記事一覧
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グローバル時代のキャリア戦略(上)「世界の労働市場はどう変わってゆくのか」キャリアを考えるうえで、もはやグローバルな視点は欠かせなくなった。つまり、キャリア教育を行ううえで、教える側が理解していなければならない共通の知識になったということだ。我々は、世界人類70億人のグローバル労働市場が統合に向かう途上にいる。グローバル化について、インパクトの大きなポイントとして、第一に、ベルリンの壁崩壊(1989年)後の旧共産圏諸国の参入があった。東西冷戦が終わり、両者の統合の流れが始まった。(本稿は、2013年10月27日に行われた「日本キャリアデザイン学会」での特別講演『グローバル時代のキャリア戦略』の概要で、主に大学の研究者や企業の人材管理担当者向けである)2013/10/29
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ガーナ人強制送還死亡事件 「窒息死疑い」から一転、「奇病による突然死」に変わった医師鑑定の謎2010年3月22日、旅行客でにぎわう成田空港で、ガーナ人男性・アブバカル=アウデウ=スラジュ(ABUBAKRAWUDUSRAJ)さんは死亡した。20年以上連れ添った妻との間を裂かれ、強制送還されようとしたさなかの出来事だった。東京入管の職員9人は、動物でも運ぶようにスラジュさんの両手両足に手錠をかけ、抱えあげて機内に運び、座席に座らせたうえで両手を腹にくくりつけ、猿ぐつわをかませ、さらに体を前に畳むように押さえつけた。その結果の死だった(前回記事)。事件直後の解剖所見は「窒息死の疑いあり」。ところが、遺族が国賠訴訟を起こしてから2年後、国側は新説を言い出した。いわく、本人も知らない「心臓病」があり、その発作による突然死だった、制圧とは無関係の病死、国に責任はない――。そんなことがあり得るのか。訴訟記録から検証する。2013/10/27
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京王バス自殺事件 アルコール反応の運転手を家宅捜索、グラス押収、反省文漬け…パワハラ「下車勤務」の闇京王バス桜ヶ丘営業所のバス運転士だった藤井桂司氏(自殺当時50代前半、仮名)は08年6月28日、出勤時のアルコールチェックにひっかかった。同社ではアルコール反応が出ると「下車勤務」という名の執拗な取調べ、家宅捜索、反省文漬けなどの吊し上げに遭う。その日以来、藤井氏は食事も喉を通らなくなり、10日後、自宅に遺書4通を残し、会社近くの高層マンションから飛び降りて亡くなった。遺族は下車勤務による精神障害が原因として八王子労基署に労災申請したが10年1月8日、棄却。その後、審査請求、再審査請求も棄却され13年1月31日に東京地裁に提訴し係争中だ。ボールペンの芯が二本なくなるまで反省文を延々と書かされる、所長が自宅に押しかけコップやグラスを押収、部屋や冷蔵庫内の写真を撮られ社内に貼り出される――裁判で浮き彫りとなったのは、安全輸送にかこつけた「下車勤務」の実態が、旧国鉄の日勤教育にも似た非人道的パワハラの類であることだった。労基署はなぜ労災認定しないのか。京王バスの闇を詳報する。2013/10/23
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インチキ・シェイプアップ効果のリーボック『イージートーン』、島谷ひとみも騙されたウソ広告で販売続く「歩くだけで美脚・シェイプアップ効果を」と宣伝するリーボックの『イージートーン』。アメリカでは虚偽広告だと裁判になり、メーカーも虚偽であることを認め、二度と効果を宣伝しない、と合意している。そんなインチキ宣伝が、日本では今にいたるまで堂々と使われ、販売され続けている。しかも、筆者が大手小売店ABCマートの店舗に問題を指摘すると、POPの半分だけを撤去するという中途半端な対応だけ。発売元のリーボックジャパンに問合せると「日本で独自に実験を行い効果は確認しているが、情報は提供できない」。外国人には効果がないが、日本人には効果がある靴など存在するのか?日本では事業者が虚偽の宣伝で不当な利益を得られる仕組みが放置されている。根拠を示さず効果があると言い張るメーカーや販売店に、これ以上、善意の消費者が騙されてはいけない。消費者庁に景品表示法違反の疑いで情報提供した。2013/10/23
