日本電産（ニデック）は2020年度に「評価制度」を刷新、2021年度に「等級制度」「報酬制度」も改訂した。ジョブ型の人事制度に変えることで、「組織、人材、処遇の適正化」を可能とするものだ――と会社は主張している。現場の運用はどうなっているのか。「改悪だと思います。相対評価方式になって、常に“下の10％”を管理するようになり、外資みたいにPIP（PerformanceImprovementPlan＝業績改善プログラム）も始まりました。米国企業的に、上司へのゴマすりが重要な会社になりつつあります」（元社員、以下同）

20年1000人の取材をベースに会社や仕事を選ぶ際の基準や思考法をまとめた『いい会社はどこにある？』と題する本が11月30日発売となり、店頭に並び始めた。もともとMyNewsJapanの企画『企業ミシュラン』でずっと連載してきた情報を整理して体系化し、『会社を選ぶ技術』という仮の題で2022年春から半年間、他の仕事を止めて集中的に執筆してきたもの。なにぶん、情報量が多いため、サイトのほうでは、その原文・原画像を連載していくほか、外部メディアとの協働による動画解説も加え、より理解が深まり、知るべき人たちに浸透するよう、工夫していく。内容やメッセージは同じであるが、書籍はウェブのように全面カラーというわけにもいかない限界がありテイストが異なる一方で、眼に優しくハンディで定着度は高いかもしれない。→「いい会社」見出し一覧

創業者が設定した異常に高い経営目標に対し、その妥当性を疑うことなく、盲目的に土日も含めたハードワークを厭わず、達成できなければパワハラ的な罵倒で厳しく詰められ、社員は、その「罵倒」を「叱責」と受け取ってむしろ喜ぶ――。永守は、そんなマゾヒスティックな集団を、どうやって作り上げたのか。「永守さんは、ソフトバンクの孫さんやユニクロの柳井さんとも仲が良いのですが、宗教性は一番上だと思う。投資家としても営業マンとしても有能なのですが、カルトの思想家でもあるんです。実際に働いてみての感想ですが、日本電産は、ユニクロとオウム真理教だったら、オウムのほうに近い会社だと思います」――。元社員が、体験談を語った。

神奈川県警が法人名完全黒塗りで、ひた隠しにしてきた天下り先一覧（神奈川県キャリアバンク制度に基づく求人票）約800件（2016〜20年度途中の約5年分）が、約１年がかりの訴訟の末に初めて開示された。当初は徹底的に争う構えを見せていた被告・神奈川県だが、情報公開手続きで多数のミスが発覚。警視庁や千葉県警など他自治体は開示していることから、裁判官が、自主的な開示を敗訴予告さながらに勧告した結果、あえなく「任意」開示に追い込まれた。結果は呆れたもので、巨額の窃盗や横領・強制わいせつなど、刑事事件を起こした問題企業に続々と県警から再就職していることが分かり、まるで事件を利用して天下り先を開拓しているのでは――との疑いすら湧く。民間1位はALSOKグループ49人、2位は京急サービス24人だった。開示済み約300件（課長級以上）含め、計1140件の天下りリストを一挙公開する。

管理職クラス全体に占める中途入社比率が「55％」(2021年度末)と高く、「多様な人材が活躍」とアピールする日本電産(Nidec)。一般社員を含めた全体でも、単年度採用数に占める中途採用比率を2倍超に引き上げ（57％＝2021年度）、即戦力採用による成長を目論むが、オーナー創業者である永守重信会長のパワハラ経営手法やカルト的な宗教性についていけない者も多く、接点が多い上層部ほど離職率が上昇。直近5か月だけで、執行役員7人をはじめ上級管理職が大量に離職した。直近（今年）まで在籍していた元社員が、これまで成果をあげてきた永守式経営システムのカラクリと、その限界について、実体験を語った。

2020年秋、富士そば社員25名（後に8人取下げ）が残業代支払いを求めて労働審判に訴えた。首都圏を中心に120店舗以上を展開する「名代富士そば」では、過労死ラインをはるかに上回る月112時間の固定残業時間（係長の場合）が設定されていた。組合が団交を重ね、さらに東京地裁に提訴した結果、「固定残業時間」は減らされ、本来の残業代が支払われる大成果を得た。だが、それを勝ち取るまでの犠牲はあまりに大きかった。原告の一人、佐伯直之氏（仮名40代）は、朝7時から夜11時まで働き翌朝5時からの開店準備のため帰宅できず事務所に泊まる状態を強いられた。心身ともにボロボロ状態にされ、強度のうつ病と診断。今年３月に退職せざるを得なかった。現在も心の病に苦しむ佐伯氏に、入社から退職にいたる体験談を聞いた。

