記事一覧

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  ＫＤＤＩケータイ基地局公害事件　ミュージシャンの申し立てを棄却、低周波音と振動で 

  総務省の公害等調整委員会は去る８月３日、鎌倉市に住むミュージシャン夫妻が申し立てていた裁定を、棄却する判決を下した。この夫妻は、KDDIの携帯電話基地局から出る音と振動により健康被害を受けたとして、原因を裁定するよう求めていたが、研究不足やデータ不足を理由に「健康影響を認めるに足りる知見は，現時点でもその存在が確認できない」と判断された。基地局問題といえば通常はアンテナから放射される高周波電磁波による健康被害だが、基地局本体から発せられる低周波や低周波音、振動など、副次的公害も起きている。KDDIから巨額の広告費を得るマスコミがこの問題を伝えることはない。

  2010/09/29
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  ソニーマーケティング　「もう今のまま、給料は上がらない」 

  「課長クラス相当にバブル期入社世代が固まっていて、人口構成上、コブがある。その世代でさえ課長になれない人がいるのに、30代の我々がそれを飛び越えて課長になるのは、かなり難しい。もう、今のまま、上がらないんじゃないか、と思っています。管理職になれなければ、毎年サラリーが1千円～2千円ずつしか上がらない」（社員）。ソニーの成果主義は、着実に浸透しつつある。

  2010/09/28
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  舞浜ユーラシアスパ“無資格マッサージ”で骨折、運営会社はテナント丸投げ 

  「舞浜ユーラシア」のスパで、事実上の無資格者によるマッサージを受けた母が骨折し、1ヶ月以上も動けない状態が続いている。遺憾なのは、この事故の全ての責任をテナント「リポースカンパニー」に押し付ける、運営会社「武蔵野」（埼玉県朝霞市、安田定明会長）の姿勢だ。リポースの施設を利用しに行ったわけではなく、あくまで舞浜ユーラシアを目当てに施設とサービスを利用したのだから、責任はユーラシアにある。母が動けなくなったことで家族も実害を受けているが武蔵野は見舞金も払わず、保険会社に丸投げして終わらせるつもりだ。

  2010/09/27
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  鉄道自殺ワーストは関西線「志紀〜八尾」間、２位中央線「八王子〜西八王子」間越える 

  鉄道での自殺というとホームでの飛び降りという印象も強いが、「駅構内」と「駅間」で分けて分析すると、２００２年度から２００９年度の８年間で、死亡者数は駅構内１８１０人に対し駅間２２７７人と、駅間のほうがむしろ多く、なかでも踏切自殺が約半数を占めていた。情報公開請求に対し国交省が開示したデータで分かった。直近の０９年度は自殺の件数、死傷者数ともに過去８年で最多となり、駅構内での自殺は減ったが、駅間で増加していた。ホームに柵を作るといった対策は効果が薄く、根本的な自殺原因の減少に対策を打たない限り、鉄道自殺は止めようがない状況だ。（全データは末尾でexelダウンロード可）

  2010/09/25
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  SAPジャパン　グダグダ人事のリストラ策で3割縮小　 

  リーマンショック前、1400人超に膨れ上がっていたSAPジャパンの社員数は、この2年間のリストラ策によって、1000人近くにまで急減した。リストラ策の第一弾が、2009年2月に社内向けに発表された希望退職の募集だった。100名程度が募集され、在籍年数に応じて４～８ヶ月分の割り増し＋有休買取りなどの条件。「募集人員には達したのですが、結局、デキない人が残ったため、その後も同じ条件で、半強制的なリストラが続けられたのです」（社員）

  2010/09/19
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  ポスト戦後のキャリア論－5　動機を顕在化するには② 

  前回まで、動機を顕在化するとはどういうことなのか、を述べてきた。すなわち、「登る山」を決めるために、人生最期の日を意識し、内発的動機を理解し、人生の目的を文字にしてみる…。さらに、そのサポートとなりそうなのが、世界中で開発されてきた動機の診断ツールのたぐいである。代表的なものを、５つほど説明しよう。

  2010/09/14
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  自殺利権の官製「毒まんじゅう」でお腹一杯の日テレ・読売、抗うつ剤問題報道できず 

  １２年連続で年間３万人以上の自殺者を出す「自殺大国」日本。その原因の１つと言われるのが、保険点数を稼ぎたい医者による過剰な抗うつ剤SSRI処方と、それを税金で積極的に推進する政府、薬を売りたい製薬産業、そして広告費という“毒まんじゅう”を貪るマスコミ企業にある。この「政・官・業・報」の自殺利権という構図のなかに組み込まれたマスコミは、抗うつ剤の問題点を報道できない。政府からの広告費の流れを情報公開請求によって明らかにしたところ、1位は日テレで、年約5億円。2位も読売新聞で、読売グループが圧倒的上位を占めていた。（入手文書は末尾でPDFダウンロード可）

