記事一覧
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客の苦情に内容証明で提訴予告 大手法律事務所「ミライオ」の“上から目線”ぶり著書『サルでもできる弁護士業』で知られ、全国的な宣伝で多数の債務整理を引き受けている法律事務所MIRAIO(代表・西田研志弁護士、旧ホームロイヤーズ)が、約1万4千円の過払い金をサラ金会社から回収するのに10万円以上もの経費を取るなど不可解な行動をとり、依頼人の男性との間でトラブルになっていたことがわかった。男性の苦情に対しミライオは一部返金には応じたものの謝罪がないどころか「法的措置をとらざるを得ません」などと書いた内容証明郵便を送ってきた。「CMにだまされた。頼むんじゃなかった」と憤りを募らせる男性の話を聞き、筆者はミライオ本社に乗り込んだ。CMに口止めされたマスコミがこうした問題を報じることはない。2010/09/07
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任天堂 「次の天才」待つ不安定なゲーム専門商社「ウチはすごく不安定な会社だから、安定を求めて来ないほうがいい」。任天堂の岩田聡社長は、新卒採用の説明会などで、大企業・安定志向が強まっている昨今の学生にそう説明するという。「新入社員は、最初は何のことかよく分からないのですが、半年も働くと、様々な数字を見ていくなかで、確かにそのとおりだ、ということに気づくんです。10年後20年後には、会社がなくなってるかもしれない」(若手社員)2010/09/02
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ポスト戦後のキャリア論-4 動機を顕在化するには①あなたのコアとなる動機は何ですか?仕事人生のなかで本当に実現したいことは?と聞かれて、惑わずに自信を持って答えられる社会人など、孔子が「不惑」と述べた40才の人たちであっても稀だろう。本章では、動機の発見と顕在化について、詳細を述べる。2010/09/01
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転落者の4割が飲酒、8年で56人死亡 駅の人身事故4千件分析8月23日に京王線新宿駅ホームで、列車待ちをしていた男が立ち上がった際にふらつき、ぶつかられた男が列車とホームの隙間に頭から転落して死亡する事故が起き、大きく報道された。だが、マスコミ報道では全体像が見えない。国交省への情報公開請求に基づき入手した「運転事故等整理表」を分析すると、過去8年間の駅での人身事故4千件のうち、ぶつかられた人が転落して死亡したケースはなく、今回の事故は不運としか言いようのない低い確率だったことが分かった。危険なのは飲酒で、転落による死傷者計400人のうち151人(38%)が酩酊状態。うち56人が死亡していた。2010/08/31
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NTTドコモ基地局公害 住民が電磁波過敏症の被害訴え長距離「ウオーク」ある日突然、めまい、吐き気、頭痛、嘔吐、眼痛などの症状が現れたら、「電磁波過敏症」を疑ってみる必要がある。電磁波過敏症は、スウェーデンではすでに障害として認定され、患者には医療保険が適応されている。だが日本では、ほとんど認知すらされておらず、一部で住民とケータイ会社との間で訴訟が進んでいる段階。この問題に大半の人々が気づかない最大の理由は、巨大メディアが広告主に依存し、スポンサーに不利益になる報道をタブー視するためだ。その被害者の1人が、長野県伊那市でNTTドコモの電波に苦しむ塩田永さんである。2010/08/26
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イオン 「昇格させない試験」の実態『週刊ダイヤモンド』などが毎年特集する給料特集は、実態を表していないことが多い。今年の有価証券報告書にもとづくランキングで、小売業で1位、過去5年上昇率でも全業種2位となったのが、イオン(持ち株会社、平均914万円、44歳)だった。中堅社員が解説する。「むしろ、エラい人を集めてる割に低いくらいです。334人中、100人ほどは、グループ会社の取締役や社長ですから。残りが人事・総務など管理部門の人たちです」2010/08/19
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ポスト戦後のキャリア論-3 「ポスト戦後」のキャリアモデル今回は、現在の若手ビジネスパーソンにとって必要とされる新しいフレームワークとして、「動機・能力モデル」を提示する。といっても、古いものが皆さんの頭にあるわけではないだろう。こうした重要なことが、戦後の経済成長一辺倒を前提とした社会システムが終わってもなお、全く教えられていないのが問題である。2010/08/17