２０１６年３月に神奈川県警泉警察署内で新人巡査・古関耕成さん（享年２５）が拳銃自殺した事件をめぐって遺族が起こした国家賠償請求訴訟（笹山尚人原告弁護団長）で、横浜地裁（小西洋裁判長）は７月２９日、精神不安定な状態にあるのを知りながら拳銃を貸与したのは「けん銃取り扱い規範」などの規則に反して違法であり、安全配慮義務違反があったとして計５４００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。古関巡査は、暴力や長時間の叱責などのパワーハラスメントを日常的に受けており、精神に不調をきたしていた。警察官や自衛官のパワハラ自死をめぐる民事訴訟は数多く起こされているが、死亡との因果関係を立証する壁が高く、遺族側にとって厳しい判決が少なくない。今回のように拳銃貸与の違法が認められた例ははじめてで、銃器を使用した自死を防ぐ上でも画期的な判決だ。

大東建託元支店長（２０１９年に懲戒解雇）が、「５月２５日までに」詐欺容疑で逮捕された、と警視庁が発表した。顧客の土地を転売して利益を出すなどと虚偽の話を知人にもちかけ４００万円をだまし取った疑いで、解雇後、特殊詐欺に関与したとして実刑判決を受け服役中、とも伝えられる。同社のコンプライアンスの崩壊ぶりを印象づける事件だが、これも氷山の一角にすぎない。岡山東支店に所属する男性営業社員（５０歳代）が、「アパート用地購入の手付け金が必要」などと嘘をつき、高齢の顧客に金を払わせて損害を与えていたことが、被害者らの証言で判明した。被害者はすくなくとも３人、被害額は約３０００万円に達するとみられる。社員は解雇され、被害金を大東建託が弁償した模様だ。「金が返ってきたのはよかった。大東は厳しい。だました社員も大東の被害者だと思う」――被害者のひとりは取材に対して複雑な心境を打ち明けた。

NHK総合が放送する「所さん！事件ですよ」を制作する（株）テレビマンユニオンが、携帯基地局からの電磁波による健康被害を考える番組を中止したことがわかった。当初、担当ディレクターは、被害者を紹介するよう依頼し、筆者は４人の被害者を紹介したが、４人が取材を受けることすらなかった。ディレクターに事情を尋ねたところ、基地局の仲介業者からストップがかかったことを明かした。一方、プロデューサーは、「もともと電磁波による健康被害が取材目的だったのではなく、基地局設置工事の騒音被害を取材することが目的だった」などと、不自然な説明を繰り返した。筆者が、業界タブーがあるのではないかと尋ねると、「それは絶対にない」と強く否定。タブーという趣旨でこの問題の顛末を記事化することは不本意とも述べた。

2020年７月、マツダ本社宇品工場で『CX-5』などのシートを車体に搭載する作業をしていた社員Ａ氏（40代）は、設備の不具合で重量物を引っ張った際、突然、首にピリッと痛みが走り、頚椎症性神経根症を発症。仕事中の怪我だから労災手続きを求めたが会社は協力せず、産業医も巻き込んで“労災隠し”に動く。もともと「首に不安があることを知っていた」「引っ張る行為と、首を痛めた事は、因果関係がないと判断」と、虚偽の事実を社内の傷病報告書に書かれた。療養を終え仕事復帰したＡ氏が労災申請手続きを求めると「就業禁止」に。退職勧奨的な圧力を感じたＡ氏は、労働局に紛争あっせんを申請。弁護士を通して会社に申し入れたが「本社が出した書面とわしら（現場）の見解は違う」と抵抗にあう。結局、22年2月10日に復職、労災も適用されたが、同社のみならず多くの人が労災を適用されない実態もある。「同じ思いをする人の役に立てば」と、復職するまでの体験を語った。

