記事一覧

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  明治製菓　ガラパゴス市場でノンビリする社員たち 

  明治製菓は2011年4月から、薬品事業を切り離して明治乳業の食品部門と統合し、（株）明治という１つの会社になる。現状の食品事業の売上規模で2倍（2009年度で製菓2900億円に対して、乳業6000億円）にあたる会社との統合で、同根とはいえ（両社とも明治製糖の一事業部が独立した会社）、ともに90年以上の歴史があって人材交流などの関係もなかっただけに、人事制度やカルチャーの融合には難航が予想される。

  2010/11/02
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  ポスト戦後のキャリア論－8　能力を開発するには② 

  才能（資質）がおぼろげながらにでも分かったら、そこに集中的に時間を投入して知識と技術を身につけ、強みを作り出していかねばならない。ビジネスパーソンは、強みになる能力開発に時間を重点配分しなければならない。その場合、直近の目に見える収入は重要ではない。むしろ、目には見えない能力が開発される分を、常に年収に上積みしてトータルで考えるべきだ。なぜなら、あとあと、プラスオンで（時には複利で）効いて来るからである。

  2010/11/01
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  『山陽新聞』販売会社社員が自殺　遺書に「未集金６０万円超」、販売ノルマ苦か 

  今年３月、岡山で最大の部数を持つ山陽新聞社で販売を担当していた子会社社員のＡさん（４０歳代）が自殺した。現場の社員寮には新聞代金の領収書の束とサラ金会社などのカード、そして「６０万円以上の未集金がある、申し訳ない」（趣旨）との遺書が残されていた。新聞販売のノルマに追われるあまり自腹を切っていた疑いが濃厚だ。しかし新聞社側は、詳細を語らない。小学生のころから山陽新聞の新聞配達をしてきたという３０年に及ぶ新聞人生の結末はあまりに悲劇的だ。「聞きたいことはたくさんあるが、聞いても帰ってくるわけでない」と力を落とす遺族に代わって、社長にアポなし取材を敢行した。

  2010/10/28
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  携帯基地局の情報不開示問題、住民の命より企業利益を優先する総務省 

  携帯電話の基地局に関するデータは情報公開の対象外となっており、我々は自分が住む地域のどこに基地局があるのかを知ることすらできない。『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』という企業優先の法律で守られているのだ。住民は、基地局の所有企業も、電波の密度も、周波数も知らされないまま、不安のなかでマイクロ波の雨を延々と浴び続けるしかない。総務省に尋ねると「電磁波と健康被害の因果関係が医学的に立証されるまでは方針を変えない」と企業利益優先の答え。菅首相率いる国（総務大臣・片山善博、総務副大臣・平岡秀夫、鈴木克昌）は、水俣病やアスベストなど過去の公害対策の失敗を再び繰り返そうとしている。

  2010/10/28
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  実質年収3千万円、新人代議士というお仕事の現実 

  国会議員とは、どのような仕事なのか。その日々の現実はなかなか有権者からは見えにくい。そこで今回、「小沢チルドレン」（小沢グループの新人議員）の比例選出議員に対し、仕事／対価／生活の３点について、民主党小沢派の視点から話を聞いた。言いにくいことも率直に話してもらうため、匿名を条件にしている。派閥や党からのお金の流れ、日々の仕事内容や生活パターンなど、そのリアルな現場の実態をお話いただいた。

  2010/10/26
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  『債鬼は眠らず』発売 

  三宅勝久氏が、専門とするサラ金問題について、MyNewsJapan掲載記事を中心にまとめた単行本が出版された。過払い金問題や武富士の倒産ばかりが報道されるなか、実際に現場で起きている個別のケースは、サラ金業者がメガバンクの傘下に入り、そのメガバンクが巨大広告主となっている事情から、その実態はマスコミでますます報道されにくくなっている。自身も武富士からの不当な口封じ訴訟に苦しめられた経験を持つジャーナリストによる、弱者の視点満載な渾身のルポ。

  2010/10/26
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  トヨタが大規模リコール166万台 

  トヨタ自動車は21日、国内向けの『クラウン』『レクサス』『マークX』など11車種、59万9092台のリコール（回収・無償修理）を発表した。自動車専門誌「レスポンス」によると、全世界では166万台に上ることが分かった。今回のリコールはブレーキ関連で、ブレーキシリンダー内の部品に不具合があり、潤滑性能の劣るオイルを使用すると、オイルが漏れてブレーキが効かなくなる恐れがある。

