地裁も２０１１年３月７日、会社に損害賠償など約６千万円の支払いを命じている。死亡したＳＥの父に話を聞いた。（判決文はPDFダウンロード可）

  2011/04/02