わたしの手元に一通の土地賃貸借契約書がある。高知県高岡郡○○町にある基地局設置に際して、ＮＴＴドコモと地主との間で交わされたものである。契約書の第５条は賃料を明記している。

ＮＴＴドコモと地権者の間の土地賃貸借契約書。第５条に賃料３０００円（年額）が明記されている。

読者は賃料の額から「０」が２つ欠落しているのではないかと勘違いするかも知れない。が、２０１１年（平成２３年）４月からの賃料は、年額で３０００円。月額にすると２５０円。日割りにすると１０円にも満たない。しかも、契約の有効期間は１０年にも。

わたしはこの契約書をみずからが主催するウエブサイトの読者から入手した。この女性読者は、わたしに基地局設置に伴う賃料の標準的な額を問い合わせてきたのだった。

基地局の設置には反対だが、知人が年額３０００円でＮＴＴドコモに土地を提供する契約を結んだことを知り、電磁波問題とは別の観点から、企業倫理に疑問を差し挟んだのである。知人が無知につけ込まれ、バカにされているのではないか、と相談してきたのだ。

「わたしもどの程度の賃料が標準なのか詳しいことは知りませんが、年額３０００円ということはありえないでしょう」

「地主さんが騙されたということでしょうか？」

「それは断言できませんが、通常はありえない賃料ですね」

「設置場所が田舎なので、安くなっているのでしょうか」

「さあ、どうでしょうね」

わたしは各地の基地局問題を取材してきたが、賃料が年額で３０００円という例を他に知らない。都市部では少なくとも年額で５０万円ぐらいになる。１００万円を超えるケースも多々ある。

この賃料への誘惑に負けて、近隣住民の健康被害をも顧みずに、自分の敷地へ基地局を設置させる地主が後を絶たない。

念を押すまでもなく、わたしはＮＴＴドコモの基地局から、地主がどの程度の賃料を徴収すべきかに深い関心を寄せているわけではない。それよりもむしろ、年額３０００円の賃料に設定してはばからない企業倫理に、暗い好奇心を刺激されたのである。ドコモの体質を知るうえで格好の材料だった。

コンプライアンス推進委員会を設置しているＮＴＴドコモの企業倫理とは、どのようなものなのだろうか