アコム、アイフル、武富士で推定年2千人 サラ金顧客自殺率、全国平均の2~4倍か
「サラ金保険」(消費者信用団体生命保険)の約款。 |
「“命が担保”を一番引き受けたのは明治安田生命」にて伝えたが、消費者信用団体生命保険(サラ金保険)がいいか悪いかということより、筆者の関心は「自殺の実態」にあった。金融庁は「これ以上の調査は難しい」と幕引きモード。今回は「サラ金死」の実態に迫る。
◇自殺数はサラ金各社ともに「公表していない」と回答拒否生保各社の約款には、共通して次のように書かれている。
第14条(請求手続) 【1】保険金の支払事由が生じたときには、保険契約者また保険金受取人はすみやかに当会社に通知してください。 【2】保険金受取人は、当会社に次の書類を提出して保険金を請求してください。 (1)死亡保険金 1・死亡保険金支払い請求書 2・被保険者についての医師の死亡診断書または死体検案書 3・被保険者の死亡事実の記載のある住民票 4・被保険者の過去一定期間の債務の状況を示す書類 (略) |
約款にはさらに「1年以内の自殺」「戦争その他の変乱」の場合には保険金は支払われないとある。
(上)アイフルが自殺した顧客の遺族に送った「死体検案書依頼書」 (下)保険金目的で行方不明者の死亡者を探すため、武富士が役所に送った住民票請求書 |
保険請求の際に、死亡診断書なり死体検案書で死因を確認しているということだから、サラ金会社と保険会社は死因を把握しているはずだ。特に自殺については確認する必要がある。
先に述べたとおり、保険の記録を調べれば自殺者が何人いたのかがわかる仕組みなのだ。筆者は昨年来、サラ金各社にたずねてきた。
--顧客の死亡者数、自殺者数を教えてほしい。
反応は芳しくなかった。
■プロミス
「弊社におきましては、対外的に開示しておりません、申し訳ございませんが、今回は回答を差し控えさせて頂きます」(2006年4月6日)
■アコム
「公表している数値ではありませんのでご容赦下さい」「死亡原因については統計をとっておりません」(2006年4月10日)
「顧客の死亡者数、自殺数」の問い合わせに対しての回答。2006年4月は回答拒否だった。上から、プロミス、アコム、武富士。 |
「三宅勝久氏ならびに『週刊金曜日』とは、現在係争中のため、回答は差し控えさせていただきます」(2006年6月14日)
■アイフル
「公表していない情報なのでお答えできない。生保会社との信頼関係がある。(非開示は)生保側からの依頼ではない。当事者(顧客)に関しては、必要な情報は提供している」(2006年4月13日、電話回答)。
公表していないから公表しないと、理由にならない理由で大手各社とも口をつぐむばかりである。
今年春の金融庁「貸金業制度等に関する懇談会」では、アコムの木下盛好社長に直接尋ねたこともある。
--木下社長、保険に関して、死亡者や自殺の件数は公表されないんですか?
木下「公表する必要はないでしょう」
--そうですか?