  2010/10/22
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  暴力団装い新聞契約を強要 

  産経ニュースや毎日jpによると、警視庁浅草署は、強要の疑いで19日、東京都中野区江古田の新聞拡張員、長井信良容疑者（37）を逮捕した。暴力団組員を装い、読売新聞を強引に購読させたという。

  2010/10/21
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  考察“口封じ裁判”地上波で放送 

  地上派では極めて異例の、意味のある番組が17日深夜25:30よりＴＢＳで放送される。『オリコン言論弾圧訴訟』『新銀行東京訴訟』『フージャース恫喝訴訟』をはじめ、ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎで連載を続けてきた、裁判制度の悪用による口封じ（ＳＬＡＰＰ）をテーマとしたドキュメンタリー番組、「報道の魂」。同業者である読売新聞による恫喝訴訟にはさすがに触れていない模様だが、オリコン恫喝訴訟被害者の烏賀陽氏が自費で米国のＳＬＡＰＰ規制の現状を取材した興味深い内容が放送される予定。

  2010/10/16
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  『あぶない！あなたのそばの携帯基地局』発売 

  黒薮哲哉氏が携帯電波公害についてのMyNewsJapan記事を一冊にまとめた『あぶない！あなたのそばの携帯基地局』が出版された。ケータイ会社（ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、アップル…）はいずれも超巨大広告主であるため、新聞・テレビ・雑誌にとっては、トヨタやパナソニックと肩を並べる典型的なスポンサータブーマター。誰もが使う携帯電話という身近な領域において、集団訴訟が起きるに至ってもなお、マスコミが特集や連載を組んで生活者の視点から問題を検証することをしない。花王（エコナ）やトヨタ（リコール）と同様、近い将来に問題が顕在化するはずだ。

  2010/10/16
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  ポスト戦後のキャリア論－7　能力を開発するには① 

  動機が分かっても、能力がない人は仕事がデキないばかりか、むしろ企業にとっては銃殺されるべき存在になりかねない、と述べた。能力があっても、高い能力＝高い給与、すなわちキャリアの成功と勘違いしている人も多いし、弱点の克服こそ重要だという迷信に騙されている人も多い。自分の能力は、正しく効率的に開発していかねばならない。本章では、能力開発のセオリーについて述べる。

  2010/10/16
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  自衛官の自殺率は国民平均の１．５倍、法務・農水も多い　国家公務員調査 

  人事院職員福祉課はこのほど、０１年度から０８年度までの府省別の自殺者数をはじめて明らかにした。防衛省・自衛隊は独自に公表しているため、これで国家公務員の自殺に関する全体像を組織別に比較できることになる。日本人の同期間の平均は、１０万人あたり２７．４人。これを超えていたのは、特別職である陸上自衛官（３７．０人）、海上自衛官（３６．３人）、防衛省事務官（２８．２人）の３組織だった。直近５年では、自衛官の自殺率が国民平均を４５％も上回っていた。一般職では法務省（２７．２人）、農水省（２５．４人）が多かった。鳥インフルエンザや耐震偽装問題など、世間を揺るがす問題が発生した年は関連省庁で自殺率が上がっている傾向が見られた。（記事末尾で府省別の自殺者数・年平均残業時間をPDFダウンロード可）

  2010/10/15
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  「電波特定財源」の闇　1．5億円を無駄遣いした同じ研究者に今年もバラマキ 

  子どものケータイ使用と脳腫瘍の疫学調査で、全国の子ども100万人を対象に5年間継続調査するという計画に平成19年度からH21年度までに1億4250万円の研究費が支払われたものの、規模が大きすぎて、実際に集まったのは2068人だけ。平成22年は予算が下りず中止となり、この1.5億円はドブに捨てられた。だがなんと、何の反省もないまま、23年度以降も同じ研究者（東京女子医大・山口直人氏）が、新たな3年計画で初年度分6000万円を受注。「最初に予算ありきの仲間内でのバラマキ研究」であることが分かる杜撰さだが、民主党政権は平然と無駄な予算支出を続ける。研究体制の抜本的変革が必要だ。

  2010/10/14
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  広がる「折込チラシ詐欺」　新聞社系代理店、ABC部数を７～10％上回る定数提示し広告営業 

