芸能プロダクション「バックアッププロモーション」の八木康夫社長（現４６歳、実名）は、所属グラビアタレントの山本早織（現２８歳）がＪリーガーと結婚を前提に交際していることを知り、会わないよう指示。それでも会っているのを発見すると激高し、違約金５千万円を払うか、交際相手と会うのをやめるか、迫った。早織氏は、１年後の契約満了で契約解消すると宣言。すると八木氏は「君が必要」「恋愛と一緒」と述べ、「君は完全に人生破滅する」などと脅迫。１２年３月、早織氏は不安障害と診断されタレント活動を中止した。すると八木氏は１２年１２月に逸失利益など２千万円を求め提訴し、早織氏も慰謝料など７２０万円を求め反訴、全面対決に。１３年１２月の一審判決で八木氏は敗訴し、早織氏に２００万円を支払うよう命じる判決が下った。認定の決め手となったメールや録音といった証拠類とともに、裁判資料から見える芸能界の闇を詳報する。

経団連の「倫理憲章」で「面接等実質的な選考活動」が開始されるのは4月1日からだ。そこで今回は、現実的に「内定を取るためにはどうするか？」に視点を置いて記事を記載したい。それは単なる内定を取るという方法論ではなく、さらに先の「入社後何をしたいか」という、自分の描くあるべき姿(To-Be)まで見なければならない、ということに行きつく。具体化させる作業は苦しいものだが、一番よい方法は「実際に働いている人に話を聞くこと」、「それに近い仕事(バイト・インターン)をしてみること」だ。今回は事例として、大手コンサルティングファームのアクセンチュアで実際に働いている人へのインタビューを通して、コンサルに新卒で就職するケースと、コンサルに転職で入社するケースについて、自分の進む道をどうやって決めていったかを紹介したい。

東京・新宿区で寿司店を営む二本松進氏（65歳）が、築地市場で仕入れの後、妻が運転席で待っている車に戻り帰ろうとした07年10月の朝、車の右前に女性警官が立っていたので「今出ますので退いてくれませんか？」と言うと、「法定禁止エリアだ」と口論になり、二本松氏は公務執行妨害の現行犯で逮捕。築地署に19日間も拘束され、自分の留守で寿司店がつぶれることを恐れ、最後にやむなく虚偽の自白調書にサインさせられ、起訴猶予処分（罪は犯したが起訴はしない）となった。二本松夫妻は「取締り偽装と公務執行妨害のでっちあげだ」として警視庁と検察、裁判所（国）を相手取って09年10月に国家賠償請求訴訟を起こした。昨年末、女性警官２名の証人尋問が実現したが、供述の矛盾・変遷、質問に無言が続くなど、原告や複数の目撃証言と全く異なる証言に終始。今年3月7日の弁論準備では、原告が４人の目撃者証人尋問を重ねて要請した。警官の法廷証言を再現するので、袴田事件でも明らかになった、警察が犯行をでっちあげて無実の国民に罪を認めさせる手口について知っていただきたい。（再現写真撮影報告書はダウンロード可）

富士ゼロックスに障害者雇用枠で入社した社員Ｄ氏（現３０代後半、男性）は、営業成績を上げる中、突然、セクハラの嫌疑を根拠も示さずにかけられ、営業禁止・フレックス勤務禁止とされ、植木の水やりなど雑用を命じられた挙句、社内で“ゴミ捨て場”と呼ばれるリストラ部署に左遷。“障がい者は用済み”と罵倒され、１０年に解雇された。Ｄ氏は、地位確認を求め提訴。その一審判決が１４年３月１４日にあり、東京地裁民事第１９部の芝本昌征裁判長は、Ｄ氏の訴えを棄却した。その判決文を吟味すると、芝本裁判長は、被告も認めるＤ氏の主張を否定するなど不可解な判断を積み上げ、さらにサビ残の推奨、詐欺的クビ切りの容認、就活ＯＢ訪問の否定を示唆するなど、確かに強引な判断を下していた。大企業の言い分をなぞるだけの判決を下すことが多い日本の裁判所。判決全文は末尾からダウンロードできるので是非ご覧いただきたい。

2014年4月から、2年に1度の薬価および診療・調剤報酬の改定が実施された。今回は、同じタイミングで消費税が５→８％に上がることで、保険薬局にとっては薬の仕入れ値が上がる。売値のほうはもともと非課税で政府が公定価格を決める仕組みのため、保険薬局にとってこの改定は重要なイベントだ。2013年12月に決まった改定率は、薬価・医療材料が、実質0.63％の引き下げだった（市場実勢価との乖離分として1.36％引き下げ、消費税率引き上げに伴う補てんとして0.73％引き上げ）。これは単純に、売上高が0.63％下がる一方、仕入れ額は増税分３％が上がるということで、薬局の利益が圧迫されることを意味する。

