記事一覧

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  トヨタで死んだ 30歳過労死社員の妻は語る(3) 「死んだら、もういらないの？」 

  トヨタ自動車に勤務していた内野健一さん(当時30歳)は、倒れる直前の残業が月144時間にも達し、会社のいう“自主労働”－賃金のつかない業務－で疲労を蓄積させ、2002年２月８日、人生最後の日を迎えた。「持病も、病院通いもない。これで過労死じゃないなら、夫はなぜ死んでしまったのか？」と妻の博子さん(36歳)。労災申請を却下した労基署に対し、博子さんは「労災を認定して欲しい」と裁判所宛の署名を求めるが、トヨタ社員族たちは逃げ、会社側の組合も非協力的だ。「トヨタでの最後の24時間」について、妻の博子さんに聞いた。

  2006/12/08
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  社員の定着率が高い会社、低い会社 

  労働白書によれば、大卒者は入社後の3年で3割が辞めるのだという。だが、会社側には、求職者に対して、個別企業の離職率を発表する義務が課されていない。私が取材した限りでは、大企業ほど離職率は低くなるので、5年で2～3割が平均といったところである。

  2006/12/05
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  世界のマクドナルドも京都は染められず　屋上広告規制でさらに肩身狭く 

  京都を訪れると、濃紺のローソン、白い三菱東京UFJ銀行など、いつも見慣れたデザインとはちょっと違った色の看板を目にする。なかでもひときわ違和感を持つのが、世界中でケバい黄色と赤の看板を掲げ、グローバル化の象徴ともされるマクドナルドだ。京都市によれば、条例で「けばけばしい色」はダメ、赤や黄色も避ける、となっており、赤はえび茶色に抑えられてきた。この11月には、さらに「看板などの屋外広告物による景観の悪化」などを理由に、市は新たな景観施策案を公表。食欲を誘うとされるケバい色で進出してきたマックも、日本の伝統を守る京都では大人しくするしかなさそうだ。

  2006/12/02
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  大嘘つき続ける新聞社　上乗せ・値引き横行で、特殊指定の前提が崩壊 

  いかなる山間地域、過疎地域であろうと、同じ新聞は同じ値段で、ポストまでお届けします－－。日本新聞協会が作成した「守ろう！新聞の戸別配達網」と題した冊子には、そう書いてある（右記）。だがこれは、とんでもないダブルスタンダードだ。実際には、競争が激しい都市部では値引き販売が横行し、山間部や過疎地では定価に加えて上乗せ価格まで徴収されている。半年前、同一価格という虚偽の大前提を大義名分に政界を巻き込んだ大キャンペーンで特殊指定という規制をゴリ押しした新聞社は、利己主義の塊のごとく読者や販売店を欺き続けている。

  2006/12/01
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  「日本の女性に、ごめんなさい。」　伝承成分ウリの資生堂TSUBAKIは合成シャンプーの典型 

  「日本の女性は、美しい」と売り出された資生堂「TSUBAKI」。蒼々たる女優を起用し、タイアップ曲がSMAPとくれば売れて当然。シャンプーでトップシェアに出て「日本の女性にありがとう。」と感謝ＣＭまで流している。だが調べてみたら、昔からの椿オイルに、頭皮のバリアを壊し髪のトラブルの元になる合成界面活性剤を11種類も配合。これではせっかくの伝承成分が活きてこない。合成シャンプーなのに「生まれ持った素材のよさを、最大限に生かしたくて」というのは矛盾している。

  2006/11/24
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  花王、ライオンに届けたい『ススメ！石けん生活』 

  わたしが合成洗剤に疑問を持つようになったのは、シャボン玉石けん社長の森田光徳さんとの出会いが大きい。その森田社長監修による『ススメ！石けん生活』（幻冬舎メディアコンサルティング)が９月に出版された。

  2006/11/24
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  外国語を活かせる会社、活かせない会社 

  外国語が得意な人、まったく関わりたくない人、これから学びたい人、様々だろう。だが、外国語を活かせると思って入社したら実はぜんぜん必要なかったり、逆に、海外アレルギーがあってマルドメ（まるでドメスチック）で結構、と思って入社したら、実は英語がデキないと出世できないどころか会社にも居づらくなる、というケースもある。語学にこだわりがない人にとっても、この見極めは、見逃せないポイントだ。