  2010/09/10
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  新聞チラシ水増し請求疑惑で、広告会社が広告主に対し逆ギレ提訴 

  広告主として新聞にチラシを出していたクリニックを営む医師が、今年７月、（株）アルファ・トレンドという広告代理店に訴えられた。チラシ３５万枚分の手数料として１９２万円が未払いになっているから払え、というものだった。医師はこの代理店に対し、どの地域に何枚のチラシを割り当てたかを示すデータを過去にさかのぼって出すよう求めたが、代理店が応じなかったため、チラシ代金の支払いをペンディングしていたのだ。新聞社および代理店側が実売部数を隠している限り、チラシ料金の過大請求の疑いは晴れず、広告主による代金支払い拒否は続出するはずだ。(訴状は末尾でPDFダウンロード可)

  2010/09/09
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  客の苦情に内容証明で提訴予告　大手法律事務所「ミライオ」の“上から目線”ぶり 

  著書『サルでもできる弁護士業』で知られ、全国的な宣伝で多数の債務整理を引き受けている法律事務所ＭＩＲＡＩＯ（代表・西田研志弁護士、旧ホームロイヤーズ）が、約１万４千円の過払い金をサラ金会社から回収するのに１０万円以上もの経費を取るなど不可解な行動をとり、依頼人の男性との間でトラブルになっていたことがわかった。男性の苦情に対しミライオは一部返金には応じたものの謝罪がないどころか「法的措置をとらざるを得ません」などと書いた内容証明郵便を送ってきた。「CMにだまされた。頼むんじゃなかった」と憤りを募らせる男性の話を聞き、筆者はミライオ本社に乗り込んだ。CMに口止めされたマスコミがこうした問題を報じることはない。

  2010/09/07
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  任天堂　「次の天才」待つ不安定なゲーム専門商社 

  「ウチはすごく不安定な会社だから、安定を求めて来ないほうがいい」。任天堂の岩田聡社長は、新卒採用の説明会などで、大企業・安定志向が強まっている昨今の学生にそう説明するという。「新入社員は、最初は何のことかよく分からないのですが、半年も働くと、様々な数字を見ていくなかで、確かにそのとおりだ、ということに気づくんです。10年後20年後には、会社がなくなってるかもしれない」（若手社員）

  2010/09/02
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  ポスト戦後のキャリア論－4　動機を顕在化するには① 

  あなたのコアとなる動機は何ですか？仕事人生のなかで本当に実現したいことは？と聞かれて、惑わずに自信を持って答えられる社会人など、孔子が「不惑」と述べた40才の人たちであっても稀だろう。本章では、動機の発見と顕在化について、詳細を述べる。

  2010/09/01
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  転落者の４割が飲酒、８年で５６人死亡　駅の人身事故４千件分析 

  ８月２３日に京王線新宿駅ホームで、列車待ちをしていた男が立ち上がった際にふらつき、ぶつかられた男が列車とホームの隙間に頭から転落して死亡する事故が起き、大きく報道された。だが、マスコミ報道では全体像が見えない。国交省への情報公開請求に基づき入手した「運転事故等整理表」を分析すると、過去８年間の駅での人身事故４千件のうち、ぶつかられた人が転落して死亡したケースはなく、今回の事故は不運としか言いようのない低い確率だったことが分かった。危険なのは飲酒で、転落による死傷者計４００人のうち１５１人（３８％）が酩酊状態。うち５６人が死亡していた。

  2010/08/31
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  ＮＴＴドコモ基地局公害　住民が電磁波過敏症の被害訴え長距離「ウオーク」 

  ある日突然、めまい、吐き気、頭痛、嘔吐、眼痛などの症状が現れたら、「電磁波過敏症」を疑ってみる必要がある。電磁波過敏症は、スウェーデンではすでに障害として認定され、患者には医療保険が適応されている。だが日本では、ほとんど認知すらされておらず、一部で住民とケータイ会社との間で訴訟が進んでいる段階。この問題に大半の人々が気づかない最大の理由は、巨大メディアが広告主に依存し、スポンサーに不利益になる報道をタブー視するためだ。その被害者の1人が、長野県伊那市でＮＴＴドコモの電波に苦しむ塩田永さんである。

  2010/08/26
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  イオン　「昇格させない試験」の実態 