プロボクシング世界王者・亀田興毅と和毅の兄弟が昨年１２月、対戦相手のグローブ選択をめぐるトラブル等を報じたフリージャーナリストの片岡亮氏に対し、２０００万円の支払いを求める名誉毀損裁判を起こした。亀田陣営の代理人は、ＴＶ出演で稼ぐ北村晴男弁護士だ。片岡側は、今年３月の第２回口頭弁論で、SLAPP（スラップ＝恫喝訴訟）とする主張も展開、真っ向から対立している。争点の記事は、片岡氏が主宰するウェブサイト『拳論』に掲載したもので、亀田兄弟がJBCの職員を監禁・恫喝した、とする内容。だが同じ趣旨を伝えた『東京スポーツ』は訴外だ。事実関係をめぐり双方が対立しているが、今年２月、今度は、そのJBC職員が亀田興毅らに対し、監禁・恫喝に対する１０００万円の損害賠償を請求する裁判を起こしたことが分かった。視聴率に固執するテレビ局の方針のもと、不祥事を起こしても重宝がられてきた亀田家の過去の汚点も、一連の裁判で検証されそうだ。（訴訟の対象とされた記事はPDFダウンロード可）

居酒屋「和民」の新入社員が入社２か月で過労死した問題で、遺族が損害賠償を求めて渡邉美樹元ワタミ会長（現参院議員）らを訴えた裁判の第２回口頭弁論が、３月２７日に東京地裁であった。渡邉氏は初出廷して遺族の前に姿を見せ、社員が死亡したことの道義的責任があるとする意見陳述をして謝罪したが、法的責任は「見解の相違がある」として認めなかった。会社側は、遺族の主張を全面的に否認する書面を提出。残業時間など労災認定された事実も否定しており、遺族側は基本的な事実の立証からやり直すことになる。遺族代理人の弁護士は「きわめて長い期間、事実のやりとりを続けなければいけない」と話す。裁判の長期化は必至だ。開廷前には、ワタミ社員とみられる男性約２０人が、支援者の入場を妨害するトラブルもあった。最新状況を報告する。（被告ら準備書面１はPDFダウンロード可）

3回目を迎えたGoHoo四半期シリーズの誤報大賞には「PC遠隔操作事件をめぐる誤報」を選んだ。この事件は当初、犯人特定の決定的な証拠があるかのように報じられたが、多くのウソが判明している。袴田事件などで刑事司法のさまざまな問題が明るみになってきている昨今、犯罪報道のあり方も改めて問われる事態といえよう。他方、STAP細胞作製成功や＜全聾の作曲家＞佐村河内守氏をめぐる報道は、取材対象を鵜呑みにしたメディアの存在意義を揺るがし、誤報による甚大な影響が如実にあらわれたケースであった。

今年2月、台湾に輸出された日本産みかんから多量の農薬「メチダチオン」が検出され廃棄処分となった。子どもが1個以上食べると急性参照用量を超える残留量だった。欧州連合（EU）はこの農薬を2004年に使用中止とし、2012年には輸入モノの基準値を日本の250分の１にまで厳しく下げた。ところが、消費者の健康より農家・農協の利益を重視する日本は、台湾の5倍、EUの250倍という甘い基準を放置。その製造元・スイスのシンジェンタ社は、世界的な使用量減少で2011年に製造中止したが、日本国内だけは全農（JA）が登録・製造・販売の権利を買い取り農家に提供し続けている。５大産地県の農協に取材すると、いずれもメチダチオンを使用。安心をうたう生協＆宅配業者の間でも、「大地を守る会」は不使用、「らでぃっしゅぼーや」は使用、など対応が分かれた。海外並みの安全安心を確保したいかたは、一覧表にまとめたので消費行動に反映してほしい。

ペットを家族の一員として扱う人が増える中、トラブルも多発している。その一つの現場が、マンションだ。原告の五箇（ごか）秀樹氏（実名、６２歳）は、もともと動物好きで犬を飼っていたが、０５年に引っ越した先のマンションがペット飼育禁止だったため、泣く泣く、ペットを置いてきた。すると、なんと隣人の星野氏（仮名）の部屋から犬の鳴き声が聞こえた。さらにその星野氏は、住民によるペット同好会のトップも務めていた。住民のなかには、ペット禁止だからこそ引っ越してきたのだ、と訴える人もいた。だが管理組合は、星野氏らを漫然と放置。そこで五箇氏は１３年３月、星野氏を相手取り、動物飼育禁止と慰謝料４０万円を求め、埼玉地裁に提訴した。だが一審では敗訴。そして１４年１月の東京高裁の判決で、逆転勝訴した。なぜペット禁止のマンションなのに一審では勝てなかったのか？どうやって逆転勝訴したのか？五箇氏に話を聞いた。（訴状、一審、二審判決文は記事末尾からPDFダウンロード可）