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ハウス食品が契約社員89人を一斉解雇、無期雇用への転換を阻止 「ゴミの分別のように切り捨てるな」とユニオン結成この10月に創業100周年を迎えたハウス食品は持ち株会社体制に移行したが、それに合わせるかのように9月30日、営業担当の契約社員89人全員を一斉に雇止めした。ほとんどは「定年まで働けますよ」との言葉を信じ10年、20年と責任を持って働いてきた女性従業員だ。4月1日施行の改正労働契約法では、通算5年の契約期間がすぎた労働者は契約期間の定めのない無期契約転換を申し込める権利を得た。この動きが具体化するのを阻止するため、改正法施行直前の3月27日~29日に同社は急遽説明会を開き、契約不更新つきの契約書を4月1日必着で出せ、と突然の最後通牒をつきつけた。これに対して「ゴミの分別のように切り捨てるのは許せない」と、契約社員はハウス食品ユニオンを結成し、解雇撤回を迫る行動を開始。解雇されてしまった契約社員7名に、事のてん末を聞いた。2013/10/18
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朝日・読売がひた隠す記者の乱交パーティー、詐欺、土下座強要、大金恐喝…懲戒解雇事件の全貌朝日新聞と読売新聞が、記者クラブ仲間の元記者2人から解雇無効を求め訴えられている1つの事件。その裁判資料をひもとくと、驚愕の事実が次々と明らかになった。2人は昨年6月、年下の朝日記者を乱交パーティーに誘い、その記者の携帯アドレスにある女性たち90人に「売女やらせろ」となりすましメールを送信、携帯はゴミ箱に投棄。さらに、その年下記者から傷害を負わされたとして土下座を強要、慰謝料名目で計327万円を恐喝して払わせ、追加で数百万円単位を脅しとろうとした。これらおぞましい事実は、社内調査文書、示談書などに、克明に記されていた。この犯罪行為によって記者2人は昨年9月、密かに懲戒解雇に。今年5月、2人は突如として、冤罪で解雇されたと地位確認を求め会社を訴えたが、その言い分に説得力はなく、結果的に事件の全貌が法廷に出ることになった。前代未聞の懲戒事件と法廷での原告、被告両者の言い分から、巨大新聞社の仕事現場の日常やカルチャー、報酬水準と金銭感覚、記者クラブ内の馴れ合い体質までが見えてきた。2013/10/14
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サントリー『伊右衛門特茶』は、長期摂取で腹部脂肪が増え始める “逆トクホ” 体重・体脂肪率・ウエストも変化なし「体脂肪を減らす」と言い切るサントリーの新しいトクホ『伊右衛門特茶』が10月1日、発売された。だが従来の体脂肪系トクホと比べ効果は格段に小さく、腹部脂肪の減少はCTスキャンの検査でようやく確認される程度。試験データによると、ウエストは3カ月も飲み続けて1.7mmの減少とほぼ変化なし、逆に体重や体脂肪率はわずかに増えるなど、消費者が実感できる効果は全くない。また、より長期な6か月間の試験データでは、4か月目からはわずかながら腹部脂肪が増え始めていた。これは、いったん分解された脂肪が、再び腹部に戻ってくる可能性を示唆している。トクホを許可する消費者委員会の部会審議では、事業者提出のデータに対する疑問点が指摘されたが、結局、疑問は解決されぬまま許可。議事録も伏字だらけで消費者への情報提供はゼロに等しい。企業側の販売促進のために、密室審議のなかで、実質的に効果のない商品が無理やりトクホ認定された典型といえる。2013/10/14
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自費出版の日本文学館、コンテスト受賞者の6割超を捏造して発表 会社側も疑惑認める自費出版最大手・文芸社と一体的関係にある、日本文学館。違法な電話勧誘などで9月に消費者庁から3ヶ月の業務停止命令を受けたばかりだが、新たに、コンテストの受賞者を大量に捏造していたことが発覚した。筆者が入手した同社の賞金支払記録と、同社が賞金を支払ったと発表した入賞者(148人)を照合すると、2010年1月20日~12年8月31日までの約2年半の間に、少なくとも6割にあたる90人(作品)に対し、計450万円以上が支払われていなかった。これら氏名や作品は捏造とみられる。内部告発者も「上司から『あれは全部架空だ』と言われた」と証言。さらに、事実解明を賞罰委員会に申し立てた社員に対し、管理職が「すでに関係者を処分した」と断言する録音も入手した。そして本日、筆者の質問状に対し、会社側もFAXでこれを認めた。年間30回以上も文学賞コンテストを開催し、営業の標的となる作家志望者らの連絡先を大量に集めていたが、受賞者の大半は実在せず――“捏造コンテスト”の実態を報告する。2013/10/10
