記事一覧

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  やはり大問題を起こしたトヨタ-3 元社員が語る、知ってる範囲で“戦死者”8人の異常 

  トヨタにとっては、メディアの指摘以上に、社内外を経験した元社員による提言は貴重なはずである。単行本『トヨタの闇』の反響として、元社員から有力な取材協力を得ることができた。トヨタ自動車で20年以上働き、数年前、働き盛りの40代で退職した元社員が、「自分が長年過ごした企業に、より良くなって欲しい、その為にはマスコミの役割も必要だ」との理由から、取材に応じることを申し出てくれた。この取材は2008年2月に行った。

  2010/05/04
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  罵声数時間に完全シカト…いじめ苦に警部が自殺　神奈川県警の虐待体質 

  ２００８年１２月９日、神奈川県警幸署（川崎市幸区）の地域３課長・Ａ警部（享年５２歳）が自宅で首をつって自殺した。「お前はだめだ」などと長時間罵声を浴びせられる、飲み会の席で完全に無視される――生前Aさんは、上司の嫌がらせに悩んでいることを家族にもらしていた。だが県警からは、関係者の処分や公式謝罪はおろか事実調査の報告もない。苦悩した遺族は、国賠訴訟を決断する。その口頭弁論がこのほど横浜地裁ではじまった。法廷で浮き彫りになりつつあるのは、責任のがれにやっきになる警察組織の非情な姿である。

  2010/05/03
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  JCB　残業「間引き」で残業代を利益に変換 

  労働基準監督署からの改善命令を契機に、４年ほど前に今の残業管理制度に変わったクレジットカード最大手のＪＣＢ。労務管理の情報システムを導入し、出社時間と退社時間を正確に管理するようになった。さらに労組と経営側とで結ぶ「３６協定」上では、月４５時間以内×６ヶ月＋８０時間以内×６ヶ月。併せて年７５０時間を最大値に設定。つまり仕組み上は、月あたりの上限残業時間は「過労死認定ライン」とされている８０時間を越えられないはずだった。ところが、抜け道はしっかり用意されていた。

  2010/05/02
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  「もったいない」キャンペーンの毎日新聞、部数偽装で紙資源浪費 

  新聞の部数偽装問題で、いわゆる「押し紙」裁判が４月２８日、東京地裁で新たに起こされた。原告は、毎日新聞の元販売店主。売れる見込みがないのに押し付け的に買い取らされ、そのまま配達されることなく廃棄に回る新聞が搬入部数の４５％にものぼり、卸代金が支払えなくなって店を潰された。本来は刷り部数が減ったら困るはずの印刷出版産業の労組「全印総連」までもが、原告を全面的に支援している。「もったいない」キャンペーンを展開する裏で、膨大な紙資源を無駄にする毎日新聞社の恐るべき身勝手体質が浮き彫りになっている。（訴状は末尾にてPDFダウンロード可）

  2010/05/01
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  監査法人トーマツ「このままでは立ち行かなくなる」 

  2009年の新人採用で、四大監査法人のなかで最多となる400人を採用した監査法人トーマツ。だが社内では将来不安を指摘する声も多い。「入社２～３年目の『スタッフ２～３』の稼働率が６０～７０％くらいに落ちている。４年前なら９０％くらいあった。４～６月で1ヶ月だけ働いてあとは事務所で待機、という人が普通にいます。それでもスタッフ３くらいだと、働いている人とそうでない人の間で、年収２０～３０万円しか差がつかないんです」（中堅社員）

  2010/04/29
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  ウェブサイト上の名誉毀損　高裁も読売側の敗訴　読売５連敗 

  フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が個人で運営するウェブサイト「新聞販売黒書」上での記述が名誉毀損にあたるとして、読売新聞社とその社員ら３人が2230万円の支払いを求めていた裁判で、東京高裁は27日、フリージャーナリスト側の勝訴を言い渡した。これで、読売が黒薮氏に対して嫌がらせ的に起こしている裁判は５連敗となり、巨大新聞が裁判制度を悪用して高額訴訟を仕掛けても、フリージャーナリスト1人の言論を抹殺することは許されないことが確認された。「揚げ足取りの論法に司法がNOを突き付けた」と述べる黒薮氏が手記を寄せた。（判決文は末尾にてPDFダウンロード可）

  2010/04/29
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  「“虚偽の調書作成”告発で退職強要・不当配転に」　北海道警元巡査部長が国賠訴訟を提起 

  「虚偽の実況見分調書作成」の事実を内部で指摘した結果、昇任停止や僻地に飛ばされるなどの不当な扱いを受けたとして、北海道警の元巡査部長が１４日、北海道を相手どり、慰謝料と未払い残業代計約２５００万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を札幌地裁に起こした。交通事故後の実況見分調書が、内容だけでなく日付や立会った警察官名なども虚偽のいい加減なものだったが、そうした白石署交通係の不適正捜査を「身上調査票」に記したところ削除を求められ、直後に駐在所に配転になったという。「こういう不正が警察で行われているのだという事実を多くの人に知ってほしい」と訴える元巡査部長に話を聞いた。