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トップスクールMBA出身者が語る「近い将来、日本人が日本で働けなくなる時代が来る」MBAは日本人ビジネスパーソンの今後のキャリアに、どのように役立つのか。大手メーカー社員としてシカゴ大MBA留学を経て今春から大手流通業の海外事業部門に就職した30代社員は言う。「日本企業でエラくなりたいなら、MBAは不要。ソニーやキヤノン、パナでさえ積極的に採らない。でも日本全体が世界から置いてかれつつあり、近い将来、日本人が日本で働けなくなる時代が来たとき、全世界で仕事を探さなきゃならなくなる。そこでモノを言うのがMBA」。具体的な選考プロセスからクラスメイト構成、授業内容に卒業後の進路まで、直近の実情を話してもらった。2010/08/09
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「総務省マネー」に毒されケータイ電磁波安全宣言する研究者たちケータイ電話やケータイ基地局の電磁波の安全性や技術の研究につぎ込まれている莫大な「総務省マネー」。このカネは、大学から、公益法人、業界団体、さらにはKDDIなどの電話会社にも億単位の規模で注ぎ込まれているが、自らの安全性についての研究を自ら行うという、中立な第3者によるものとは到底言えないメンバー構成になっている。しかもカネの使途は不透明で、福島医科大学では領収書が存在しない「間接経費」500万円の存在が明らかになった。生活者不在のまま、産・学・官が一体となって推進する日本の電波政策を探ると、電話会社や総務省が繰り返す電磁波「安全宣言」の危うさが浮上する。2010/08/07
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東京大学の学生、教職員の不祥事「隠蔽」のあきれた実態東大の不祥事について情報公開請求したところ「セクハラ」「アカハラ」「不正論文の作成」など計133枚が出てきた。だが東大側は、教職員の文書は半分しか開示せず、学生の事件に至っては文書を一切開示しなかった。北大や名大は、学生の不祥事を名前など個人を特定できる情報を除き、全て開示。京大や東北大も、不祥事の発生頻度が分かる程度に開示した。つまり、東大の隠蔽ぶりが異常であることがわかった。異議を申し立てると「本学においては、学生の処分についての公表慣行はない」と反論してきた。こうして「東大生はミスを犯さない」という神話を築き、ひいてはそれが官僚の無謬性という日本政治の根幹にかかわる欠陥につながっている。2010/08/05
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ヤフー 株主と社長がぜんぶ持ってく「独立した個人労働者」集団2005年3月691万円(31.9歳)2010年3月591万円(33.1歳)有価証券報告書によると、ヤフー社員の平均年収は、過去5年間で、ちょうど100万円も下げられた。平均年齢は逆に上がっているので、待遇の悪化は一目瞭然だ。一方、このほど公表された井上雅博社長の役員報酬は、1億5900万円。役員平均は7975万円で、役員が従業員の何倍の報酬を得ているかを示す役員/従業員倍率では13.5倍となり、「TOPIX(東証株価指数)100」に採用されている代表的な上場企業のうち、第4位にランキングされている。2010/08/02
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ポスト戦後のキャリア論-2 年齢別の新しい俯瞰図「ポスト戦後」のパラダイムにおいて、全体像としてはどこにマイルストンを置くべきなのか。今回は、仕事人生全体のタイムスパンで見た場合の、「戦後」と「ポスト戦後」の違いについて説明する。単純に、「年齢」と「収入」を俯瞰図で示すならば、右記のような明確な違いが出てくる。2010/08/01
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過労死36協定の違法化「現政権のうちに」 「日本海庄や」社員の両親に聞く新入社員の吹上元康さんが「日本海庄や」の調理場に配属されて4カ月後に過労死した事件(労災認定済)は、前回の記事で元康さんの給与明細と勤務表を公開し、最低賃金で長時間労働を強いる給与体系だったことを報告した。今回は、父・了さんと母・隆子さんがともに「いつも通りだった」と話す直前の元康さんの様子から、過労死が周囲から見ると突然起きうるものであること、そして、過労死ラインを超える36協定であっても法的には認められてしまう労働行政の問題点などについて話を聞いた。了さんは、京都市北区にある西陣織製造会社の代表取締役。経営者の視点も交えて語っていただいた。2010/07/28