2015年10月、陸上自衛隊の第５陸曹教育隊（佐世保市相浦＝当時）で入校中の学生隊員（享年22）が自死する事件が起きた。教官のいじめを訴える遺書があったことから、遺族は国などを相手どって国家賠償請求訴訟をおこす。2年あまりの審理を経て今年（2022年）1月、熊本地裁が言い渡した判決は、国に賠償を命じる原告勝訴だったが、その金額はわずか220万円。なぜか。判決では、亡くなった隊員が生前受けた苦痛に対してのみ責任を認め、死亡については「予見可能性がなかった」として責任を否定したからだ。納得できない遺族は控訴し、福岡高裁で審理が続く。「業務」と称して教官の靴磨きを命じ、その手順をめぐって理不尽な「指導」を繰り返す。裁判で浮き彫りになったのは、帝国陸軍を彷彿とさせる自衛隊の陰湿かつ幼稚で残酷ないじめ文化だ。深く病んでいる今の自衛隊で、日本社会を守れるのか。

「禁煙ファシズム」に対する初の損害賠償裁判が3月14日、横浜地裁で提起された。請求額は1027万円で、原告は、副流煙による健康被害の発生源だとして3年間法廷に立たされた藤井夫妻。被告は、発生源との主張を展開した家族3人と、医師だ。夫の藤井将登氏は2017年、同じ集合住宅の斜め上に住む家族から、副流煙で「受動喫煙症」に罹患したとして約4500万円を請求する裁判を起こされ、その訴えは棄却。判決で、訴因となった診断書の１通が無診察交付（医師法20条違反）と認定され、藤井氏らは、診断書を作成した作田学・日本禁煙学会理事長を虚偽公文書行使の疑いで神奈川県警青葉署へ刑事告発し、青葉署が今年１月、作田医師を横浜地検へ書類送検した。今回の損害賠償訴訟では、医師が診断書を作成する際、市民運動や裁判を目的に診断内容を創作する行為が許されるのかも問われる。（訴状全文ほかダウンロード可）

「今年は資源高を受けて年収が昨年よりも大幅に上がりそうです。宜しければ給与表など情報提供します」――。三菱商事は過去6年で『キャリア採用』と題して72人を中途採用した、と公表している。そのうちの1人が、取材に応じた。内定者たちの経歴や採用面接で見られる内容、求められる人物像、そして社内で共有されている直近の報酬体系（固定給と変動給の仕組み）など、資料にもとづき、前回記事から情報をアップデートする。直近の人事制度変更で、管理監督者クラスの基準年俸は300万円以上アップ。資源バブルも重なり、今年は35歳総合職で、ほぼ全員が1900万円超になる見通し。社内では“ウインドウズ2000”つまり年収2千万円超で重要ポストに就かない窓際族も続出している。

未来の大企業候補であるユニコーン企業数は、1位米国510社、2位中国167社、3位インド59社。日本は世界13位の6社だけだ（2022年2月、『CBINSHIGHTS』）。日本企業の相対的地位が加速度的に低下していくなか、今後は欧米企業だけでなく、台頭する中国企業で働く機会や「高待遇の求人」が増えることが予想される。2006年の創業以来、中国の技術革新の象徴となっているのが、そのうちの1社にあたる、ドローン最大手ＤＪＩだ。従業員数は世界12,000人以上、うち日本法人で約200人。コロナ禍を経て辞めるまで5年前後勤務し、日本人としてDJI本社（深圳）の新製品開発プロジェクトに参画した技術職の元社員に、急成長中国企業の現場実態について聞いた。

東京都港区の「メットビューティクリニック」（以下、MET）元スタッフらがMyNewsJapanに内部告発した。スギ薬局会長夫妻のワクチン優先予約が問題になっていた昨年春から夏にかけ、METがコロナワクチンを闇接種していた、というもの。METは、ドモホルンリンクルで有名な再春館製薬が買収した桜十字グループ（熊本市）西川朋希代表が理事を務める医療機関で、西川氏は当時、菅総理と連日会っていた。まだ最優先とされた医療従事者すらワクチンを打てなかった時期で、接種券ナシでの脱法的な“闇打ち”に対し、スタッフらの間では「金さえあればなんでもできるのか」といった言葉も飛び交ったという。目的は国内外クライアントなど要人らの接待とみられる。国費で調達されたワクチンは、どのルートでMETに持ち込まれ、誰が“接待接種”を受けたのか。情報公開制度等で裏付け取材し、真相に迫った。