木下「そうですよ」
軽くいなされてしまった。
◇金融庁の発表資料からもわからない自殺率
途方に暮れていたところへ現れた手がかりが、金融庁が今年6月から10月にかけて明らかにしたサラ金保険の調査結果である。
「お客さま」に対しては傲慢なサラ金会社も、監督官庁には弱い。何を聞いても無視されていたサラ金が、当局の問い合わせには慌てて回答しているわけだ。想像するだけで愉快である。
金融庁もやればできるじゃないか。たのもしい気もするが、よく考えればこれまでサラ金がすき放題の横暴をしてこられたのは金融庁の「監督」が甘かったためだ。金融庁が武富士をしっかり処分していれば、筆者が武富士から不当に訴えられることもなかっただろう。
調査結果は表をご覧いただくとして、重要なのはこの数字の読み方だ。
自殺者は何人いるのか。
自殺率はいくらか。
目を凝らして発表資料を見渡したが、期待していた肝心な数字がどこにもない。
データはすべて延べ数や割合、あるいは、5社または17社分を合わせた保険の総支払件数。顧客ひとりが何件ものサラ金で借り入れしていることを考えれば、これだけでははっきりしない。つまり、実数として何人の顧客が死亡して保険の対象となったのか、何人の顧客が自殺したのかがつかめない。
--せめて大手各社の死亡者数くらいだせないんですか。
金融庁に期待をこめて問い合わせてみたところ「これ以上の調査は難しい」と、つれない。
仕方がないので、あるだけの情報を使って推定計算を試みることにした。
◇サラ金死に迫るフローチャート
目指す結論は、各社ごとの自殺者数と顧客10万人当たりの自殺率だ。
計算は、次のフローチャートにそって行なう。
A 死亡原因のなかで自殺が占める割合を出す
↓
B 貸付残高100万円当たりの保険料を推計
↓
C 貸付残高100万円当たりの受け取り保険金額を推計
↓
D 各社ごとの支払保険料・保険金受け取り額を推計
↓
E 各社ごとの死亡者数を推計
↓
F 各社ごとの自殺者数を推計
↓
G 顧客10万人あたりの自殺率を推計
高校のときに統計の勉強をもう少し真面目にしていれば、もっと緻密な計算ができただろうが、筆者の実力ではこの程度が精一杯である。よりすばらしい分析方法があれば、ぜひご教授いただきたい。
さっそく計算に入る。
フローチャートのA、死因に占める自殺者の割合だ。
10月6日に金融庁が発表した調査結果によると、大手5社であわせて平成18年3月期に3万9,732件、金額にして228億円の死亡保険金が支払われたという。
うち死因が判明しているのが1万7,928件。さらにこの中で自殺は3476件だから、死因判明分の中で自殺の割合は、5社あわせて
3,476÷17,928=19.38%
約19.3%ということになる。
◇サラ金大手「死因判明分中の自殺割合」は20~30%台
ここで不思議なのが死因の判明率だ。3万9,732人の死亡者のうち、死因が分かっているのは半分の1万7,928件しかないという。
金融庁調査結果関連資料 上から、 ■6月の参議院で公開された死因調査の省略状況。武富士の回答はウソだったことが判明。プロミスも後の回答と矛盾している。 ■大手5社の運用実績(10月発表の調査結果) ■17社の運用実績(同上) ■大手5社の実名データ(同上) |
筆者はいぶかしく思った。もしや、死体検案書や診断書に「死因不詳」と書かれているものがたくさんあるのだろうか。いや、死因不詳なら変死=事件になってしまう。殺人の被害者とか、司法解剖して死因を追及することになる。
サラ金にはそんなに事件が多いのか? 死亡者の2人に1人が事件の被害者? まさか。
死因判明率がわずか半数という理由がわからず、筆者はのっけから頭を抱えた。
生保会社に問い合わせたところ、あっさりとこう言われた。
「実は省略も可能という項目がありまして…」
あらためて約款をよくみると、確かにこのようなくだりがある。
「第14条の3 当会社は、前項の書類以外の書類の提出を求め、または前項の書類の一部の省略を認めることがあります」
金融庁のヒアリングに対してもサラ金各社は、「少額の場合など一部で検案書や診断書の取得を省略している」と答えている。
借金苦の自殺でも金銭トラブルから殺されても、調べなくてもいいわけだ。生保側もそれでいいとしている。