原発大災害事故から3年。国は税をつぎ込んで東電を実質国有化し、融資元である金融機関も救済。すべてのツケは、消費者と納税者、そして生活者たる被災住民に回された。「東電病院」「東友会」など特権的な福利厚生、高め安定の給料と終身雇用、独占市場でのラクな仕事…まさに「最後の楽園」を謳歌していた“ゆで蛙”たちも飛び上がり、転職可能なアラサー以下の若手は次々に退職。50代管理職は、依願退職か福島派遣かの二者択一を迫られる事態になっている。なかでも中途半端なのが、出るに出れないアラフォー～40代の中堅世代だ。「どちらかといえば加害者で、悪いことをしてしまったな」との思いを抱きつつ「自分の子どもには入社を勧められない」という立場の40歳前後の大卒総合職社員に、働く環境の変化や社内の雰囲気についての実情を、率直に語って貰った。

『キムラヤのパン』で有名な老舗・銀座木村屋。その長男・木村周一郎氏が経営する高級パン屋「メゾンカイザー」のナンバー２だった伊藤史郎氏（仮名、当時６０歳）は、１２年３月に突然、女性社員たちからセクハラで訴えられた。その内容は、周りに他の社員がいる中で、制服の試着をする女性社員のネクタイの締め方を教えた時、服の上から体に触れたというものや、女性社員のズボンの臀部に小麦粉がついていると言って手で払った、という軽微なものだったが件数は多かった。伊藤氏は業務上必要な行為と主張したが、会社の尋問の結果、セクハラ認定され降格、報酬は月22万円もカットされた。納得できない伊藤氏は１２年末に役職の地位確認と慰謝料２００万円を求め東京地裁に提訴。すると数日後、伊藤氏はクビ斬り宣告された。今年1月の一審判決ではセクハラが認定され「降格後の役職」の地位が認められたにとどまった。陰謀の臭いもするこの事件、ナンバー２は本部女子社員らにハメられたのか？その全貌をお伝えする。

「モノ言えば唇寒し」の戦前日本を彷彿とさせる事件が法政大学（増田壽男総長・４月１日から田中優子総長）で進行中だ。２００９年、「共謀して看板を壊した」という大学側がでっち上げた被害により、増井真琴氏ら学生５人が暴力行為等処罰ニ関スル法律（暴処法）違反の罪で起訴された。それから約５年を経て、さる２月１２日、東京高裁は無罪を言い渡した。検察側は上告を断念し、判決は確定。無罪は幸いだが、大学が学生に「暴処法」を使った意味は重大で、法政大の体質を物語る。戦前の特高警察が小作争議や労組を弾圧した札付きの悪法で、そのルーツは明治時代の自由民権運動つぶしに使われた「集会及正社法」にさかのぼる。そのゾンビ法に、法政大が警察・検察とともに息を吹き込んだ。法政大の前身「東京法学社」が創立されたのは自由民権運動が高揚していた１８８０年。１３０年余を経て同大の「学問の自由」は自滅寸前だ。（高裁判決文はPDFダウンロード可）

前々回のJourneyMapsを元に、自分をアピールするストーリーをあぶり出して組み立て、さらに前回のロジックツリーを作成し志望動機を整理してみると、それらは意外に骨の折れる作業なので、所どころつまづく人も出てきたはずだ。なかには全く筆が進まない、という人もいるのではないか。今回は、そんな行き詰まっている人を想定して、JourneyMapsづくりに関する具体的な書き方を、例を挙げて説明したい。ストーリーが煮え切らないパターンと、語りたいストーリーが複数あったパターンについて、対処法を記載する。特に、ストーリーが複数ある場合には、動機を特定することが重要である。また、リーダーシップという、就活によく上がるテーマでも、動機を特定してJourneyMapsでストーリーを語ることが有効だということに触れたい。