  2006/11/22
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  「世界のトヨタ」工場でストリップショー　「触れあい」活動で女性にお触り 

  フィリピントヨタ自動車の社内で、夜勤時間中にストリップショーが繰り広げられていた。懇親会「PersonalTouchofBoss」を名目に、会社の費用で女性を“レンタル”。現地トヨタの男たちは卑猥な声を上げ、触り、写し、大いに楽しんだ。その様子を音声とともに公開する。違法解雇問題を乗り切るための労組対策として、トヨタ式労務管理の「HUREAI活動」を強化したところ、現地では「ストリッパーにお触り」となってしまった。カムリやカローラを買う人は、そこからストリップの代金も支払われることをお忘れなく。

  2006/11/21
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  アコム、アイフル、武富士で推定年2千人　サラ金顧客自殺率、全国平均の2～4倍か 

  “命が担保”との批判を浴びる中、大手サラ金各社は「サラ金保険」を続々とやめた。これまで自殺率を聞いても回答を拒否してきた各社は、金融庁が今年になって発表した“サラ金死”を疑われかねない調査結果に慌てた模様だが、金融庁資料には肝心の自殺者数や顧客数に対する自殺率は出てこない。やむを得ず推定で試算したところ、アコム、アイフル、武富士だけで年間2,000人前後が自殺している可能性が浮かび上がった。顧客10万人あたりの自殺者は100人に迫り、全国平均の2～4倍と高い水準だ。

  2006/11/20
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  門真・電磁波実測Mapが語る関西電力「小児白血病危険地帯」 

  大阪・門真の街中には、墓標のように並ぶ巨大な鉄塔だけではなく、実は見えない地中高圧送電線も広がっている。昨年6月に英国で公表された調査結果にあてはめると、小児白血病が70%多く発症する区域は、松下電器産業本社を含め門真市全域に広がっていることが分かった。欧米各国は「慎重なる回避」で規制に動くなか、日本は疫学調査「4mG以上で小児白血病2.6倍」以降、打ち切っている。地中送電線は、関東でも江東区～船橋市や多摩ニュータウン地域に張り巡らされており、門真だけの話ではない。

  2006/11/18
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  “命が担保”　一番引き受けたのは明治安田生命 

  顧客に生命保険をかけておき、死亡した際には保険金で借金を回収する「消費者信用団体生命保険」（サラ金保険）。“命が担保”との批判を浴びながら大手サラ金各社は続々とサラ金保険の中止を発表したが、その裏で、持ちつ持たれつの関係にあった保険会社の名前とシェアは、巨大広告主であるがゆえにマスコミタブーで、伝えられていない。このほど明らかになった最新の統計で、2005年度にサラ金保険を引き受けた額のシェアは、6年連続で1位明治安田生命、2位日本生命であることが分かった。

  2006/11/16
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  やりたい仕事ができる会社、会社が決めてくれる会社 

  やりがいのある仕事をしたい－－。よく聞く言葉だ。だが、その意味が、具体的な形で分析されたものを、見たことがない。それもそのはずで、「やりがい」は百人百様で、それは本質的には、個人の奥底に潜む動機（モチベーション）と深く結びついており、自分でも気づいていない人が多いはずだからだ。それでも、何らかの共通項を見出すことはできる。それは、「やりたい仕事をできるのか」である。

  2006/11/15
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  トヨタで死んだ 30歳過労死社員の妻は語る(2) 利益１兆円を生む「賃金のつかない業務」 

  過労のためトヨタ堤工場で死亡した内野健一さん（当時30歳）が亡くなって４年。妻の博子さんは、労災を認めさせる裁判を続けている。内野さんは、１ヵ月の残業が144時間にも達していたが、それに加え、創意くふう提案、ＱＣサークルといった数々の“インフォーマル活動”によって、疲労が急激に蓄積していった。トヨタ自動車は、インフォーマル活動は「自主活動」であって業務外であるとしているが、その実態はサービス残業そのもの。前回に引き続き、妻の博子さんに聞いた。

  2006/11/13
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  ソフトバンク店員が詐欺的商法を告発　「客だけでなく店員も舐められているんです」 