  ９月下旬、東京都と神奈川県を対象に「折込詐欺」の実態を調査したところ、朝日・読売・毎日の各新聞社系の折込広告代理店が、「ABC部数」を上回る折込定数を広告主に提示して営業し、チラシを発注させていたことが分かった。ABCと折込定数が逆転していたのは全99地域のうち朝日23、読売28、毎日33に上り、平均すると朝日10％、読売10％、毎日7％がかさ上げされていた。ABC部数ですら「押し紙」で水増しされている可能性が高いのに、そのABCに３割も上乗せした定数を提示している地区（毎日新聞・荒川区）まであった。こうした明確な詐欺行為に対して、広告主は過去にさかのぼって過払い金の返還を求める訴訟を起こすべきだろう。

  2010/10/11
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  『35歳までに読むキャリア（しごとえらび）の教科書』発売 

  当サイトで連載中の「ポスト戦後のキャリア論」が、『35歳までに読むキャリアの教科書－就・転職の絶対原則を知る』と題して、ちくま新書より7日、発売となった。名前のとおり、教科書的に基本的なセオリーを伝える内容であり、従来の戦後昭和型のキャリア論とは一線を画した、今を生きる20代、30代向けの現実的なものとなっている。特に、自分が20代半ば～30歳前後でキャリアに迷っていた時期に知っておきたかったことを、体系だって満載した。大学生の段階で、すべからく読んでおくべき内容だ。類書は存在しない。

  2010/10/09
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  民主党“電波特定財源”の甘い事業仕分け　誰がやったのかも分からない研究や業界の御用学者に138億円バラマキ 

  総務省内の事業仕分けとして、独自財源「電波利用料」収入から13年間で138億円もの予算が投じられた電波の安全性に関する調査事業にメスが入った。外部委員から「研究費のばら撒きでは」といった意見が出て「廃止を含めた全面的見直し」の結果に。だが次年度概算要求では、体質も構造もそのままで25％減の9億円も要求している。研究者名すら非公開だったり、研究者と企業の利益相反もチェックされないなど、ずさんな中身は放置されたままだ。省の予算として聖域化した“電波特定財源”に切り込み、安全性の検証事業を総務省から独立させるなどの抜本的な仕分けが必要である。

  2010/10/02
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  全日空　「死ねばいいのに」職種間格差の異常 

  2008年４．０ヶ月、2009年２．５ヶ月、2010年２．０ヶ月。かつては７ヶ月の時代もあったＡＮＡ（全日本空輸）の年間一時金は、2年で半分に激減した。2008年までは6月にも業績に応じた一時金が出ていたが、それもなくなり、2009年には45歳以上を対象とする希望退職を200人募集してリストラも開始。残業代の単価まで引き下げられ、各種手当て類も軒並み切り込まれ、総合職社員の生活はラクではなくなってきた。

  2010/10/02
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  ポスト戦後のキャリア論－6　動機を顕在化するには③ 

  ときどき、「やりたいことが見つからない」と適当にフリーターをしながら趣味に生きている人がいる。私の経験上、もがき苦しんだなかでしか、動機は見えてこない。従って、仕事以外で自分探しをしても、よほどのことでもしない限り、見つからないだろう。

  2010/10/01
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  踊るフジ・メディアＨＤ株主総会が問う“会社法違反”　解雇された労組委員長が乗り込んだ！ 

  労組を結成したため解雇された「反リストラ産経労」の松沢弘委員長が、フジ・メディア・ホールディングス株主総会に出席したのは、6月下旬のことだった。年収1憶7100万円の日枝久・同社会長と極貧を強いられる解雇記者との対決を見守るため、筆者は総会に赴いた。本稿はそのルポである。反リストラ産経労が、フジテレビ・産経新聞グループによる不当労働行為を容認した中央労働委員会の命令取消を求め東京地裁に提訴した行政訴訟（被告＝国）の判決を9月30日に控え、これまでの経緯とともに報告する。（会社作成の総会議事録、および松沢氏の事前質問状26項目はPDFダウンロード可）

  2010/09/29
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  ＫＤＤＩケータイ基地局公害事件　ミュージシャンの申し立てを棄却、低周波音と振動で 

  総務省の公害等調整委員会は去る８月３日、鎌倉市に住むミュージシャン夫妻が申し立てていた裁定を、棄却する判決を下した。この夫妻は、KDDIの携帯電話基地局から出る音と振動により健康被害を受けたとして、原因を裁定するよう求めていたが、研究不足やデータ不足を理由に「健康影響を認めるに足りる知見は，現時点でもその存在が確認できない」と判断された。基地局問題といえば通常はアンテナから放射される高周波電磁波による健康被害だが、基地局本体から発せられる低周波や低周波音、振動など、副次的公害も起きている。KDDIから巨額の広告費を得るマスコミがこの問題を伝えることはない。

  2010/09/29