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キヤノン電子と労組が社員にイジメ 一時金大幅カット、隔離部屋に島流しキヤノン子会社で東証一部上場のキヤノン電子(酒巻久社長、社員1,649名)。その労組の専従書記(正社員)として働いてきた眞壁とし子さん(54)は2006年9月、突然、組合から退職勧奨を受け、応じなかったところ、労組と会社が一体となったイジメが始まった。一時金を3分の1に減額、会社構内への立ち入り禁止と隔離部屋への収容、財形貯蓄からの排除、といった数々の嫌がらせ行為は、今も続く。ワンマンとして知られる酒巻社長が組合に対し「辞めさせないなら、組合員全員のボーナスをカットする」などと意味不明の圧力をかけ、労組が抵抗せず受け入れた格好だ。労使一体となったコンプライアンス無視の姿勢に、眞壁さんは2009年9月、会社と労組の両者に対し、約425万円の損害賠償請求訴訟を起こし闘っている。2010/07/27
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KDDI まったりしたい人向けの「ソフトな京セラ」最近、KDDIが社員向けに行っている事業状況説明会で、社内アンケートの結果が報告された。「満足度」は8割以上と高かったが、「仕事にやりがいがある」と答えた人はその半分以下にとどまっていたという。「なるほどな、と思いました。満足なのは、待遇面や労働時間です。確かに、働きやすいからウチの会社いいよね、という声は多い。でも、やりがいがありそうな人は、確かに見当たらないんです」(若手社員)2010/07/24
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菅・原口5百万、仙谷・枝野4百万…NTT労組マネーに買収される民主党幹部たち管直人首相500万円、原口一博総務大臣500万円、仙谷由人内閣官房長官400万円、枝野幸男幹事長400万円--NTTドコモも加盟する「NTT労働組合」の政治団体「アピール21」が2008年に対して行った寄付の大半が、民主党の国会議員に対して行われていることが分かった。2007年~2009年に基地局を設置するために政府が支出した補助金は約127億円にものぼり、基地局が発する電磁波で住民の健康被害が放置されかねない状況も生まれている。労組マネーが洪水のように政界へ流れている現状で、民主党に「国民の生活が第一」の政治や通信業界の改革ができるわけがない。2010/07/23
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上杉氏が追及するマスコミ機密費三流以下の、さらにその下の最低の「犯罪機関」に成り下がっている証左でもある--。上杉隆氏がダイヤモンドの連載「官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出!」でこう述べている。2010/07/22
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鹿島建設 泥臭さ満点、形に残るやりがい5大ゼネコンの一角を占める鹿島建設。ある社員は、就活生に「どういう人が部下になってほしいですか?」と会社説明会で聞かれると、こう答えるという。「元気で、根性あるやつ」。主戦場である建設現場でも、そして営業の現場でも、常に泥臭さが必要不可欠となる仕事だからだ。2010/07/20
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会長報酬2.6億円の大東建託、社員は労災で自殺も「ノーコメント」の非常識連日15時間の長時間労働に加え360万円の支払いを上司から強要されるなどして自殺した大東建託(株)藤枝支店の元営業社員について、島田労働基準監督署は6月はじめ、自殺は上司のパワーハラスメントが原因だとする労働災害を認定した。一方、これに対する大東建託の反応は「ノーコメント」と、まるで他人事だ。同社トップ・多田勝美会長の報酬は2億5800万円。会長ひとり勝ち企業の内幕には、営業社員同士が殴り合うほどの、すさんだ職場環境があるという。現役社員と元社員に職場の実態を聞いた。2010/07/17
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ポスト戦後のキャリア論-1 なぜ今、キャリア論なのかなぜ今、新しいキャリア理論が必要なのか。一言でいえば「高度経済成長期が終わったのに、雇用政策は成長期のままフリーズしているから」である。グローバル化、IT化など「従」の要因がいくつもあるが、「主」要因は、成長期が終り成熟期に入ったこと、そして政治の不作為に尽きる。(「ポスト戦後のキャリア論」をテーマに連載します)2010/07/14
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