約款というのは都合よくできている。
『しんぶん赤旗』以外、大手マスコミは報じていないが、大手5社それぞれの社名入りデータは次に示すとおりだ。
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読者コメント
今、生保の未払問題で、生保は自主的に未払分の請求をするよう努力しているが、サラ金業界は過剰利息の返済は請求がないと払わない。データはサラ金側にあるのに、金融庁は過剰利息を自主的に返済するよう指導しないのはおかしい。もし、過剰払いが判明すれば今後の自殺者は減るように思う。
>借りてる人に非がありすぎ。>とても擁護できない。riさんへ筑摩書房の「下流喰い消費者金融の実態」という本を一度読んで下さい。考え方が少し変わるかもしれませんよ。
このサラ金問題に対し大手の企業が専属の弁護士たてバツイチの女性達の生活の安定を支えている企業がありますよ。期間労働者に夢と希望与える
以前は護送船団行政の中で堅気体質のものとヤクザ体質のものがハッキリ分別されていた金融業界の体質が変化して来たことも自殺問題の一因だと思う。信託銀行と消費者金融が対等に業務提携しているような状態は小泉・竹中政策の成果でもある。日本人もユダヤ金融資本のやり口に免疫を付けなければ悲惨な状況に巻き込まれる。商売人のえげつなさをよく知るべきだと思う。
借りた金は、返せよ。自分の返済能力ぐらい計算できない時点で、また騙されるだろ。借りてる人に非がありすぎ。とても擁護できない。
ホームレスの80%以上は、サラ金による被害である。ある新聞社が、調査した結果である。つまり、サラ金に返済できなくて、ついに、ホームレスになってしまうらしい。これが、真実なのか?しかし、これは、本当の調査結果である!サラ金の、すごい、実態である。まさに、人間を「死」に追い詰めるのが、サラ金だ。
サラ金脱出法は、全額返済したら、もう借りないことだ。返せないほど、借りてしまった場合は、弁護士と相談しよう。自己破産もあるし、自殺だけはやめよう。ヤミ金から、借りてしまった場合は、警察・弁護士と相談して、解決しよう。とにかく、「借りないこと」、これしか生きる方法はない。
保険会社の、年金保険なんか、入るといいぞ。毎月、2万くらいで、高利息の貯金になる。郵貯の簡保でもいい。そうすれば、イザという時に、そこから借りれるし、解約もできる。定期や定額貯金も、財産になるし、国債でもいい。とにかく、財産形成をすれば、サラ金と「縁」を切れるはずだ。つまり、借りなくなる。
要するに、金が無いから、借りるんだろ?それも、個人が。それは、使いすぎが、第一原因だね。収入の範囲をオーバーして、支出があるわけで、そこを改善しなければ意味がない。月に1万円でも貯金すれば、借りなくても済むはずだ。自分の財産が、マイナスになるということは、貯金してない証拠でもある。
日銀の天下り先にサラ金会社と報道されましたね。
最近、「借金一本化詐欺」が流行しているらしい。多重債務者をターゲットにして、多額の金銭を振り込ませて、低利息に一本化できると、ウソをつき、そのまま逃げる連中だ。雑誌に広告を掲載している会社は、全部、詐欺会社である。競馬予想会社も全部、詐欺だ。一本化どころか、さらに高い金利を、要求してくる。紹介料詐欺もある。とにかく、詐欺会社の広告を掲載している、出版会社も同罪だ。
もうこれ以上、被害者を出さないためにも、「サラ金」の規制に政府も協力するべきだ。ヤミ金の摘発強化、詐欺金融の監視、サラ金の上場廃止、メガバンクのサラ金に対する融資廃止、個人金融の摘発、専門警察官の増員、罰則の強化、強制取立ての禁止、融資限度額と貸付期間の法律化、催促電話の禁止、など早急に対策を出すべきだ。
俺が借金をしたのは、きれいな女の人のせいだ~って・・まあ確かにサラ金CMはやめてほしいですけどね。
女性のキレイな声に、釣られて「金」を借りてしまうオヤジが多い。このキレイな女性を利用しているのが、サラ金だ。どうして、キレイな女性が「悪魔」の手先になってしまったのか?自分のしている仕事が、悪業であることを知らないのか?とにかく、「女性」を信じれば、「地獄」に行くことは間違いない。相手は、悪魔の部下だ。