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コレステロール下げるトクホ成分「植物ステロール」に動脈硬化促進リスク EUは健康な大人や子どもの摂取を止める警告義務化コレステロール値を下げる効能をうたう「植物ステロール」入りの食用油やマヨネーズが、日清オイリオ、キューピー、味の素といった大手から、トクホ製品として発売されている。だが海外では「植物ステロール」の摂取で、逆に血管が詰まりやすくなり将来の心臓疾患リスクが増える可能性を示唆するオランダの研究論文をもとに、ドイツの政府機関が懸念を表明。EUは今年7月、血中コレステロール値が普通の人や子どもは摂取しないように、という警告表示を義務付ける決定を下した。一方、日本では販売促進のため本来は不要な人にも摂取させようという広告宣伝が氾濫。真っ先に動くべき消費者庁は、海外の食品安全情報の収集すらしておらず、かつて食品安全性管理も併せて担当していた厚労省から「表示」行政だけ移管してきた消費者庁の限界を見せている。こうした体制では第2第3のエコナ事件を防ぐことは到底できない。2013/10/07
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松井証券 更迭した取締役に「競業他社に行くな」→無視してマネックス執行役員に→転職無効求め提訴ネット証券大手の松井証券は2012年春、取締役で顧客サポート部長の佐藤歩氏を再任しないことを決定。事実上の更迭だったが、松井道夫社長は「ノウハウが流出するから競業他社には行くな」と身勝手な要求をした。もともと取締役就任時の契約に「競業避止義務」の記載はなかった。そのため、去る身の佐藤氏は取り合わず、同業他社であるマネックス証券の執行役員ポストに転職した。すると松井証券は「競業他社には転職しないと口約束で合意していた」と言い出し、取締役退任から2年間は競業他社に就業してはならないとの判決を求め、佐藤氏を相手取り、昨年9月、東京地裁に提訴。佐藤氏は「松井社長の言いなりにならなければならない理由はない。このような人権無視の不当な訴訟は速やかに棄却し、私を早く自由にしてほしい」と訴える。この「職業選択の自由」(憲法第22条)にかかわる重大事件について、提訴した松井証券側は説明責任を果たさず取材拒否。上場企業らしからぬ対応に終始している。2013/10/07
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日本オラクルは営業天国、コンサル地獄 「愛社」ではなく「製品愛」な社員たち2003年5月末=779万円(32.7歳、1440人)→2013年5月末=983万円(39.5歳、2497人)。これは、直近と10年前の、日本オラクル社員の平均年間給与と、平均年齢、社員数のデータだ。過去10年で社員の平均年収が200万円もアップした大企業は、なかなかない。創業者ラリー・エリソンは、米国でゲイツ、バフェットに次ぐ第3位の大富豪にして、日本にも自宅を所有する日本びいき。そんなオラクルにおける社員の働く環境の実態は、どうなのか。30代現役社員に、率直に語って貰った。今年8月に外国人が社長に就任し、IBM出身者も以前にも増して上層部に増え、結果主義の傾向が強まりそうだという。2013/10/04
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フランスで働く-2 ワーホリ1年→結婚→永住権取得→6年勤務→失業保険2年の“有給休暇”楽しむ日本人に聞くフランスで働く際に我々、日本人にとって大きな障害となるのがビザだ。フランスにはアフリカやアラブの旧植民地から多くの移民がやってくる。以前のシラク政権では移民に対し寛容だったが、サルコジ政権や現在のオーランド政権では厳しい政策に転換した。今回はフランス人の恋人ができた日本人女性への現地でのインタビューを通じて、フランスに長期滞在して働く為のビザおよび現地での生活について報告する。ワーキングホリデービザで1年滞在し、言葉を覚え、就業、そして仏人と結婚し、6年働いた後、2年間もの「失業保険」という名の有給休暇をとりつつ郊外のマンションを購入し、現在は悠々自適な生活を送る。そんな彼女の例は、渡仏する日本人にとって王道かもしれない。多くの国民が最低賃金で働きつつも手厚い社会保障で暮らすフランスと、非正規雇用で働く若者が将来に不安を覚える日本の違いも見えてきた。2013/10/02