  2010/04/16
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  キーエンス 利益半減で待遇悪化、平均1千万円割れも 

  リーマン・ショック後の不況直撃を受けたキーエンス。工場向けのセンサーや計測機器が主力とあって、顧客（メーカー）側の設備投資が戻らないと苦しい。2008年3月期まで3年連続で過去最高益を更新し、営業利益連動給の加算でトップクラスの待遇を謳歌してきた社員も、営業益3割減だった2009年3月期は平均年収が前年比261万円も減って1,135万円に。営業益がさらに3割減る2010年3月期見通しでは、1千万円の大台を割っている可能性が高い。仕事内容に対する対価として、現在の報酬水準は納得できるレベルなのか。「後輩の会社選びに役立てば」と社員が実態を語った。（末尾にて人事制度ダウンロード可）

  2010/04/13
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  「日経の顔」田勢康弘早大教授がセクハラで解職 

  日経新聞の客員コラムニストで早大大学院客員教授の田勢康弘氏(65)が、修士論文審査中の女子学生に対して「共著で小説を出すんだから脱げ」という趣旨のセクハラ行為をしていた件で、2010年3月末に早大を解職されていたことが分かった。論文審査中の指導教官ということでアカハラの要素も強いが、早大はこうしたセクハラ・アカハラに対し「懲戒処分ではないので、解職自体を一切公表していない」（広報）と隠匿体質を見せている。同大学では2004年にも植草一秀教授が解職されている。

  2010/04/09
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  トヨタ御膝元で100社超消滅 大量リコールと納入額３割カットの衝撃 

  大量リコール問題で揺れるトヨタ自動車は、昨年暮れに下請企業に対し納入価格を３割引き下げるように要請、ニュースとなった。こうした中、従業員の待遇改善や下請けイジメなどに抗議する「トヨタ総行動実行委員会」が800社にアンケートを実施しようとしたところ、ファクスや郵便が届かず、前回（2004年）から100社以上が消滅していることが分かった。集計結果ではピーク時に比べ発注量が４割以上減った会社が７割にのぼり、「すでに過去１年間で単価引き下げがあった」と答えた企業も約６割を占めた。リコール問題や３割カットで揺れる地元の声を聞いた。

  2010/04/05
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  やはり大問題を起こしたトヨタ-2 メディア対応ができない田舎企業 

  単行本で大きく取り上げた国内のリコール問題は、その後、何の反省もないまま、生産台数増とともにグローバル規模に拡大された。2009年8月には、カリフォルニア州で警官と家族ら４人が乗った「レクサスＥＳ３５０」が暴走、時速１９０キロで他車と衝突して全員が死亡するなど、悲惨な事故が続発。アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かったのが原因と考えられ、トヨタは該当する車種をリコールしたうえで、生産・販売を停止した。この事態に及んでもトヨタは一切の海外メディアからの取材を断り、国際的な非難を浴びている。

  2010/04/04
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  「社風」を見分けるセオリー 

  社風は、会社を選ぶ際に、金銭以外の動機としては外せないポイントの１つであるが、意外に考慮しないで入社してしまって苦労している人が多い。では後悔しないために就職・転職を控えた人が「ある会社の社風を知りたい」と思ったとき、どうすればいいのか。300人以上もの会社員の取材を重ねた筆者が、社風の見分け方について、分かりやすい順に説明する。

  2010/04/03
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  日経ＢＰ 「経済誌1人負け」に 赤字転落でリストラ断行68人 

  日本経済新聞社が発表した2009年12月期連結決算は、売上高が前年度比１３．１％の激減となり、132億円もの巨額な最終赤字に転落した。出版事業での主力子会社である日経ＢＰ社も、経常赤字7億円（当期損失76億円）に転落し、足を引っ張った。「この3月のボーナスは、ゼロ。昨年9月のボーナスもゼロでした。2010年度も出ないでしょう」（社員）

  2010/04/02
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  グラクソ、ファイザー、明治製菓…抗うつ薬ＳＳＲＩメーカーが引き起こす殺人、ＤＶ、窃盗の実態 

  1999年に国内で販売して以来、市場を拡大する抗うつ剤「ＳＳＲＩ」。敵意や攻撃性といった副作用が指摘され、米国の銃乱射事件で主犯の少年がこの薬を服用中だった。うつ病が社会問題化しつつある日本でも、対岸の火事ではない。副作用の報告文書を保持する厚労省傘下の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構にＳＳＲＩの「人体に危害を加えるリスクの高い副作用」を情報公開請求すると、開示された文書は計72件、528枚に上り、殺人、強盗、自殺など危険な副作用が多発していることが分かった。ＥＵでは18歳以下への服用が制限されているが、製薬メーカーや医療機関の利益を優先する日本には規制がない。