双日100％子会社の２０代社員、天海翔子氏（仮名）は、まだ新婚１か月だった０９年に課長と不倫に走り、約３か月後、夫に怪しまれると突然、別の上司である室長に対し、パワハラとセクハラをされた、と親会社のコンプライアンス部門に訴え始め、会社に来なくなった。その後、不倫の仲だった課長に対しても、セクハラされた、と訴え始めた。会社側は調査を進め、不倫と認定。課長は諭旨退職、天海氏は懲戒解雇となった。その後、天海氏は上司や会社を相手取り、地位確認と慰謝料計１６００万円を求め、１１年３月に東京地裁に提訴。その一審判決が１４年２月５日に下った。裁判所は、セクハラではなく不倫と断定しながらも、強く自制が求められるのは上司である課長の方で、天海氏の解雇処分は重すぎるとし、天海氏の地位を認め、給与支払いを命じた。判決文に基づき、実に旧日商岩井系らしい、品のない事件の詳細を報告する。

公権力がフリー記者に対して「自称記者」と因縁を付けることで、秘密保護法の「報道機関による通常の取材行為は処罰対象外」とする政府見解が吹き飛ぶ可能性があることが、筆者の経験から明らかになった。短期間ながら筆者を報道記者扱いしてきた埼玉県警が突然、「自称記者」「記者でないと思っている」として、記者扱いを翻したのだ。その理由すら明らかにしないが、筆者が県警の対応をツイッターで批判的に書いたことに対し、広報課の課長補佐が「ふつうの記者はそんなことしない」と話したことから、ツイッターでの発言を問題視した可能性もある。「自称記者」という言い掛かりによって、秘密保護法２２条の「出版又は報道の業務に従事する者」から除外されたとも言える危険な実例を報告する。（記事末尾から通話録音の再生可）

薬剤師は2006年から「6年制」に移行、2012年３月に、その一期生が卒業し、社会に出た。６年制第１期生を輩出した67大学、計8,476人の就職先は、39％が薬局（保険薬局）、30％が病院で、12％医薬品企業、８％医薬品販売（ドラッグストア等）と続いた（薬学教育協議会まとめ）。翌2013年は約1千人増えて9491人が卒業したが、薬局38％、病院28％、企業11％、販売8％と、ほぼ比率は変わらず。今回は、6年制になった薬学部と、主な就職先のなかで保険薬局よりも人気が高いとされる病院に勤務する薬剤師を中心に、キャリアの実情を報告する。

新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞販売協会（日販協）が、地方議会を巻き込んだ大掛かりな政界工作を進めていることがわかった。地方議会に「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」を採択させ、それを安倍首相に送付させているのだ。地方議員との交渉で使う意見書の例文には、「内閣総理大臣安倍晋三様」の記述まである。これまでに採択した地方議会は全国で２８９にのぼった。その一方で安倍首相や高市・自民党政調会長など、１６０人余の国会議員に対し政治献金を支出。新聞協会が定めた新聞倫理綱領には、新聞は公正な言論を守るために「あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」。メディア対策に余念がない安倍政権のもと、政界との癒着を深めながら公正・中立な報道を貫けるのか。新聞が報道できない、軽減税率問題をめぐる自らの陳情活動の実態を追った。

09年12月10日夜、ＪＲ新宿駅の階段で痴漢と間違えられて女性の連れの大学生から暴行を受けた原田信助さん（当時25歳）は、110番通報した。ところが暴行事件でなく痴漢を働いた被疑者として新宿署で取調べられ、結局「痴漢の事実なし」と警察は記録を残して原田さんを明け方に釈放したが、嫌疑が晴れたことを本人に告げず、疑いをかけられたままと思った原田さんは、即日、鉄道自殺した。母親の尚美さんが息子の死の真相を知ろうと動き始めると、新宿署は特命捜査本部を設置して急遽供述調書などを作成して痴漢事件の被疑者として故人を送致（不起訴）。違法捜査だと尚美さんは11年４月に国家賠償請求訴訟を起こした。弁護団は15人の証人尋問を申請し立証計画を提出した。いずれも疑惑に満ちた事件のカギを握る人物で、全員が法廷で証言すれば解明に役立つはずだ。事件の焦点を報告する。

豪雪災害に際して自衛隊の出動を断った埼玉県（上田清司知事）が、医療分野でも弱者切り捨ての非人道的な行政を行っていることがわかった。重度の障がいや難病を持つ子どもたちの命を支える県立小児医療センター（埼玉県岩槻区）を、利用者の強い反対を押し切る形で、環境のよい郊外から大都会のさいたま新都心（さいたま市中央区）に移転させようとしているのだ。感染に弱く容態の急変に見舞われる患者の子どもにとって、移転は命を脅かす問題だ。だが県は「何も決まっていない」とごまかしながら計画を強行、先日着工に踏み切った。「新都心に行けば通院するにも渋滞に巻き込まれます。痰の吸引が欠かない子どもにとっては、死ねといわれているようなものです。せめて一部でも今の場所に病院機能を残してもらえないか」。重度小児麻痺を持つ３歳児の母・山口美紀さんは訴える。