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「奨学金」という名の悪質公的学生ローン 施行規則も何のその、「支払い能力」無視して一括繰上げ請求しまくり国が関与する学生ローン(自称「奨学金」)最大手の独立行政法人・日本学生支援機構が、違法な方法で「一括繰上げ請求」を繰り返していることがわかった。一括繰上げ請求とは、本来10~20年の分割で返済する「奨学金」について、返還期日が来ていない部分も含めて一括で請求する、という強烈な回収だ。卒業後の数年で数百万円といった大金を請求され、払えなければ年10%の延滞金がついて借金地獄に突き落とされる。だが、日本学生支援機構法施行令第5条4項には、繰上げ一括請求の条件として、「支払能力」を有していること、をあげている。同機構はこれを無視し、支払能力の調査を行っていなかった。さらに「連絡なく延滞が続いた場合は支払い能力があるとみなす」などといった、開き直りとしか思えない釈明で違法な繰上げ請求を正当化している。モラルなき姿は悪徳高利貸しそのものである。2013/10/01
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国士舘大・文学部の専任教員が“不正経理”指摘で授業凍結3年、懲戒、体育学部に放逐 書道予算めぐり国士舘大学文学部の専任講師に01年に就任した村崎京子氏(現40代女性、仮名)は、会計担当に任命され、先輩教授から書道の予算に不正があるのでただすよう言われ、暴いた。その結果、村崎氏はその予算を使っていた教授一派から反感を買ってしまい、その一派から文学部長に昇進した藤田忠氏より、「学生から授業の苦情がきている」と因縁をつけられ、授業を3年間以上も凍結させられてしまう。10年10月には、柔道の金メダリストなどの猛者を輩出する全国屈指の武闘派集団・体育学部へと放逐。たまりかねた村崎氏は11年1月、大学を相手取り、文学部専任講師の地位確認と慰謝料500万円を求め東京地裁に提訴したが、一、二審とも敗訴だった。なぜこの裁判は勝てなかったのか?裁判で明らかにされた真相は?裁判資料や原告・被告への取材から見えてきたのは、有名私大のネチネチした陰湿な派閥抗争と、裁判の限界だった。(訴状、判決文は記事末尾からPDFダウンロード可)2013/09/30
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GoHoo四季報<2013年夏> 日経新聞が社論の消費増税に誘導すべく、目に余る世論操作マスコミ報道には多くの誤報がある。誤報は想像以上に多い、というのがマスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GоHоо」を運営してきた私の実感だ。いかに多くの無用な誤解や偏見が生まれているか。誤報は時として世論を誤った方向へ導く。そうならないためにも誤報を可視化し、読者が賢明になっていく必要がある。そこでこのシリーズでは、3か月ごとに、誤報として重大な順に5~6本を取り上げ、なぜ間違いだといえるのかを解説し、誤報が起きる背景や問題点を明らかにしていく。今夏は、消費増税、尖閣諸島問題、原発・エネルギー問題で看過できない誤報があった。第一回目はこの6~8月に発生した誤報記事が対象で、四半期誤報大賞は、消費増税をすべきという社論に合わせて世論を誘導すべく、世論調査結果を都合よく解釈し、無理やり朝刊1面見出しで「7割超が容認」と打った日経新聞(8月26日付)である。2013/09/30
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「時効債権の請求」に「死ぬまで払っても終わらない延滞金地獄」…サラ金も驚く日本学生支援機構のあこぎな取り立て延滞金・利息・元本すべて払え。1円だってまけない。支払能力があるかどうかなど関係ない。払いきるまで年利10%(一部5%)の延滞金をつけて払え――日本学生支援機構がやっているのは「奨学金」という名の学生ローンだ。その強気な回収ぶりを筆者は異様に感じていた。そこまでやるからには根拠によほどの自信があるのだろう、とも思った。ところが実は必ずしもそうではないことがわかってきた。時効を過ぎている債権を堂々と請求する、50年払っても終わらず逆に増えていく、というようなこと平気でやっている。サラ金顔まけのあこぎな取り立ての実態を、東京で発覚した2つの例から報告する。2013/09/29