  2010/04/01
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  やはり大問題を起こしたトヨタ-1 過労死と「賃金の付かない残業」の行方 

  単行本あとがきで「そう遠くない将来に大問題を起こすのではないか」（林）と記した見通しは的中し、2010年2月、米国で拡大したリコール隠し疑惑で、豊田章男社長をはじめ経営陣が米国下院公聴会に呼び出され、対応の遅れや事故について謝罪するという異例の事態にまで発展した。だが我々トヨタ取材班にとっては何の驚きもなく、やはり、という印象だった。

  2010/03/31
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  読売「弱いものイジメ・嫌がらせ訴訟」第7戦へ　言論封殺の特高警察体質浮き彫りに 

  ２００１年に、配達部数６百部弱に過ぎない１店主である真村久三さんが、自称１千万部を発行する読売新聞との裁判に巻き込まれてから１０年近い歳月が流れた。これまでの判決は、真村さんの６勝０敗。そして２月初旬、読売が判決を不服として保全抗告の申立て手続きを行い、裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移しての「第７戦」が決まった。最高裁が真村さんの地位を保全してもなお、ビラやパンフレットの配布、ノボリを立てる行為、さらに単行本の出版などの言論活動を解任理由にあげて最高裁決定に従わない読売。あらゆる手段を動員して言論を抹殺しようとするその姿勢は、正力松太郎元社主が幹部だった特高警察の活躍を連想させる。

  2010/03/24
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  大東建託の元社員が告発　「雨漏り水漏れ苦情」続出で過労死寸前に 

  仕事上のトラブルで360万円の支払いを上司から要求されたあげく自殺した「建築営業」社員をめぐり訴訟が続く大東建託。だが劣悪な労働環境は営業職だけではない。子会社の大東建物管理（株）に出向して苦情処理等を担当していた山口勝彦さんは、連日15～18時間もの長時間労働を強いられ、うつ病を発症、自殺寸前まで追い詰められ、2008年12月、労災認定を求める訴えを土浦労働基準監督署に起こした。激務の背景に浮かぶのは、雨漏りなどの苦情が多発する大東物件のお寒い実態だ。「社員はこき使われ、オーナー（大家）さんが買った建物は問題だらけ。いい目をしてるのは長者番付に名を連ねるほど稼いだ多田勝美会長だけじゃないでしょうか」（山口さん）。

  2010/03/24
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  セミナー『Think!キャリア』報告　「皆さんの選択」要旨 

  東洋経済新報社、Joe'sLaboと共催した13日のセミナー『Think!キャリア』は、事後アンケート結果で、「大変満足」４０％、「満足」５５％を足すと９４％にも上った（どちらともいえない５％、やや不満１％、不満０）。東洋経済のスタッフの方々はじめお疲れさまでした。参加者が本気なので、2人ともエネルギーを吸い取られるように疲労し、私は久しぶりに頭痛になったほどだが、皆さんの質問で意外な発見もあり、やってよかった。せっかくなので、私のプレゼン内容の一部をごく簡単に説明し、質疑応答を10個ほど紹介する。

  2010/03/22
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  「人が死にやすい鉄道」1位は東武東上線、死亡率でトップ 

  国交省に情報公開請求して開示させた2008年度の鉄道人身事故リストを集計すると、首都圏３８路線で自殺・事故死の絶対数が多かったのは中央線、京浜東北線、山手線の順。ところが利用者１人あたりの「死亡率」を計算すると、東武東上線がトップとなり、利用者数が多い中央線は４位に退く。東武は事業者別に集計した死亡率ランキングでもトップで、駅別でも高い傾向が出るなど、もっとも人が死にやすい鉄道会社であることが分かった。一方、６月にホームドア設置が発表された山手線は、平均よりも、むしろ安全な路線だった。（路線別・事業者別の集計データは末尾でエクセルダウンロード可）

  2010/03/18
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  『エコノミスト』（韓国）インタビュー＆『トヨタの闇』ハングル版発売 

  MyNewsJapan連載を単行本化した『トヨタの闇』は国境を越え、このほど韓国語版が発売された。日本では書評ゼロ、新聞広告まで自主規制され載らなかったほどだが、それは日本のジャーナリズムがトヨタの完全支配下に置かれ、民主主義が機能不全に陥っている決定的な証拠だ。その縛りがない韓国では、本の発売に合わせて、新聞・テレビ・雑誌・ラジオとあらゆるメディアが取り上げている。以下は韓国３大新聞社の１つ『中央日報』が発行する経済誌『エコノミスト』に載ったインタビュー記事原文。日本の新聞や経済誌には、相変わらず的外れなトヨタ擁護記事ばかりでまともな解説が見当たらないので、是非ご一読いただきたい。

  2010/03/04