アフラックは、前回記事のとおり、日米関係の「鬼っ子」的存在であるため、外資でありながら、ほぼ日本だけで巨大化した歴史を持つ。日本の人材市場・労働市場に合わせて発展してきた、独自の和製外資である。「入社前後のギャップは、いわゆる外資っぽくなかったことです」――。利益の8割を日本市場から稼ぎ出す「日本化された外資」で働くとは、どういうことなのか。2010年代に入社した元社員に、意外にぬるくて給料も悪くない居心地の良さや、外資なのに上層部ですら英語力が必要ないカラクリ、女性の働きやすさ、リモートワークの障害などについて、現場の実情を詳しく聞いた。

東進事業を展開するナガセ（永瀬昭幸社長）が、詐欺で野村證券を懲戒解雇された元同僚・柏木秀信氏をあえてFC加盟させ、詐欺的手法による資金集めを続けた16年の間、フランチャイザーとしてロイヤルティー収入を得続けたあげく、民事再生で公的資金含む43億円の借金を棒引きさせ、格安の「随意契約」3.2億円でナガセが事業譲渡を受け、何の責任もとらぬまま年3～4億円のロイヤルティー収入を今も稼ぎ続けている、現在進行形の「東進50億円詐欺的踏み倒し事件」。少なくとも教育者として詐欺師を重用するカネ儲け手法について説明責任があるが、債権者らからの質問に答えないばかりか、「計画的倒産」疑惑を追及してきた中心人物が白骨死体で見つかるなど、関係者の不審死が相次いでいる。倒産させた柏木元社長はベンツを乗り回し、自己破産したとは思えない生活ぶりで逃げ回る。真相を追った。

契約者1507万人、保有契約件数2413万件（2020年度実績）――。いまや日本国民の12％がアフラックと契約し、櫻井翔がガン経験者と語るアフラックのCMが流れない日はない。"Aflac"の発音がアヒルの鳴き声"Quack"に近いことから2000年にブランドキャラに起用されたアフラックダックは知名度向上に貢献したが、企業の成り立ちは実にいびつで国際政治色が強く、アヒルよりもむしろ、人為的に人間の業で巨大化したゴジラに近い。金融庁元長官はアフラック持株会社の社外取締役に就任し、政府子会社である日本郵政はアフラックの筆頭株主だ。いわば、日米関係の鎹（かすがい）としての、国策ゴジラ外資。コロナ禍を機に退職した元社員に、内部からみた実像を聞いた。

（株）ナガセのFC「東進衛星予備校」を38校経営していたモアアンドモア（柏木秀信社長）が、約50億円の負債を抱え2017年に民事再生を申請し、倒産。その創業時より資金繰りに協力し、個人で16年にわたって総額5億994万円を貸し付けたのが、望月光洋氏（73歳）だった。倒産で、戻ってきたのは弁済金2512万円だけ。だが、モア社が資金繰りに行き詰まった2016年には、担保だった3校の経営権とモア社の全株式の譲渡を受ける「譲渡証」を受け取っていた。執行されれば、株主の権利で代表取締役をすげ替え、民事再生を申請しないこともできた。ところが実際には口先と書面だけで、株主移転は実行されず。実は、この「経営権」や「株式」を担保と偽って資金を拠出させる手口は柏木社長の常套手段で、ほかにも複数の被害者が存在することがわかった。

高齢者を狙った連続特殊詐欺事件に「コーディネータ役」としてかかわり、詐欺・窃盗罪に問われた不動産大手・株式会社オープンハウス（東証一部、荒井正昭社長）の元営業社員林健二氏（３２歳）に対する判決公判が１月２１日、東京地裁であった。佐々木淑江裁判官は懲役２年４月（求刑４年）の実刑を言い渡した。犯人組織の男と飲み屋で知り合ったのがきっかけで、同僚（実刑１年１０月が確定）を誘い、連絡役などとして犯行に加わった。弁護側は執行猶予を求めたが、テレビを盗んだ前科があり、その執行猶予満了から間がなかったことから「規範意識が乏しい」として実刑となった。現役の社員２人（犯行当時）が実刑判決を受けた不祥事を前に、オープンハウス社は「この件についてはコメントしていない」と他人事のような態度をとっており、コンプライアンスが崩壊した企業文化を強く印象づけた。