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ケータイをブラジャーに入れて乳がん発症 接触箇所に腫瘍が集中、ベテラン臨床医が論文発表携帯電話をブラジャーの中に入れると乳がんになる!?――そんな警告を発する論文が今月、発表された。実際に患者らが、様々な報道番組の取材を受けて報道され、話題になっている。論文の筆者は、乳腺外科の専門医として41年のキャリアを持つベテラン臨床医のジョン・ウエスト氏で、ブラジャーの中に携帯電話を入れて持ち歩いている4人の女性が、携帯電話を入れていた箇所に集中して乳癌を発症させた、というもの。ウエスト氏は「さらに調査が必要な段階だが、解明されるまでの間、携帯電話を体に密着させて持ち歩かないようにした方がよい」と警告。子どもへの影響が大きいとする他の研究を根拠に「10代の思春期の女性の発達中の乳房組織は特に影響を受けやすい可能性がある」と指摘し、男性でも乳がんは起こるので胸ポケットに入れないように、と注意を促す。一方、日本の報道番組は、大スポンサーであるドコモのiPhone発売騒動は大々的に取り上げるが、そのリスクについては黙殺を決め込んだままだ。2013/09/29
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「原発問題で味わった悲しい経験を、二度と味わいたくない」電磁波問題の第一人者・荻野晃也氏に聞く携帯電話が爆発的に普及するなか、日常生活で電磁波に被曝するリスクが増大し、韓国では先月から規制が強化された。日本では、人体への影響を考える際、原発の放射線と、携帯電話や送電線の電磁波とを区別する傾向があるが、欧米では両者を広義の電磁波問題と捉える。チェルノブイリ事故の放射線被害と携帯基地局による電磁波被害は、癌以外にも免疫不全や精神錯乱など多数の共通項目が観察された。スリーマイル島の原発事故では周辺にタンポポの巨大な葉が出現したが、これは携帯基地局近くの奇形植物と同じ現象だ。原子核物理学の専門家として伊方原発訴訟(原審・松山地裁)の原告を全面支援し、携帯電話や送電線の電磁波による人体影響も研究領域とする荻野晃也氏は「原発の放射線も、携帯電話の電磁波も、生体への影響はよく似ている」「メディアと最高裁には責任がある」と電磁波問題の深刻さを訴える。2013/09/27
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大王製紙 内部告発で懲戒解雇になった社員の裁判があぶり出す「井川家VS現社長」の泥沼権力闘争創業家3代目・井川意高(もとたか)会長(当時)がカジノ賭博で連結子会社7社から不法に55億円を借りて損害を与え、11年11月に会社法違反(特別背任)容疑で逮捕(=その後、懲役4年の実刑判決確定)されたことにより、佐光正義社長が実権を握った大王製紙。その後、連結子会社の役員からの創業家排除など「お家騒動」が続くなか、同社社員の伊香田泰雄氏(仮名、50歳)は、元会長で当時同社顧問の井川高雄氏(=創業家二代目)と相談し、社内で不正会計があった、と金融庁や東京証券取引所、業界紙などに告発した。すると伊香田氏は、13年2月に北海道赤平市のグループ運送会社の一人営業所長という閑職に出向という形で飛ばされ、その人事を不服として拒否したところ懲戒解雇に。同氏は、内部告発が公益通報者保護法上の『公益通報』に当たるとして、地位確認などを求め提訴。「創業家+内部告発者VS佐光社長」という構図でいまだ内紛が続く泥沼劇を、裁判資料に基づき詳細にお伝えする。2013/09/24
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マクドナルド・パワハラサビ残自殺未遂事件 部長から執拗な罵倒、叱責、サビ残100時間超の末「名ばかり店長」問題で現場にタダ働きを強いて有名になった日本マクドナルドだが、社員が遺書を書いて自殺未遂に追い込まれるほど、現場は疲弊している。同社の正社員M氏(40代、女性)は、育休明けの11年7月、人事本部店舗人材開発部に異動し、2人分の仕事を課された。以来、直属部長の女性から罵倒、叱責されサビ残が続き、年末には月100時間超に。翌12年にはかつてない低い査定を受け、夫を侮辱され、M氏の精神状態は悪化、「適応障害、抑うつ不安状態」と診断された。コンプラ委員会に告発したが認められず、体調はさらに悪化、同年7月に休職。翌月には遺書を書いて自宅で自殺をはかり、夫の助けで九死に一生を得る事態となった。M氏は今年復職し、現職のまま5月に会社を相手取り、慰謝料など1344万円の支払いを求め東京地裁に提訴。人事部門という会社の中枢で発生したパワハラ・サビ残・自殺未遂事件は、原田泳幸体制の崩壊を予感させるものだった。裁判資料に基づき、詳細にお伝えする。2013/09/19
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