サラ金セールスに加担する、「女子大生」がA級戦犯だ。サラ金社員になったり、ティシュを配ったり、CMに出演したり、「国家反逆罪」だ。人間を滅亡に追い込む「サラ金業務」に加担するとは、国籍剥奪だ。彼女たちは、日本人ではない。自分を悪魔に売った、無国籍人種が、日本には多くいる。特に、「女性」だ。
政府が、無担保融資制度を廃止しない限り、必ず借りる人が出てくる。当然、担保が無いので、また借りて返済する人がいるはず。そうすると、借金を借金で返済する、日本政府と同じになる。これでは、永遠に返済できない。やはり、月給の半分までとか、規制が必要だ。そして、返済期間を必ず明示することだ。利息さえ返せば、返済期間が延びるシステムは、違法である。
サラ金を10万借りても保険に掛けられている、わざと自殺に追い込まれる人もいるでしょう、保険業界とサラ金業者は儲かる一方
サラ金で止む無く借りて急場を凌ぐ人の気持ちも理解出来ますが、高金利を許す国にも責任が有ると思います、生命保険で返済を迫る悪質サラ金は殺人罪の適用を法制化すべきである、又自殺する前に自己破産を行い返済しないで済みますので命を粗末にしない様に考えて下さい、サラ金の無い国にしたいですね。
1社50万円まで。3社まで。これが、サラ金の規則だ。ところが、1社100万までにしている会社が複数ある。そうすると、最大、300万円まで借りれるはずだ。10%で30万、20%で60万、30%では、なんと90万円も利息がついてしまう。12で割っても、8万くらいだ。月10万ずつ返済しても、100年以上かかるぞ。これでは、自殺者もでるわ。
サラ金で借りるということは、今の金利では、10万円を越えると、かなり厳しいはずだ。当然、借りる人は貯金が無いので、給料の一部で返済することになる。だから、やはり10万円が限度じゃないかな?20万だと、その月の給料で生活できなくなるぞ。借りる側のモラルが、問われても仕方がない。だいたい、高金利であることは、明示してあるので、限度額が大きいからといって、借りれば、返せなくなることは、分かるはずだ。
プロミスはきょう24日、「死因判明率100%」について「誤りだった。調査している」と訂正しました。金融庁も、プロミスも、大新聞が取材をしはじめて動いたというわけですが、なぜ17日の神内社長の参考人質疑の前に明らかにされなかったのか。腑に落ちませんね。詳しくは金融庁HP
木下会長への直撃質問についてですが、この質問は金融庁「貸金業制度等に関する懇談会」の終了直後のどさくさの中で、会場を足早に去ろうとするところで行いました。現場の状況から、記事で紹介したやり取りが精一杯だったというわけです。アコム広報部に対する質問の結果については、ごらんのとおりです。
記事の本筋とは関係ないんですけど、記者がアコムの木下盛好社長に直接尋ねたとき、あっさりひきさがってしまったようなのが疑問。木下「公表する必要はないでしょう」記者「そうですか?」「軽くいなされてしまった。」って言うのはちょっと・・・どうして顧客自殺率を公開する必要があるのか、そこで納得のいく(社長はしないと思うけど)説明をしてほしかったです(それともしたけど、書かなかっただけですか?)。
催促の電話がくるのは、まだましだ。催促もせずに、放置する会社もある。延滞金利を取る作戦だ。返さなければ、どんどん延滞料が増える。返せない額になった時点で、債権を売る会社もある。そうすると、さらに高金利をかけられる。もう、イラクで戦死したほうが、ましだ。夜逃げか、自殺かの選択になる。自己破産させないで、金を取ろうとする脅しをかける。これが、サラ金だ!
いかに、返済させないか。いかに、借りさせるか。それが、この商法のポイントだ。ギャンブル・女・酒・などに、金を使わせる。サラ金の広告塔に、美人アイドルを採用しているのは、「女」に貢がせるためだ。キャバクラアイドル(キャバドル)に金を使わせる誘導である。「女好き」は、借金をしてまで、店に通う。1000万も使うヤツがいるみたいだ。アホだね。
ATMを利用するたびに、返済期間が延長になるらしい。だから、また借りる。そして、利用可能額も、どんどん増やすらしい。もう、そうなれば、「あり地獄」だ。ブラックホールに、吸い込まれていく。利息さえ、返済すれば、催促の電話もない。だから、毎月、利息だけ返済している人もいる。永遠に返済期間を延ばす。これが、サラ金ビジネスだ!