  『週刊ダイヤモンド』などが毎年特集する給料特集は、実態を表していないことが多い。今年の有価証券報告書にもとづくランキングで、小売業で1位、過去5年上昇率でも全業種2位となったのが、イオン（持ち株会社、平均914万円、44歳）だった。中堅社員が解説する。「むしろ、エラい人を集めてる割に低いくらいです。334人中、100人ほどは、グループ会社の取締役や社長ですから。残りが人事・総務など管理部門の人たちです」

  2010/08/19
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  ポスト戦後のキャリア論－3　「ポスト戦後」のキャリアモデル 

  今回は、現在の若手ビジネスパーソンにとって必要とされる新しいフレームワークとして、「動機・能力モデル」を提示する。といっても、古いものが皆さんの頭にあるわけではないだろう。こうした重要なことが、戦後の経済成長一辺倒を前提とした社会システムが終わってもなお、全く教えられていないのが問題である。

  2010/08/17
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  トップスクールＭＢＡ出身者が語る「近い将来、日本人が日本で働けなくなる時代が来る」 

  ＭＢＡは日本人ビジネスパーソンの今後のキャリアに、どのように役立つのか。大手メーカー社員としてシカゴ大ＭＢＡ留学を経て今春から大手流通業の海外事業部門に就職した30代社員は言う。「日本企業でエラくなりたいなら、ＭＢＡは不要。ソニーやキヤノン、パナでさえ積極的に採らない。でも日本全体が世界から置いてかれつつあり、近い将来、日本人が日本で働けなくなる時代が来たとき、全世界で仕事を探さなきゃならなくなる。そこでモノを言うのがＭＢＡ」。具体的な選考プロセスからクラスメイト構成、授業内容に卒業後の進路まで、直近の実情を話してもらった。

  2010/08/09
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  「総務省マネー」に毒されケータイ電磁波安全宣言する研究者たち 

  ケータイ電話やケータイ基地局の電磁波の安全性や技術の研究につぎ込まれている莫大な「総務省マネー」。このカネは、大学から、公益法人、業界団体、さらにはＫＤＤＩなどの電話会社にも億単位の規模で注ぎ込まれているが、自らの安全性についての研究を自ら行うという、中立な第３者によるものとは到底言えないメンバー構成になっている。しかもカネの使途は不透明で、福島医科大学では領収書が存在しない「間接経費」５００万円の存在が明らかになった。生活者不在のまま、産・学・官が一体となって推進する日本の電波政策を探ると、電話会社や総務省が繰り返す電磁波「安全宣言」の危うさが浮上する。

  2010/08/07
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  東京大学の学生、教職員の不祥事「隠蔽」のあきれた実態 

  東大の不祥事について情報公開請求したところ「セクハラ」「アカハラ」「不正論文の作成」など計１３３枚が出てきた。だが東大側は、教職員の文書は半分しか開示せず、学生の事件に至っては文書を一切開示しなかった。北大や名大は、学生の不祥事を名前など個人を特定できる情報を除き、全て開示。京大や東北大も、不祥事の発生頻度が分かる程度に開示した。つまり、東大の隠蔽ぶりが異常であることがわかった。異議を申し立てると「本学においては、学生の処分についての公表慣行はない」と反論してきた。こうして「東大生はミスを犯さない」という神話を築き、ひいてはそれが官僚の無謬性という日本政治の根幹にかかわる欠陥につながっている。

  2010/08/05
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  ヤフー　株主と社長がぜんぶ持ってく「独立した個人労働者」集団 

  2005年3月691万円（31.9歳）2010年3月591万円（33.1歳）有価証券報告書によると、ヤフー社員の平均年収は、過去5年間で、ちょうど100万円も下げられた。平均年齢は逆に上がっているので、待遇の悪化は一目瞭然だ。一方、このほど公表された井上雅博社長の役員報酬は、1億5900万円。役員平均は7975万円で、役員が従業員の何倍の報酬を得ているかを示す役員／従業員倍率では１３．５倍となり、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）１００」に採用されている代表的な上場企業のうち、第４位にランキングされている。

  2010/08/02
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  ポスト戦後のキャリア論－2　年齢別の新しい俯瞰図 

  「ポスト戦後」のパラダイムにおいて、全体像としてはどこにマイルストンを置くべきなのか。今回は、仕事人生全体のタイムスパンで見た場合の、「戦後」と「ポスト戦後」の違いについて説明する。単純に、「年齢」と「収入」を俯瞰図で示すならば、右記のような明確な違いが出てくる。

  2010/08/01