  私は、携帯電話の誇大広告問題でいま大混乱の渦中にあるソフトバンクショップの社員だ。番号継続制度「MNP」が解禁された10月下旬から、「通話料０円！」「メール代０円！」といった広告表示が問題視され、公取も法的措置に向けて動き始めた。現場では、お客様から「詐欺ではないか？」「無料ではないよね？」と聞かれ、「お客様を欺いてしまったのでは」と思いながら売り場に立ち続けている。問題は「他社より安い」と錯覚させる商法だけではない。新情報システムや商品についての一方的通達、研修なし、そして予測できたシステムダウン。店員は非常識な客集めで疲弊しきっている。

  2006/11/08
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  日本生命　変革途上の部門間パワーバランスと適材配置 

  2005年までの9年間に105件の保険契約を不正解除し、本来なら支払うべき保険金を支払わなかったことが発覚、7月下旬に金融庁の業務改善命令を受けた日本生命。8月下旬には、2007年3月までに事務部門に約200人を増員、計1,000人体制にするなどの「業務改善計画」を提出した。中堅社員が説明する。「人数よりも、誰が行くか、です。問題が起きた事務部門は、そんなに優秀な人が行く部署ではない。それなりのエース級が行かないと、変わらないでしょう」。

  2006/11/07
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  トヨタで死んだ 30歳過労死社員の妻は語る(1) 生体リズム壊す変則勤務体制 

  トヨタ自動車の１兆円の利益は、従業員に強いられた苛烈な労働から生み出される。2002年２月９日、月に144時間を越える残業をしていたトヨタ自動車社員、内野健一さん（当時30歳）が職場で倒れ死亡した。妻の博子さん（36歳）は労働基準監督署に労災を申請したが却下され、その取り消しを求め裁判を起こしている。テレビや新聞は裁判をほとんど報道せず、紙面に掲載したとしても「自動車工場」などと企業名を伏せている記事もあるほどで、この裁判を半ば黙殺中だ。妻の博子さんに聞いた。

  2006/11/01
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  私がミクシィをやらない理由（9月の月報） 

  ◇「ミクシィ、初値付かず」に思う◇ミクシィで100億含み益のサイバー◇「経営を政治に」若手の台頭を望む◇宮内ＶＳホリエモン、カネと女には…◇寿司屋に入るなりコークを頼む外国人◇今月の会員数とページビュー

  2006/10/31
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  DHCのサプリ「メリロート」　EU安全基準の2倍超で肝障害報告も、販売続行中 

  むくみ解消などダイエット用サプリメントとして人気の、ＤＨＣ社「メリロート」。だが、その有効成分「クマリン」の量は、肝臓への毒性を考慮して定められたＥＵの安全基準の2倍超にもなる。医薬品で決められた一日服用量と比べても2倍超が含まれ、医薬品で副作用として明記された肝障害も報告されているが、「因果関係がはっきりしない」として、厚生労働省は原因究明もせず、メーカー側の自己責任で堂々と販売され続けているのが実態だ。ＤＨＣ社に、どう安全を担保しているのか聞いた。

  2006/10/31
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  “転職力”が身に付きやすい会社、骨を埋めるのに適した会社 

  終身雇用の時代がおおむね終わった現在、20代のうちに市場価値の高いスキルを身につけ“転職力”を磨くことの重要性が増している。会社分割法を使えば、社員も、事業もろとも簡単に売却できるようになり、来年5月には外国企業による株式交換方式のＭ＆Ａも解禁される。30代半ばを過ぎ、いきなり外資に売却・リストラされたり会社が倒産したとしても自力で生き抜くためには、20代の早い段階から、ひとまとまりの仕事を任され自己成長できる会社に入り、稼げる人材になっていなければならない。

  2006/10/30
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  バターもできないホモ牛乳、「明治おいしい牛乳」 

  バターは牛乳から作られる。小学生でも知っていることだが、では、いま日本で売られている牛乳から、バターができるのだろうか？明治おいしい牛乳（高温殺菌のホモ牛乳）、タカナシ低温殺菌牛乳（低温殺菌のホモ牛乳）、中洞牧場四季むかしの牛乳（低温殺菌のノンホモ牛乳）の３つの牛乳で、バターづくりに挑戦してみた。結果、「おいしい牛乳」などという割に、牛乳の中の脂肪球が均一化された「ホモ」牛乳からは、バターもできなかった。さらに、どこの牧場の牛の乳かも分からないのだった。

  2006/10/29