自分は経験者だから言っても良いと思うけど、本当に、「金利がこんなに高いとは思わなかった」とか言う奴いるけど、みんな分かってて借りてるはず。いい大人だし、そんなにバカじゃない。ただ今後の自分の想像力が欠けているだけ。
コンビニのATMで、明細書が捨ててあったので、見たら、サラ金の明細書だった。それを見たら、大変おどろいた。なんと、利用可能額が、100万円もあったのだ。これは、1社50万まで、の原則に反する。ウワサには聞いていたが、どうみても、貸し過ぎだ。それに、返済期間を明示しない方法で、貸すのは違法貸付けである。借りたら、返せないのは当然だ。
今の時代、質屋はどうなってるんでしょう?学生の頃頻繁に利用して、そこの親父さんと一定の信頼関係が出来たのが懐かしい。パチンコで終日立ちっぱなし、勝ち負けなしの弊店時の空しさは貧寒の極み。借金も一時凌ぎには有り難い。だが、返すアテが不安な場合は恥を忍んで知人か関係機関に相談する勇気をもとう。自己責任も度を越せば悪になる。いじめにも耐えていないで悲鳴をあげよう。
昔、700万位借りてたことあるよ。きつかった…。なんとか完済したよ。やっぱり、自分もパチンコが原因でした。
借金自殺だけが取り立たされるが、何で借金してるのか?昔は公営ギャンブルだったが、ズバリパチンコによる借金が大半。テレビ番組でパチンコ大会とか、志村けんなんかが得意げにCMやってるけど、こいつ等と、どんどんギャンブル性を認可(袖の下・・)の偉い先生方が自殺誘発者だ!!
「無人カード発行機」を全面禁止にするべきだ。カード発行を対面式にすれば、必ず、借りる人は減る。最近は、女子大生も借りるらしい。これは、「無人くん」が原因だ。OLも借りるらしい。とにかく、審査を厳しくして、収入の半分までとか、無収入の人には、貸さないとか、法律で規制するしかない。
多額の貸付や、マタ貸しによって、サラ金会社は、「暴利」を得てきた。グレーゾーン金利も利用してきた。多額負債者と知っていて、「マタ貸し」をしてきた。負債者が、「雪だるま」であるのを知っていて、異常高利で貸した。全部、「モウケ主義」のためである。そして、多数の自殺者を生んだ。それが、「実態」だ。
自殺するまで、借金をするのというのは、「無担保融資」が原因だ。だから、それを規制すれば「自殺」は防止できる。政府は、「無担保融資」を禁止する法律を制定するべきだ。「担保」の1.5倍までとか、必ず「担保」を取れば、「自殺」も減るはずだ。「0円・無担保融資」を禁止して、せいぜい30万円くらいを限度額にする。「1社10万・3社まで」この法案を制定すれば、自殺は必ず減る。
問題は「貸し過ぎ」にある。1社で100万円も貸している会社もある。これは、明らかに「詐欺商法」だ。貸付ワクを、どんどん拡大して、利用者をカクランしている。最初は10、次は20、その次は30というふうに、ワクを拡大する。そうすると、利用者は限度まで借りてしまう。最後には、限度の50になっている。そして、返済不能になる。
業者の味方をするつもりは到底ないけどさ、借金抱えて困ってる個体群と全体を比べりゃそりゃ違いは出るんじゃね?アコムだけ、アイフルだけ、武富士だけから借金してる人を他会社だけと比べてどこそこが一番自殺率高いっていうならまだしも。
そりゃぁ サラ金会社への融資と団体保険のダフル儲け口ですから、やっぱり生保会社でしょう。そうそう旧千代田生命ではなく、AIGスター生命と表示して欲しいです。
ここまでして儲けに徹していても、社員は(やっているあくどさに比べ)全然給料良くは無いんだよな。誰が儲かっているの?
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